米商務省は１７日、自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。９０日以内に追加関税など必要な措置が決められるという。トランプは自動車に２０〜２５％の追加関税を目標にしているが、どうやらターゲットを日本に絞っているようだ。トランプの関税攻撃に対し、各国が防衛線を張る中、日本だけが“ノーガード”だからだ。
２０１７年の米国の自動車輸入額は、１位メキシコ（２４％）、２位カナダ（２２％）、３位日本（２１％）だ。
このうち、メキシコとカナダは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉で、米国への輸出の「数量規制」をのむ代わりに、追加関税は対象から外してもらっている。
さらに、５位ドイツ（８％）、６位英国（５％）など欧州勢もトランプと手を握っているという。ロイター通信によると、欧州委員会のユンケル委員長は１８日、独紙「シュツットガルター・ツァイトゥング」とのインタビューでこう語ったという。
「トランプ大統領は自動車関税を当面課さないと私に語った。これは信頼できる約束だと考えている」
メキシコ、カナダ、欧州が対象外となれば、残るは日本だ。目に見える成果のために、トランプは日本を口説き落とすしかない。
「シンゾー。おまえだけが頼りなんだ」――。トランプは全エネルギーを集中させて、安倍首相を説得するだろう。
「トランプ大統領は来年の大統領選を意識していて、早期に国民にアピールしたいと考えています。自動車の追加関税や数量規制もインパクトあるものでないといけない。日本に対して、大幅かつ短期間での譲歩を求めてくるでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
もし、米国に２５％の関税が課せられたら、日本の自動車業界の利益の３割が消えるとの試算もある。今春には日米の新たな貿易協定交渉が始まる。茂木敏充経済再生担当相はきのう（１９日）の会見で、「（貿易協定）交渉中は自動車に追加関税が課されることはないと安倍首相からトランプ大統領に確認し、明確になっている」と語ったが、のんびり過ぎる。一気に落城されかねない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247889
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