つまり、韓国に対して浦沢アタックをかけろと

日本企業が韓国の原告団を逆に訴えることができると判明！　賠償判決で韓国にやり返す方法を広めよう！
https://news-us.org/article-20190220-0006566836-korea

AbemaTVでなかなか興味深い提案がなされていた。日本企業が逆に韓国側の行為を不法だとして日本の裁判所に損害賠償請求するという方法だ。株式が差し押さえられて売却されれば損害が出るので、これをそのまま請求してやり返すというわけだ。もっと踏み込んだ報復の方法についても言及されている。
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　高弁護士が日本企業の取りうる方策として挙げるのが、次のような“逆提訴“だ。

　「少なくとも企業側は日本では勝訴判決を得ている。従って、日本の法秩序という観点から見れば、韓国の判決と、それに基づく強制執行は不当、あるいは不法行為だということで、徴用工を被告として日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起するということが考えられなくはない。つまり、株式が差し押さえられて換金されてしまということは企業にとっては損失だ。これを損害として賠償請求をするということだ。ただ、それにあたっては二つクリアしなければならない問題がある。一つは日本で裁判ができるかどうか。もう一つは、その訴訟を規律する法律=準拠法が日本の法律であるかどうかだ。可能性が高いとは言えないが、なくはないと思う。もしこの二点がクリアできて、しかも徴用工側の敗訴のリスクが高いとなれば、やはり本来は韓国政府が解決してすべき問題ではないのか、いう方向になる可能性もある。

以下ソース。

てな事で、韓国の感情爆発に対抗するには日本も同じ様な法律を利用した反撃
と言うのは必要になる訳ですね。
実際にはどうであったか？を韓国が理解しない限りは今後も異常な行動をする、
国際条約や規約、ルール、協定等などを無視した言動に、それも過激になって
行ってくるてのはあると思います。

高須院長が韓国に勝つ必要を説いてましたが、韓国ってのは精神論だけの国、
となってしまったのは否めないんですね。
どんなに韓国を擁護することをしてる人が居ても理性やルール、規則等々の
文明国の基本がまるで守られてないのでは、言葉での説得は無理。

しかも、韓国は相手が強くでなければ勝利、と言う謎理論を持ち出します。
北朝鮮はそれがないので朝鮮人特有の気質ではなく、韓国特有の気質と言う
そんな状況だと思います。

これに対抗するには、勝利と言うファクトを見せる必要があるんですよね。
だから、敢えて戦わないといけない、と言うのはあります。
勝利と思い込んでの精神性優位があると言う理論で食って掛かってくるから
日本はいい加減嫌韓が広まる一方なんですから。

韓国サイドにしてみれば、日本を侵略したいって派閥も居るなど様々な情報が
有ったりしますけれど、民間レベルで実際はこういう世界だを教える必要は今後は
ものすごく増えてくると思うのですよね。

まあ、そう言うとヘイトだなんだと言う人や、争いは良くない！平和裏に！！
なんて人も居るんですが、それは相手が理性的、知性的な層が多ければ成り立つ
と言う現実があります。

韓国は、景気の世界的な後退なども含めて、経済や社会が不安定すぎる状態ですが
この現況の冷戦が終わって数十年。
９８年のIMF案件のときに、冷戦構造の改善を要求されていたけれどそれを呑まず、
好き勝手をしてしまった状態で、それを黙認した義理の父親アメリカがいい加減に
見放す算段をしている、となると過激な行動しか取らないかもしれない可能性は
かなり高いと思います。

多くの歴史の流れでそれは証明されてると思うのですが、親韓派や平和主義を
唱える人ほど、まずは武力行使前の攻撃的行為での是正を行うと言うのをする
なんてのを認めないとマジで武力衝突をあちこちとすると思いますよ、韓国は。


まあ、どっちに転んでも消えるのは大韓民国と言う国なんですが。