・安倍官邸による東京新聞・望月記者への「嫌がらせ文書」について追及された、菅官房長官による「逆ギレ答弁」に批判が集まっている。
・2019年2月12日の衆院予算委員会では、国民民主・奥野総一郎議員が「(このような文書を記者クラブに配布するのは)国民の知る権利を脅かすものではないか」と疑問を呈すも、菅長官はこれにろくに答えずに、望月記者が「事実誤認を繰り返している」と、実態を大きくねじ曲げて一方的に主張。15日の衆院本会議では「特定の記者の排除を意図したものでは全くない」と答弁したものの、安倍総理とよく似た傲慢で事実を歪めた不誠実な答弁に怒りの声が相次いでいる。
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