北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴

　安倍晋三首相はプーチン露大統領の誘いに乗って、北方領土問題を「２島プラスアルファ」方式で早期に決着させる方向にステップを切った。来夏参院選前に目に見えた外交成果をあげるにはこれしかないと思い定めてのことであろうが、しかしこの道筋には大きな落とし穴が潜んでいる。

　まず、安倍がこのところ言い始めた「２島プラスアルファ」は、前々から検討されてきた「２島先行」や「２プラス２」とは別物である。このことが、安倍自身の口からはもちろん、マスコミでもきちんと説明されていないのが大問題である。「２島プラスアルファ」とは、これを安倍に吹き込んだ張本人と推測される佐藤優がＡＥＲＡ最新号で書いているところによれば、「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し……国後・択捉では経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくる」ことである。つまり、国後・択捉については主権主張を放棄する代わりに、特区のような形で経済活動をするのを認めて欲しいという話である。

　これまでの「２島先行」というのは、１９５６年日ソ共同宣言に沿って、まずは歯舞・色丹の返還を実現するけれども、決してそれで終わりではなく、あくまでも国後・択捉の返還について交渉を継続していくという意味である。それに対して「２島プラスアルファ」とは、国後・択捉の返還を断念するという意味であって、佐藤がＡＥＲＡで「朝日新聞は……＜首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した＞という見方を示していますが……今回の政策転換はもっと大胆な転換だ」と述べているのは、まさにその点を指している。

　そうなると安倍は、これまでの「４島一括」という公式の態度から「２島先行」、それも諦めて「残りの２島断念」へと２段階のシフトダウンをしなければならないわけで、彼の支持基盤である日本会議系の右翼とはそれで折り合いがつくのかどうか。

　日本会議は「日本固有の領土・北方領土をとりもどす」と題したパンフを発行し、その中で「４島一括返還」論を主張して運動を展開してきた。その立場からすれば、安倍の「残りの２島断念」論は手ひどい裏切りであり、安倍は制裁の対象となるのではないか。

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