モリカケの本質 安倍夫妻が“関わった”ことが問題ではない

ここがおかしい 小林節が斬る！

2018年4月22日　日刊ゲンダイ


「モリ・カケ」問題が発覚して以来、安倍首相は、ご自分も奥方も一切関わっていない……という立場で一貫している。そのため、批判する側はその「関わり」の存在を明らかにしようとし、対する首相周辺は、首相夫妻は一切関わっていなかった……と言い張ることに躍起になっている。

しかし実は、それは事の本質ではない。

首相に限らず、人間は皆、社会の中で暮らしている。そこでは、誰でもたくさんの親族、友人、知人らとつながりを持っている。だから、人は公私にかかわらず、さまざまな場面で助け合いながら生きている。これが社会生活の現実で、それ自体は何も悪いことではない。

現に、国の中央省庁から地方自治体に至るまで、どの役所を訪ねても、毎日、紹介を受けた相談者が訪ねて来ている。

実生活の中で、役所で何かの手続きを取らなければならないことは誰でも時々ある。しかし、それは普段経験しないことなので不案内である。そこで、まずその役所に相談するのが自然で、その際、役所はきちんと説明してくれる。それがいわゆる「教示」である。特に議員の紹介を得て行くと当人は安心で、それ自体は何ら違法ではない。

行政府の仕事は、法律・条例と予算が、政策として目指している快適な社会生活を実現するために、一律・公平に法令を執行することである。そして、正当な申請が成就するように教示することも行政府の本務の内である。

そこで問題になるのは、ある権力者の紹介で教示を受けた者が、その事例に本来求められている条件を満たしていないにもかかわらず、手続きを完了できた場合である。つまり、本来は小学校を新設する能力がないことが明白な法人が、特定政治家の後ろ盾で設立に必要な手続きを完了できてしまった……とか、本来は新しい獣医学部は不要なのに、その企画内容がお粗末な大学が、特定政治家の後ろ盾で学部新設を認可されてしまった場合である。

「モリ・カケ」問題に首相夫妻が関わっていたことは客観的に明白である。そこでの中心問題は、両法人に行政が提供した内容の不当性である。

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16263968.html