「籠池氏先行だと）安倍首相に都合良く捜査が進んでいる疑いを持ってしまう」＞？＜「高い地位の人は包括的権限を持ち、逸脱の認定は困難」

「国有地売却が捜査の本丸」＝政治家関与は？　解明求める声―森友問題


7/31(月) 20:21配信

時事通信



　学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長（64）を逮捕した。

　一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。

　森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。

　安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度（そんたく）が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。

　財務省側と学園の交渉記録の廃棄差し止めなどを求める仮処分を申し立てた上脇博之神戸学院大教授は「森友学園は財政的に苦しく、8億円の値引きがないと土地は取得できなかった。特捜部は近畿財務局の背任容疑を先に捜査すべきだ」と強調。「（籠池氏先行だと）安倍首相に都合良く捜査が進んでいる疑いを持ってしまう」と話した。

　ただ、背任容疑立件のハードルは高い。甲南大法科大学院の園田寿教授は「背任は自分や第三者の利益を図るか、損害を与える目的の認定が難しい」と指摘。官僚の職務について、「高い地位の人は包括的権限を持ち、逸脱の認定は困難」と語った。

　ある検察OBは「同じ行政機関である検察が財務局を捜査するのは難しい」としながらも、「政治的な風に左右されることなく中立の立場で事実解明を徹底してほしい」と期待を示した。　
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