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2016年12月20日13:55

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習近平主席の改革が成功し得ない理由　中国危機は時間の問題、レーニン主義が強すぎる一党制国家の宿命

　下記は、2016.12.20 付の JBpress に掲載された、 Financial Times の記事です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　中国の指導部の「核心」という称号を手にした習近平国家主席は、2つの任務を負っている。1つは、中国共産党から腐敗を一掃すること。もう1つは、経済の改革だ。

　しかし、習氏がこのレーニン主義政党が支配する腐敗した独裁国家の純化と強化に力を入れ続けていくと、2つの任務は互いに相いれないことが明らかになるだろう。

　習氏は2014年、中国が直面している困難を次のように表現していた。

　「地方と産業界における腐敗は密接に関係している。結託して汚職をはたらく事例が増えている。人事における権限の乱用と行政権限の乱用は重なり合っている。権力と権力を交換したり、権力をカネと交換したり、権力をセックスと交換したりすることが頻繁に行われている。公務員とビジネスマンとの結託、そして上司と部下の結託も絡み合っている。お互いに利益を供与し合う方法は秘密にされており、多種多様である」

　この容赦ない告発は、自分を利するためのものかもしれない。裴敏欣（ペイ・ミンシン）教授が『China’s Crony Capitalism（中国の縁故資本主義、邦訳未刊）』というよくできた著作で指摘しているように、ストロングマン（強権的な指導者）になりたがっている人物は、ライバルを叩きつぶす手段として汚職の嫌疑をよく利用する。この手法は非常に効果的だ。汚職に手を染めているという指摘は、いかにもありそうな話だからだ。

　裴敏欣教授は中国当局が公表した資料を用いて、なれ合いの汚職がはびこっていることを明らかにしている。こうした腐敗は経済をゆがめ、当局を堕落させ、中国共産党から社会的正統性をはぎ取ってしまっている。

　確かに、腐敗はガンだ。とはいえ、何かの偶然でできたわけではない。

　1990年代初め以降の腐敗の爆発的な拡大は、成功している改革の負の側面だった。「中国の政治経済における縁故資本主義の台頭と確立は、今にして思えば、鄧小平による独裁主義的な経済近代化モデルの論理的な帰結である」と裴敏欣教授は論じている。

　「なぜなら、何者にも縛られない権力を手にしたエリートは、経済成長によってもたらされた富を、その権力を使って略奪するという誘惑に抗えないからだ」

　腐敗とは、一党制国家と市場の結婚によって生まれる産物だ。誘惑、威圧、模倣によって広まっていき、ひとたびそれが常態になってしまうと、システム全体が大きな転換点に達してしまうリスクが生じる。習氏が恐れているのは、まさにそうした事態だ。

　中国の腐敗に見られる特徴のうち際立っているのは、富の急増と同時に発生したことだ。

　腐敗が富の急増を妨げることはなかった。それどころか、経済成長と腐敗は足並みをそろえて伸びてきた。しばらくの間お互いを補完していた可能性もある。腐敗が経済成長に燃料を供給し、実現した経済成長が汚職の原資を作り出すといった具合だ。

　この時期に中国がとっていた政策の特徴は主に3つある。市場の自由化、権限の委譲、異議を申し立てられる不確かな財産権の3点だ。中央政府がすべての財産を支配する時代は終わった。だが、安定的な所有権が国民に配分されたわけではなかった。

　中国のように、財産に対する支配力が権利ではなく特権である場合、政治力を持つ人間は自分自身（そして自分がひいきする取り巻き）をとてつもなく裕福にすることができる。中国で行われたのは、まさにそういうことだった。共産党の役人たちが、自国の政府から貴重な資産（土地、鉱物資源など）を没収し、勝手に自分の懐に入れてしまったのだ。

　その過程では結託する必要があった。経済活動に必要な手段――財産と許認可――を1人で支配している例はなかったからだ。結託の輪が姿を現すのは必然だった。上級幹部（「一把手」と称されるトップのリーダー）が管理する「垂直的結託」もあれば、同程度の地位の役人が管理する「水平的結託」もあった。民間の起業家が運営するものもあったし、ギャングが運営するものまであった。

　一部の地方では、このギャングの結託により一種の「マフィア国家」が生まれている。腐敗は中国共産党の規律維持を担うメカニズム、警護部門、人民解放軍でさえ見つかっている。いずれも、一党制国家自体の中核機関だ。

　汚職や腐敗は中国の並外れた経済パフォーマンスを妨げることはなかったという主張を展開することは可能であり、正しくもある。だが、そうした自己満足に対する反論が4つある。

　第1に、腐敗は次第に広がりを見せ、多大なコストをもたらすことが多かった。第2に、国民の教育水準が高まっていろいろな要求が政府に寄せられるようになると、腐敗やそれによる当局の失敗に対して国民は寛容でなくなっていく。第3に、経済成長は減速しており、一部の者が富を掠（かす）め取ることによってその他全員が被る損害はその分だけ大きくなる。第4に、経済成長は革新的な起業家精神への依存度を次第に高めつつあるが、縁故資本主義はこの起業家精神を圧迫する公算が大きい。

　しかし、最大の問題は、大変な数の人々を投獄するだけではなくさらに大きな成果を上げることができるか、だ。習氏はこの問いに対し、レーニン主義を強化しながら市場ももっと利用するという答えを示しているように見えるが、これはかなり問題のある組み合わせだ。鄧小平が意思決定の権限委譲を推進したのは、それ以外の方法を取るには中国という国が大きすぎるからだった。

　経済がさらに複雑化した今、中央集権的な支配はますます機能しなくなっている。実際、中央が全政府職員の行動を管理することなどできはしない。さりとて、全政府職員に国民への説明責任を負わせるわけにもいかない。そんなことをしたら、共産党による権力の独占が崩れ去ってしまうだろう。

　レーニン主義の一党制国家である中国は、ガバナンス（統治）の問題に解決策を提示することができない。とはいえ、経済問題に解決策を示すこともできない。市場経済と、腐敗がないと見なせる政府を共存させるのであれば、経済主体には、独立した司法機関に守られた法的権利が必要になる。だが、これこそ、レーニン主義の一党制国家には提供できないものにほかならない。定義上、この国家は法を超越するからだ。

　一党制国家は法律を使って統治を行うかもしれないが、法律によって統治されることはあり得ない。従って政府の職員は、民間人による法的手段の手が及ばないところにいるのだ。

　レーニン主義の規律の回復と市場の自由化を統合しようという習氏の取り組みがうまくいかないことが判明したら、習氏の体制はこれまで以上に深刻な危機に直面することになる。すぐにはそうならないかもしれない。だが、最終的には間違いなくそうなるように思われる。

　習氏が今の手法に取り組んだのは、もっともな理由があってのことだった。しかし、もっともな解決策を習氏が持っているか否かは、全く別の話だ。

By Martin Wolf

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