BREXIT

先日英国の裁判所が「メイ政権は議会の承認なしに、ＥＵにBREXITの意向を通告してはならない」という判決を下したことは、メイ政権及び離脱派にとって大きな打撃である。議員の過半数は、残留に賛成している。勿論メイ政権は上級審の判断を仰ぐほか、議員たちが有権者の意向を無視して、BREXITを阻止するとは思えない。

ただし欧州では、今回の判決によって、BREXITに至る過程がさらに長引き、不確実性が一段と高まるという観測が強まっている。不確実性や不透明性は、企業と景気にとっては「毒」である。

ちなみにヘッセン・テューリンゲン州立銀行がおととい発表した報告書によると、BREXITが起きた場合、ロンドンの金融業界で約２万人が影響を受け、約１万６０００人がダブリンやフランクフルトなど他の都市への転居を余儀なくされると推定されている。

欧州も、本当に先が見えません。