自衛隊員は捨て石として見殺しすることに決定された

日本のPKO参加5原則では以下のようになっている。
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

停戦の合意が成立してるとは戦闘行動が行なわれてないことを意味し、停戦の合意が成立しても戦闘行動が続いてる場合には該当しない。ところが日本政府は自衛隊員が駐屯してる二箇所の内一箇所の近くで戦闘が行なわれたことを掴みながら、５原則の項目４に従っての部隊の撤収を行おうとはしてない。

外務省のウエブサイトには以下の説明がある。
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Q: PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのですか。

A:　我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆるPKO参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません。
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にも関わらず政府が自衛隊の撤収を行なう気がないのなら、自衛隊が戦闘に巻き込まれて銃器を使用する機会を増やそうというのと同じである。そしてその結果自衛隊隊員が負傷もしくは死亡すれば、「だから憲法第九条の改定が必要なのだ」と宣おうという胸算用なのである。
つまりは現地の自衛隊隊員を見殺しにし捨て石にすることによって、人殺しの安倍晋三を首班とする自民党の憲法改悪を民間レベルにまで浸透させようという目論見のためなのだ。

ちなみに今回のスーダン内戦ではPKO参加の中国人兵士が二人死亡し、米国大使館では緊急要員を除いて全ての人員の撤去が決まっている。。



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