中国を重視した容共的集団安保思想が朝日の底流にある！

下記は、知人から来たメールの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆中国重視の安全保障観の朝日は：安倍政権と時代認識が１００％真逆である！容共姿勢は病気的である！

◆朝日新聞の主張は：「中国不在の集団的自衛権行使」には反対！鳩山由紀夫「東アジア共同体構想」志向であり：「日米：日中：正三角...形」志向ではないか！

◆鳩山由紀夫・政権が：日米＆日中：距離：正三角形の：安保理論を米国で「ルーピー」と批判されて：結果政権から追放されたが、下記の朝日社説を見よ！限りなく鳩山由紀夫「東アジア共同体」の視点でる。

　安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼
　朝日新聞【社説】２０１５：７・２８
　新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。
　
◆危うい「結論ありき」【省略】
　政策上、どうしても集団的自衛権の行使が必要というなら、国民投票などの手続きをへて憲法を改正する必要がある。それが多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢらの指摘だ。　安倍首相もそのことは分かっているのだろう。
　
　補記：マッカーサーは１９５１年：憲法改正せずに：解釈を変えて「自衛隊創設」を行ったのである。すぐに、裁判になり【砂川裁判】最高裁判決は：自衛権権行使は憲法上否定されていない。
故に：「自衛権行使」などの「統治行為」は：主権者・国民の代表からなる：国権の最高機関である：国会で：政府提出の法案にて：国会で可決し「合法存在」として「存在」及びその「行使」が可能である。

　最高裁は「合憲」、「違憲」とはいずれも言い切れず、「合法的存在」「合法的行使」での「自衛権行使の正当性」を「最高裁判決」・「統治行為論」で行ったのであった。　

　統治行為の範囲：核心キーワードは「自衛権行使であり」「自衛の範囲内」が基本条件であった」

◆軍事偏重の限界

　憲法改正には時間がかかる。国を守るという目的さえ正しければ、憲法解釈の変更も許される。政権はそう考えているのかも知れない。

　しかし、衆院審議で焦点になった中東ホルムズ海峡の機雷掃海に、それだけの切迫性があるとは思えない。

　朝鮮半島有事についても、すでに周辺事態法があり、その再検討と、個別的自衛権の範囲で対応可能だろう。

　やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない。

　政権としては、与党が衆参で圧倒的な数を持つ間に法案を通し、日米同盟と周辺諸国との連携を強化していくことで、中国への抑止力を高めたいということだろう。

　だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙（たいじ）する構想は危うさをはらむ。

　米国からは、南シナ海での自衛隊の役割強化を望む声も聞こえてくる。

　だが人口減少と高齢化にあえぐ日本の国力からみて軍事偏重、抑止一辺倒の考え方には、いずれ限界がくる。

　本来、日米豪と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、そこに中国も加えて協力しなければ、安定した地域秩序は築けない。長期目標はそこに置くべきであって、まずは米国と協力しながら中国との信頼醸成をはかり、その脅威を低減させる方がむしろ現実的ではないか。

　これまでの法案審議で欠けているのは、こうした本質的な安全保障論である。

◆周回遅れの安保論議

　政権はことあるごとに「安全保障環境の変化」を強調している。しかし軍事に偏った法案には「周回遅れ」の印象がある。

　非国家主体の国際テロに対しては、軍事力や抑止力の限界を指摘する声が一般的であり、この法案では回答にならない。原発テロが安全保障上の脅威となり、サイバー攻撃が重要な意味をもつ時代に、この法案がどのように役立つのか。そこもよくわからない。

　政治手法にも法案の目的にも深刻な疑問符がついた状態で、信頼と合意なき方向転換に踏み切れば、将来に禍根を残す。

　参院審議を機に、もう一度、考えたい。本質的な議論を欠いたまま戦後日本の価値を失うことの、軽率さと、罪深さを。
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　補記：「集団的自衛権の行使可能」とする安保法案は中国・北朝鮮からの軍事的な脅威の存在の認識が重要なポイントである。朝日のこの異様なお粗末な間違った「社説」は：中国を加えることをポイントに強調している。
　
　ここまで、政府・安倍政権が強調し、米国など＆ヒリッピン、豪州、インド、ベトナム・・など等・・中国の軍事覇権台頭に対しての脅威を共有しているのであるが、この朝日の論調は：鳩山由紀夫「東アジア共同体構想」に同じである。

　今さら驚きであり、この「社説」は歴史に残る無知蒙昧＆容共の朝日の歴史にも残り悪文であると思う。

　一般的に言えば：正気の沙汰ではないと言えるが、共産主義中国に親和的・容共的であればこんな狂った記事を書くのであろうか。

　自分が可笑しい、狂っていることが自覚できていないのだ。

　朝日新聞は：１９５０年の「サンフランシスコ：講話独立」の時も：ソ連＆中国を加えての「全面講和論」であくまでも、平和勢力である：共産主義の：ソ連や中国の参加のもとで彼らの合意を最後まで叫び「多数講和」を批判していた のであった。戦争に巻き込まれると言い続けたのだ。

　朝日新聞は：１０６０年の「日米安保改定」の時にも「日米安保破棄を先導した」ソ連や中国と連帯し、国内の社会党＆共産党などに連帯したのだ。戦争に巻き込まれると叫び続けたのであった。

　現在の「集団的自衛権行使可能法案」＆安保法案審議のいまも全く変わってはいない。一般的には考えられない位の：共産主義政治に対して親和的：容共的であるのが朝日新聞であると言われてしまうであろう。

合掌

２０１５：７・２８