反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな…安全保障は「常識に還れ」

　下記は、2015.7.28 付の産経ニュース【世界読解】ですが、民主党や共産党、そして朝日新聞やTBS,テレビ朝日は、国民を騙す報道を、いい加減に止めるべきだ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。

　では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。

　反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。

　「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。

　これでは、共産党の「徴兵制！？広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出３原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。

　先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は「なぜ、日本の世論はこれほど動じやすいのだろう」と疑問を投げる。その原因は「憲法をめぐる議論が、人々の不安をかき立てた」からだと論じた。国会で証言した憲法学者らに「集団的自衛権の容認は違憲」といわれると、合憲論の学者もいるのに、それがすべてだと思ってしまう。

　野党がいう「首相は軍事大国にしたがっている」との批判も奇妙なものだ。集団的自衛権を認めている国が、すべて軍事大国を目指しているのなら、世界中の国が軍事大国になってしまう。個別的でも集団的でも自衛権は国連憲章に明記された固有の権利なのだ。

　ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、やはり同紙のコラムで、「たとえ安保法制が成立しても、日本は世界の大国の中でもっともハト派に属する」と述べ、「日本の防衛費は国内総生産の１％（中国はその３倍）で、タカ派といえどもカナダのそれよりも左だ」と、むしろ法案の限界をみている。

　振り返れば、日米安保改定を推進した「６０年安保」や近年のＰＫＯ協力法のときも、一部メディアや評論家たちにあおられた。社会党やその応援団だった進歩的文化人が、「米国の戦争に巻き込まれる」と、当時の自民党政権を非難した。

　その後の日本は、戦争に巻き込まれるどころか平和を享受し、ソ連崩壊によって彼らの論理は破綻した。すると、「これから巻き込まれる」とごまかす者が現れ、今回の安保法案を格好のターゲットにした。

　　　　（東京特派員　湯浅博）

　http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280050-n1.html