ヤッホウ！

ニコレット禁煙カウンター


　　【禁煙開始】2010年11月17日
　　【禁煙日数】181 日目！
　　【経過時間】4341時間29分25秒
　　【禁煙金額】74,167円
　　【禁煙本数】3,618本
　　【禁煙長さ】307.5m


　明石海峡大橋主塔(兵庫県)<300m↑>に到達！

　━━ http://www.kinen-ch.com ━━


うん、なんとか禁煙半年間達成だな・・・・・。



禁煙に成功した者は「タバコなど気にもならぬ！」と、おっしゃるが、

禁煙半年程度では まだまだ毎日が我慢、誘惑との闘い



カラダがタバコを欲するのさ









カラダがタバコを欲するのさ











カラダがタバコを欲するのさ




禁煙にチャレンジしようと思っておるモッコリは参考にするとよい。




今まで楽しんだ分、辛いのだ！という「覚悟」。

ダメならまぁイイやという「軽い気持ち」。


この２つの心のバランスが大切なように思います。



俺もこれまでに何度も何度も失敗しているしこの先もどうなるかわからぬ。

１分後にはタバコを銜えておるかも知れぬ








俺もまだ禁煙チャレンジ中なのです
























----竹ヤリ出っ歯----
























仕事前プール　水歩５００　平泳５００



今週最初の遅番仕事終了

ポテトチップス食べ気分




そんなトキってあるやろ？

カラダが油分を欲するのさ！









カラダが油分を欲するのさ！

カルビーの「堅あげポテト 海苔」がいちばん美味いのですが今回はコチラ。

「普通タイプ のりしお」





堅あげなら７０グラム、コチラは８５グラム


カラダが油脂を欲するのさ






カラダが油脂を欲するのさ





ぱりぱりでおいしい



ぱりぱりでおいしい






そんでビール


　


ビール用スモークチーズとタコ焼き。






ヤッホウ！





このチーズは美味いが一袋に７粒しか入っておらぬ。

お気を付けください。
























----サラダ記念日----

























☢＜福島第１原発＞１号機、冷却装置を手動停止　炉圧急低下し
（毎日新聞 - 05月16日 21:53）

　東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。

　東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績−−など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。

　データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。１号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動したが、約１０分後、炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約１５分後の午後３時ごろ手動で停止されたとみられる。圧力容器のデータの変化をみると、その後、津波到達（同３時半ごろ）までの間に、何度か起動、停止を繰り返していた可能性があるという。東電は「この作業は運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」と説明している。津波の後、手動による起動の記録がある同６時１０分までの間に復水器が機能していたかどうかは不明だ。

　一方、格納容器を破損から守るため、弁を開いて炉内の放射性物質を含む気体を排気するベントについては、１号機では１２日午前９時１５分から、手動で弁を開ける作業に入っていた。２号機は１３〜１５日にかけて２回のベントを試みたが、格納容器の圧力低下は確認できなかった。３号機は１３日以降、ベントを複数回繰り返していた。

　福島第１原発の初期データは、原子力安全・保安院が東電に要求。原子炉圧力容器や格納容器の水位や温度、ベントの実績など、検証に欠かせない記録を回収し報告するよう４月２５日に命じていた。【河内敏康、平野光芳、久野華代、関東晋慈】

　◇炉心溶融早めた可能性も

　非常用復水器は、全電源喪失の際に唯一、原子炉を冷却できる装置だ。東電は「地震の１６時間後に炉心の大部分が溶融した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むという結果は「非常用復水器が停止した」という想定に基づいていたからだ。非常用復水器が働いていれば、それだけ炉心溶融を遅らせられ、ベントや外部からの注水などの対策がより効果を発揮できたはずだ。

　地震発生後には大津波警報が発令され、原発内の作業員も認識していた。だが運転員は非常用復水器を動かす弁を開閉し続ける作業に追われた。東電は「非常用電源やポンプがすべてだめになることまでは想定しておらず、通常の手順に基づいた操作」と説明する。

　非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２〜６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。非常用復水器を作動すると原子炉の温度や圧力が急激に下がり、炉を傷める危険性がある。炉を健全に冷やすには難しい操作が避けられず、こうした特有の作業が深刻な事態を招いた可能性も否めない。【酒造唯】



☢冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
（読売新聞 - 05月16日 21:58）

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。

　東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から１６時間後に炉心溶融（メルトダウン）に至ったとする分析結果を１５日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。

　公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。

　データによると、運転中の１号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の１１日午後２時５２分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。

　しかし、約１０分後の午後３時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。


☢津波前、一時停止か＝１号機の非常冷却装置―地震前後の記録公開・東電
（時事通信社 - 05月16日 23:03）

　福島第１原発事故で、東京電力は１６日、地震前後の原子炉の状態を計測したデータや運転日誌などを、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。データによると、メルトダウン（全炉心溶融）した１号機では３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、炉内を冷やす非常用復水器が起動したが、津波到達３０分前の同３時ごろ停止。日誌などの操作記録では同６時１０分に動作が確認されており、いったん停止した後、再び起動したとみられる。

　東電は１５日、１号機について、非常用復水器が津波到達で停止したと仮定した上で、３月１２日午前６時５０分ごろには溶融した燃料がほぼ全て落下したと解析。非常用復水器の動作状況は燃料損傷の進行に影響するため、実際の作動状況について詳しく調べる。

　炉内の状況を自動記録した「チャート」によると、地震直後の原子炉自動停止に伴い炉内圧力が上昇。直後に圧力が急減しており、非常用復水器が自動起動したと推定される。しかし午後３時ごろには再び圧力が上昇、復水器が止まったとみられる。操作手順書は、炉内圧力が急減した時には復水器を止めるよう定めており、運転員が操作した可能性もあるという。

　チャートは津波到達で途絶えたが、操作記録では、１１日午後６時１０分に非常用復水器の弁が開き、動作が確認されている。この間、津波到達を挟んで約３時間は復水器が動作しておらず、燃料の損傷が進んだ可能性がある。同９時１９分には、動作に必要な水を非常用ポンプで補給した記録があるが、復水器がいつまで動いていたかは不明だ。　


☢炉心溶融　漏水と放射能汚染対策を急げ
（読売新聞 - 05月17日 01:28）

　福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内にある核燃料の大半が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きていた。

　東京電力が、１号機の中央制御室に残っていた炉の温度や圧力のデータを回収、分析して溶融の経過を推定した。

　核燃料の損傷は、３月１１日の津波襲来から約４時間後に始まり、約１５時間で原子炉圧力容器の底部にほとんどが落下したという。政府・東電はこれまで、溶融した核燃料は半分程度とみていた。

　原子炉を冷却する電源や水が失われると、核燃料が過熱して炉心溶融は急速に進む。その場合の東電の緊急対応策に不備があったことは間違いない。

　東電と、原発安全規制を担う政府は猛省する必要がある。

　こうした緊急対応策は、１９９０年代から、日本を含め世界の原子力利用国が、原発の安全性向上を目指す中で整備してきた。

　福島第一原発で実施された原子炉からの排気（ベント）作業もその一つだ。冷却機能喪失時に、炉の圧力を下げて破壊を防ぎ、炉内への注水を容易にして炉心溶融を回避する非常手段とされる。

　福島第一原発でも、この作業を想定していたが、着手が遅れた。実施されたのは、炉心溶融が起きた後だった。

　二度とこうした事態が起きないよう、他の原発でも万全の緊急対応策を講じておくべきだ。

　１号機圧力容器の底部に落下した核燃料は、外部から注水を継続することで、冷却できている。当面は、大量の放射性物質が放出される危険性は小さい。

　だが、圧力容器が損傷し、冷却用の水が漏れ出していることも先週、新たに判明した。

　事故の収束に向け、政府・東電が先月まとめた工程表では、１号機の原子炉を水で満たして冷却する「冠水」を目指していた。それが不可能になった。

　漏れた水は、原子炉を覆う建屋の地階に流入している。漏水が何か月も続けば、放射性物質で高濃度に汚染された水が外部にあふれ出る恐れもある。

　１号機は爆発で建屋上部が壊れている。梅雨になり、そこから雨水が入ると、汚染水はさらに増える。今の注水方式に代わる新たな冷却方法を考えねばならない。

　２、３号機も炉心溶融の可能性が指摘されている。漏水は１号機よりも多い。対応を急ぎたい。


☢＜福島第１原発＞賠償支援策　電力各社受け入れへ
（毎日新聞 - 05月17日 02:43）

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、関西電力など電力大手は１６日、原子力事業者に賠償負担を求めることを盛り込んだ政府の賠償支援策を受け入れる方針を固めた。負担に応じなければ、被災者への賠償が円滑に進まない懸念があるため、「受け入れざるを得ない」（電力大手首脳）と判断した。

　電気事業連合会は２０日に各社社長の会合を開き、業界としての受け入れを最終判断する方針。政府は事業者の判断を受け、支援策の法整備に着手する。

　支援枠組みでは、東電の賠償支払いのための資金を供給する「原発賠償機構（仮称）」を設置し、東電を含む原子力事業者１０社に「負担金」を求める。負担金は将来の事故に備えるが、福島第１原発事故の賠償財源にも使う予定。他の電力会社からは「東電以外の事業者が今回の原発事故の賠償負担を担うのは株主に説明できない」との指摘が出ている。このため関電などは、政府に株主が納得できるような説明を政府が行うことを訴える考えだ。【横山三加子、立山清也】


☢２・３号機もメルトダウン　東電データで裏付け
（朝日新聞社 - 2011年5月17日6時12分）

　東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。

　東電が４月１７日に示した工程表は、６〜９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。

　今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル４冊分にあたる。

　データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。

　圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。

　東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。

　一方、細野氏は会見で炉心に水が入らなかった時間について「１号機は１４時間９分、２号機は６時間２９分、３号機は６時間４３分と短くない」とし「炉心の完全な溶融（メルトダウン）の可能性をみておかないといけない」と話した。

　また原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の定例会後の会見で「３月下旬に２号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。１号機と３号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。

　東電によると、機器の記録から、運転中だった１〜３号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。（中村浩彦、佐々木英輔）


☢原発作業員の白血病対策　政府要人容認も保安院「必要なし」
（NEWSポストセブン - 05月17日 07:14）

　福島第一原発では、1730人ほどが連日、復旧作業に当たっている。被曝の恐怖と戦いながらの作業は想像を絶するものだろう。しかし、政府はそうした作業員の命を軽視するような対応をしている。

　
「国のために危険な作業をしてもらっているのだから、最悪の事態に備えてあげるのが国の責任。ところがそれができていない。取るべき方法があるにもかかわらず、です」

　こう憤るのは、東京・虎の門病院血液内科部長の谷口修一医師である。彼のいう“取るべき方法”とは、大量被曝に備えた造血幹細胞の事前採取のことだ。

　大量に放射線を浴びた場合、造血幹細胞や生殖細胞が傷つけられ、白血病を発症する可能性が高くなる。そこで、自らの幹細胞を予め採取・保存しておき、移植できるようにしておく。移植が成功すれば、約2週間で造血機能は回復する。

　谷口医師は、原子力安全委員会緊急技術助言組織や東日本大震災対策委員会などに、造血幹細胞の事前採取を提案した。だが、細胞の採取には50万〜60万円の費用がかかる。その多くは、日本ではまだ未承認の薬剤「モゾビル」などの薬代が占めているため、独自に製薬会社にかけあって無償提供の確約までとりつけた。

　ところが原子力安全・保安院は、3月25日に「必要ない」と回答してきた。望みを断たれたかと思いきや、今度は政治が動き出す。谷口医師は3月27日には福山哲郎・官房副長官、翌28日には仙谷由人・官房副長官に官邸に呼ばれ、直接説明。前向きな回答を得たという。

「福山官房副長官は『政府が上からやれとはいえない。だから防衛省や東電には話しておきます』、仙谷官房副長官には『未承認薬の件は厚労省にはいっておくから、早くおやりなさい』といわれました」（谷口医師）

　しかし翌29日、原子力安全・保安院が再び「必要ない」との回答書を送る。政権中枢にいる2人が揃って太鼓判を押しながら、舌の根も乾かぬうちにそれが打ち消される。官邸の機能不全ぶりをよく物語っている。

　谷口医師は、まさに二転三転の対応に、「何か大きな力が働いているとしか思えないです」と語った。

　原子力安全・保安院同様、原子力委員会も造血幹細胞の事前採取を「不要」としているが、その理由として挙げているのが「作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかける」ことなどだ。

　しかし、普通に考えれば、万一の備えがあるほうが作業員の精神的負担は軽くなるのではないか。

※週刊ポスト2011年5月27日号
























原発イヤイヤ