年金は物価スライド制が採用されてるために、本来なら物価の上昇に伴って年金額が増えるものの、「マクロ経済スライド」が採用されてるために、2024年度では増加率は実際の賃金の伸びに比べて0.4ポイント目減りしている。
そのために実質的に物価高に追いついていない。
年金の受給者は2022年の時点で62,647,121 人となっている。一部には高額の年金をもらっている人はいるものの、月あたり15万縁以下の男性は35.1%で月に10万円未満の女性は47.5%である。
岸田文雄によるロシアへの経済制裁によるブーメラン効果で日本は物価高になり、国民一人につき10万円を渡し、以後生活困窮者に追加として数万円が渡されたものの、物価高には追いついてない。給料が賃上げされても年金受給者にとって関わりない状況では、岸田政権に対しての突き上げが無くなることはない。
■岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲=局面転換へ思惑、政権に賛否
(時事通信社 - 05月02日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7847296
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