労働者が労働者の権利を知らなすぎ＾＾；

退職もまた、労働者の権利です。

その退職を阻害するのであれば、労働基準法違反なんですよ。
労づ御基準法に違反した企業に対しての裁判は、正しい主張をする限り、労働者が勝ちます。
就業規則に記載が無ければ、提出から2週間後、記載があれば社会通念上一般的な期間（1ヵ月）が経過すれば辞められます。
退職届は、相手が破っても問題ありません。
意思表示をしたという事実が大事なだけです。
破られたなら、念のため、メールで退職の意思を伝え、ＣＣに自分の個人アドレスでも入れておけばＯＫ
民法あるいは、就業規則で定められた日数を経過すれば、出社の義務は無くなります。
ただ、離職証明等は期待できませんので、いくなら「退職代行」ではなく「弁護士事務所」です。

証拠があれば、100％勝てる裁判ですからね。

受けてくれる弁護士は、幾らでも居ると思いますよ。
退職届を破られたのなら、その足で法テラスにでも行ってみると良いと思います。
それ以外にも無料相談の窓口がある弁護士はいるので、そこでも構いません。
恐らく前述の事を言われ、それなりにお金を得られる裁判を起こしてくれますよ。

退職届を破いちゃうような企業は、何も考えていないでしょうから、余裕で勝てるはずですよ。
企業側が知恵を付け、色々と縛りを入れて素人判断で対処できなくなったら、退職代行の出番なのでしょうが、恐らくそれ以上に上手に立ち回ってくれるのが弁護士だと思いますよ。
最悪でも弁護士費用と相殺できる慰謝料は取りに行ってくれるでしょうし、それが見込めない＝企業側の非が薄い案件であれば、断るとは思いますが。

多分、弁護士事務所ではなく、退職代行を選んでしまうような判断をしてしまう方々なので、企業に良いようにあしらわれているのではありませんかね＾＾；

■「退職代行」の利用急増＝新卒から７０代まで、ＧＷ明けも？
(時事通信社 - 04月27日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7842261

　退職手続きを本人に代わって行うサービスが急拡大している。新興企業アルバトロス（東京）の「退職代行モームリ」は、４月の利用者数が新卒者を中心に２６日時点で約１２００人に到達。３月の約７００人を大きく上回り、単月の過去最高を記録した。認知度も上がり、最近では退職の申し出をすんなり受け入れる企業が増えたという。長期休暇の後に利用が増える傾向があり、同社はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けに依頼が殺到するのではないかと予想する。

　「正社員に応募したのに、入社したら契約社員だった」「退職届を出したら破られた」。アルバトロスの谷本慎二代表取締役によると、退職理由は２０〜３０代の若年層なら入社前に伝えられた業務や契約内容との違い、それよりも上の世代はパワハラが多い。利用者の約６割を若年層が占めるが、中には７０代の利用実績もあり、谷本氏は「若年層だけのサービスではない」と話す。

　退職代行は有給消化の申請も含め、すべての手続きを代行するため、利用者は上司らとのやりとりが一切生じない。勤め先は有名な大手企業も少なくないが、直属の上司がオーナーや社長というケースが多い中小企業の割合が高い。谷本氏は、その理由を「退職を認めなかったり、先延ばしにされたりするためだ」と分析する。

　実際に利用した経験のある男性（３６）は「人間関係が濃密な小さい会社ほどメリットがある」と語る。以前勤務していた電気工事関係の会社は知人が社長を務めていた。長時間労働の強要や暴言をきっかけに退社を決断したが、「辞める人には給与を払わない」とも言われ、交渉が困難だと感じて利用を決めた。

　退職代行業の草分け、ＥＸＩＴ（東京）の岡崎雄一郎代表取締役は「利用者は『ダサい』と評価されがちだが、辞める労力をアウトソース（委託）しているだけだという認識に変われば、利用者はより増える」と予測する。代行サービスの今後について、谷本氏は「使われたくない企業も増えているはず。それが抑止力になり、企業の体質改善につながればいい」と話した。