東京地検特捜部は脱税で上げることが多い

それは実は他に自供以外で犯罪立証する証拠がないということ
自供させたいので脱税で立件して逮捕する
というか脱税でしか立件できない。
国税庁と東京地検は合体している。
脱税額が5000万を超えると自動的に検察庁に送られる
マルサと料調が動くときは検察が動くのと同じ。
脱税で起訴された、と言われるのはそういうこと。
東京地検特捜部を犯罪捜査みたいに思っている人がいるけど
かなり国税庁の仕事とリンクしている。

警視庁と合同でやると情報が漏れて入院で逃げられる
警視庁＝マスコミと合体というところが面白い
東京地検特捜部は警視庁と大変仲が悪い（笑

それでこの後だけど、脱税したお金を全部使いこんでいたらまだしも
家に置いてあったということなので
重加算税で7割ほど没収するでしょう。

それ以外の古いものや通帳がないもの
親族にわたったもの
などは出てこないから
お見逃しになるけれど

この事件の特殊性は学校法人と医療法人が絡んでいるということ

通常の事業所得でなく
かなりの金額が、税金による医療と教育補助
であるということ

税金をごまかして盗むと大変罪が重くなるのは
コロナ給付金詐欺でみなさんお分かりの事実。

なので重加算税の始末後に、日大という学校法人を通じて
医療補助金や教育補助金の横領罪で二重三重に
来る可能性がある
でも素直に話していればない金額まで取られることはない
中国や米国のように、120年分の税金を課すとかそういうことはないわけ。

なぜかと言うと

コロナ助成金、コロナ補助金、コロナ関連の医療、検査
学校のリモート化、子供給付金、国民給付金

それぞれで国民幅広くみんなもらっている

それを厳密に見ていくと果たしてちゃんともらっているか
もらうべき人がもらったか？
そもそもつぶれたも同然の事業が
コロナ助成金で寿命が延びているだけではないのか？
決算書、申告書にごまかしはないか？

正直完全に白いという人は誰一人いない。

だからこういう人をいじめすぎるとみんなに帰ってくる。
国を生かしているのではなく
国に生かされている
これ自覚してる人ってほとんどいない。
国にお世話になっている人に限って
たいした税金も払っておらず
逆に国の制度のお世話になっていたりする。

社会保障費を使いたい放題使う国の姿勢にもかなり問題があるが
それも国民が税金を100円でも払えば全員同じサービスを受けるのは
当然と思う気持ちがあるから。
そろそろ国のお世話にならない、という
意識を持たないと、みんな過大な税金で苦しむか
公共サービスが突然止まる事態になる。

東京地検特捜部はあなたの不満を晴らしてくれる機関ではないが
多くそういう国民の不満を晴らす、と意識して動いている
かなり恣意的な意識を持った機関だということは
覚えておいたほうがいい。
それが増税や経済敗戦という結果につながっても
特捜部は目の前の不正が悪ければそのまま立件する。
国益については考えないという
問題点がある。


■日大・田中前理事長、脱税罪の起訴内容認める　東京地裁で初公判
(朝日新聞デジタル - 02月15日 14:14)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6851701