Googleに税務情報を提出した！

以前、Google(YouTube含む）から「早いと2021年6月以降アメリカ以外に住んでいるユーザーにもアメリカ合衆国から課税される」という記事を書きました↓

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1978640654&owner_id=26118346

詳細は上記記事を読んで欲しいのですが、つまり日本国籍を持つ日本人が日本国内でGoogleに関する活動（YouTubeやブログを利用したアドセンス広告）をして収入を得る場合、今後アメリカ合衆国にも税金を払う必要があるかもしれない、という話しです。
時期的に多分トランプ元大統領が決めた可能性が高いと思われます。

そしてその時はGoogleから「今後数週間以内に送るメールに従って税務状況を申告して下さい。5月末までに行わないと一律最大24%が課税されてアメリカに納税することになります。」とあったのですが、ついにそのメールが一昨日来ました！

「数分で終わる簡単なものです」とあったので、順番に従って行ったのですが、確かに回答する項目はかなり少ないのですが、意味不明なものが多くてヘルプ画面でもよくわからず、ネット検索して何とか理解し無事に終えました。

例えば質問内容は全てきちんとした日本語で丁寧に書かれていますが以下のような部分で間違えたり困ったりしました。

・すべて英語、アルファベットと記号のみ使うこと。また使用できる文字にも制限があり、これはアメリカ合衆国の法律で決められた文字だけとなる。
　都道府県はプルダウンメニューで選ぶのですが、そこは全部日本語となっていて、そのあとに記入する「郵便番号」、「住所 市区町村」、「住所1」・・・とかは普通に全部日本語で指示されています。

しかし日本語で住所を入れると弾かれてしまうのでアルファベットにするのですが、どうやら先頭文字の大文字もダメみたいでやり直したりしました。

・国籍のある国の納税Noを入れよ。（TINとかTIFとかのナンバーらしい）
　何それ？ って感じですがヘルプを見たら日本の場合は「マイナンバーに相当」とあったのでそれを記入しました。

・あなたの国はアメリカ合衆国と租税特別措置法による租税条約を結んでいますか？
　これも何それ？ですし、まず租税条約という言葉が分かりません。
　ヘルプを見ても「アメリカ合衆国と条約を結んでいる国の場合は”はい”を選んで」としか書かれておらず、条約国一覧表もありません。

　ネット検索して外務省のページを見ると、「2国間で互いに課税を軽減するための条約締結のこと」だそうです。そして日本は幸いアメリカ合衆国とは条約を結んでいました。

・あなたが課税の軽減を受ける根拠は？
　↑原文通りではありませんが、こんなことが書かれていました。
　「そんなことわからねえよ！」ですが、幸いプルダウンメニューを押すと「アメリカ合衆国租税特別措置法第〇〇条第□項」とかが一つだけ現れたのでそれをチェックします。

上記の感じですが、数分で終わるのは項目数に対してだけであって、中身に関してはさっぱりでした。
そしてヘルプなどにはあちこちに「Googleではあなたに納税のアドバイスや知識を与えることが出来ないので税理士にお聞きください」の文がちりばめられていました。

順を追って行けば簡単ではありますが、日本の企業だったらもっと懇切丁寧なヘルプや助言がかかれていたはずです。さすがアメリカが拠点のグローバル企業ですね。

「自分で考えろ！調べろ！」とはコロンブスがアメリカ大陸を発見した時から伝わるフロンティア精神から来ているのでしょうか？
道を自らの頭脳と足で開拓していくとか・・・？


幸い最後には承認しました、のメールも来ましたが本当に参りましたね。
でもある意味このような事を経験しなくてはいけないのがグローバルということなのでしょうか。