日本在住の日本人なのにアメリカに納税義務が発生！？

昨日写真のようなメールがYouTube(つまりGoogle)から来ました。

偽メールではありません。



YouTube/Googleからは様々な案内やアクセスを増やすアドバイスのメールが来るのですが、今回のは言っている意味が一瞬分からず、頭の中を整理して冷静に読むとどうやら以下の内容のようでした。

●今年の6月からアメリカ在住以外のYouTubeクリエーター(日本語ではYouTuberのこと)にも動画の試聴回数に応じて課税され、アメリカ合衆国政府に納税する義務が発生する。

●5月末までに手続きをしなければ、全世界を対象の試聴者の試聴回数などに応じて最大24%が課税される。

●今後数週間以内にYouTubeからアメリカ在住以外のクリエーターにメールを送るのでその内容に従って課税対象になるかを申告する。

●アメリカ在住のクリエーターには既に課税の事に対して連絡済み。

●今回の件はクリエーターの移住地がアメリカ以外ではクリエーターの国籍に無関係。

などなどです。
これには本当にビックリ仰天しました。

今回の話しは日本国政府への納税には無関係ですが、有名YouTuberのように普段から日本国政府、自治体にYouTubeの収益に対する税金を払っている人はさらにアメリカ合衆国にも税金を払うことになるようです。

ただし文面をあちこちよーく読むと、当該動画の視聴者がアメリカ合衆国在住者でなければ課税対象にはならないような感じです。

はっきり書いていないのですが、普通に考えればそうなります。
でもYouTube自体がアメリカの企業、サービスなのでどうなのかはわかりません。

今回の案内は「クリエーター様」となっているので、自分でアカウントを取って動画をアップしていても収益対象になっているアカウント*のみへの案内と思います。

* チャンネル登録者数1000人以上、かつ過去1年間の試聴時間が4000時間以上。これが毎年更新される。

課税といっても自分でアメリカ合衆国に申告するのではなくて、YouTubeが勝手に引いてから報酬を払うようです。

まあ文面からすると課税対象になっても公的書面提出はないと思います。日本での課税とは無関係ですから。

個人的な思いですが時期的に考えるとトランプ元大統領が決めた感じがしますね。


日本にいてアメリカが決めた事のとばっちりを受けたのはこれで2回目です。

1回目は20年近く前なのですが、その時の会社(電子関連)で急遽カリフォルニア州向けの電源装置、充電器は電源オフでもコンセントにつながっていれば一定以下の待機電力にしなければいけない、というものでした。

つまり消費電力をもっと下げなさい、ということでカリフォルニア州は環境などにはアメリカで一番厳しい州なのでアメリカ向け全製品が対象と言ってよいのです。

この話しの発端は以前カリフォルニア州で大規模停電があったことで、電力系統の故障や不備が原因ですが、電気機器の消費電力を抑えれば停電おきにくくなる、という非常に短絡的かつアメリカ的な考えが元なっています。

そしてこれを言い出したのは当時のカリフォルニア州知事のアーノルドシュワルツェネッガー氏なんです。

彼の署名した文面は見ていませんが彼は当時改革に非常に力を入れていたのです。

当時社内ではシュワちゃんのおかげで急遽の設計変更や資料変更などでてんてこ舞いでした。

今回のYouTubeの件もある意味アメリカ的な感じもしました。