ドイツ駐留米軍削減　国防長官は「戦略的判断」　トランプ氏は「ドイツへの仕返し」　欧州の同盟弱体化に懸念

　下記は、2020.8.6 付の 産経ニュース の記事です。

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は５日、安全保障関連の民間会合で講演し、トランプ政権がドイツ駐留米軍の削減を決めたことについて「ロシアに対する抑止力強化と（欧州諸国との）同盟強化のための措置だ」と述べ、戦略的判断であると強調した。しかし、トランプ大統領は、削減はドイツが国防費を増額しないことへの事実上の報復だと説明。与野党などからは「むしろ対露抑止力や同盟関係を弱体化させる行為だ」として懸念の声が強まっている。

　エスパー氏によると、独駐留米軍は現行の約３万６千人規模から約１万１９００人削減し、２万４千人規模まで縮小させる。また、欧州軍司令部を独シュツットガルトからベルギーに移転する。

　削減兵力の約半数にあたる５６００人弱が他の欧州諸国に再配置され、残りの約６４００人は帰国する。国防総省は３日、再配置の一環でポーランドに約千人を追加配置すると発表した。

　エスパー氏は一連の措置について「（２０１８年１月発表の）国家防衛戦略に明記されたロシアと中国との『大国間競争』を見据えて実施した」とし、「今後は戦略と作戦の両分野で一層の柔軟性を確保できる」と強調した。

　しかし、トランプ氏は７月２９日、独駐留米軍の削減方針が国防総省によって正式発表された際、「兵力削減は、ドイツが請求書の支払いに応じなかったからだ。連中は滞納者だ」と非難。米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に要求している「国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げ」をドイツが実行しなかったことが直接の理由だと明かしていた。

　これに対しエスパー氏は講演で、独駐留米軍の削減は、あくまで抑止力強化などの戦略的要請に基づく措置であると主張する一方、「裕福な国によっては国防費を２％よりも多く増額すべきだ」と訴え、トランプ氏への配慮を示した。

　ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同じ会合の別の講演で「トランプ氏には、同盟は互いの国益にかなうからこそ負担を共有する、という認識がない。トランプ氏がＮＡＴＯからの完全脱退を決断する可能はある」と警告した。

　一方、１１月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営の外交政策上級顧問を務めるブリンケン元国務副長官は７月、ロイター通信に対し、バイデン政権が誕生した際は独駐留米軍削減の決定を見直すと表明した。

　自由世界を束ねる立場にある米国の同盟政策の在り方は、今回の大統領選の争点の一つとしても注目を集めつつある。

　https://www.sankei.com/world/news/200806/wor2008060023-n1.html