前提に嘘が混ざるとややこしい。

>>お金を払えば、どんな検査もできるのが日本。

これ、間違っていますよね。
医療行為の3条件というのがあって、その検査が

医学的正当性、医療技術的正当性、承認された方法

これを満たしていなければ医師法違反になりますよね？
PCR検査は、上記条件を満たしているので違反ではありませんが、どんな検査もできるというのは語弊があります。
また、「お金を払えば」は正しいのですが、より適正な表現を使うのであれば、

「保険を使わなければ」

という話ですよね。
保険診療の場合、無駄な検査はできません。
PCR検査の制限があった時に、レントゲンで肺に影が無ければという話もあったのですが、医師の所見で肺に異常が無ければ、その検査を受けられないんですよね。
ですから、どうしてもという方は、自費でレントゲン検査を受け、肺に異常が無い証明をしたそうです。

そもそも、4月の初めころに、発熱等の自覚症状が無くても芸能関係者は検査を受けられ、入院していませんでしたか？
ならば、医療関係者が検査を受けられないはずありませんよね。
もし、本当に医療関係者で受けられなかったのだとしたら、その友人の方には申し訳ないのですが、

よっぽど、嫌われていたのでは？

と。
そもそも、コロナウイルスの情報については、

政府が情報を伏せているのですかね？
それとも、マスコミが流す情報を選択しているのですかね？

厚労省のHPでは、当初から情報は開示されていたわけですよね。
そこには、報道機関向けの情報もそれと書かれて記載されているわけですよね。
政府はそもそも国民に向けて発信する術を持っていないわけですよ。
その情報を国民に向け発信するのは、誰の役割なの？？
更に言うのであれば、国民が知らないのは、誰のせい？
発信する側が、恣意的に情報を選択していたら、そりゃ、伝わるものも伝わりませんよね。

慰安婦問題もそうですが、いい加減正しく伝えましょうよ。

日本政府は、戦時中に従軍慰安婦制度があり、それは軍が関与していたことは公に認めていますよね。
しかも、慰安婦制度があったことを謝罪した唯一の国なんですよ？
それが今更慰安婦問題で火消しに回るはずありませんよね。

日本政府が否定し続けているのは、従軍慰安婦の強制連行問題ですよ。

これには軍が関与していないと否定しているんです。
しかも、これこそが朝日の誤報で、その事は朝日も謝罪しているわけですよ、ぺら紙1枚の話ですが。

嘘は言っていないかもしれませんが、ちょっとずつ情報が違うと、受ける印象が全く異なってくるんですよね。
そんなに日本を貶めて楽しいですかね？
とりあえず、国民が知らないのは誰の責任なのかを今一度考えてみたほうが良いと思うんですよね。
政府が伏せているのか、それともそれを伝えるべき立場の機関がそれを怠っているのか。




■「慰安婦」問題で感じた日本政府の“圧力”はコロナ禍でも 「情報はコントロールされる」
(AERA dot. - 06月23日 16:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6130953

　医師の友人が診察中、患者の咳をあびた。その患者の家族が発熱中だということもあり、友人はその場で検査ラボにPCR検査を依頼したそうなのだが、全く聞く耳を持ってもらえなかったという。「帰国者・接触者・外来か、同様の機能を有する医療機関から」しか検査は受け付けないと、厚生労働省からお達しがあるからだという。5月のことだ。

【写真】韓国メディアが殺到。少女像の隣に座る人物は…

「気になることがあれば、検査をするのが、医療。たとえ保険が利かなくても、お金を払えば、どんな検査もできるのが日本。それが新型コロナウイルスに限っては、国がやらせないよう指示している。こんなこと医師人生で初めてだわ」

　結局友人は検査できずに、医師としての業務を続け、結論から言えば発症はしなかったが、「このままじゃ、国に殺されるのかもね……」と抑揚のない調子でつぶやいた。

　正確な感染者数が分からない。情報はコントロールされる。COVID−19は、そんな日本の現実を暴いたのかもしれない。電通と政権の深い関係が、今、メディアでも語られるようになっているが、安倍政権はこれまでいったい「広告費」にいくら、私たちの税金を使ってきたのだろう。

　外務省が4月に発表した、コロナ対策の補正予算には「感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため、外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充」するために24億円の予算がつけられていた。俺の批判は許さねぇ、とSNSやインターネットでの発信に24億円を使うということだろうか。ちなみに2019年度の感染症対策の推進の予算は270億円だった。宣伝費には莫大（ばくだい）な金をかけ、命を守る研究には出し惜しみ。あ、これが、ネガティブな対日認識でしょうか。

　海外に対する情報コントロールは、もちろん今に始まったことではない。「慰安婦」問題に関わっている立場からすれば、日本政府が、海外の対日認識にかなりセンシティブなのが分かる。世界各国で「平和の少女像」（「慰安婦」問題を記憶し、戦時性暴力を根絶するための像）が計画されたが、突如中止されたり、撤去されたり、移設されるなどの事態が続いている。日本領事館などの働きかけが判明しており、世界各地で市民たちが建てようとする平和の像をつぶそうという圧力を感じる。
例えば、2018年12月28日、フィリピンのラグナ州サンペドロ市に「平和の少女像」設置。2日後の30日に撤去。サンペドロ市長は「日本との友好関係を傷つける意図はなく、混乱や議論を避けるために撤去した」と記者会見で釈明した。

　こうした“妨害”はあくまでも一部だ。くしくも先日逮捕された前法務大臣のブログ（2018.4.28）にも、自分が安倍さんの命を受け、ドゥテルテ大統領と2人きりで話して撤去してもらいました！みたいなノリで書いてあった。

　また去年はウガンダで計画された性暴力被害者支援センターがつぶされた。ウガンダは1980年代から続いた内戦で多くの少女が性暴力被害にあい、妊娠させられ、殺された。その歴史を記録するセンターが、韓国の「慰安婦」女性やその支援者たちと共につくられようとしていた。センターには元「慰安婦」の金福童さんの名がつけられ、施設内には日本軍「慰安婦」の歴史が展示されることになっていたのだが、着工式直前に、それまで女性たちを支持してきた市長から「『日本』『慰安婦』という言葉を使うな」と脅しのような連絡があったという。紛争地の性暴力被害が国際的に大きな注目を集めてきた時代背景に、ウガンダの女性たちと金福童さんの交流は、BBC等でも報道されていた。

　計画されてきたことが、上からの圧力や命令で突然消される。そういうことが「慰安婦」問題をめぐっては世界各国で起きてきた。公的な記録に残る「情報発信」ではないかもしれない。それでも「ネガティブな対日認識を払拭する」ための行為に、私たちの税金はどのように使われてきたのか。コロナ禍で改めて、見つめるべきことなのではないかと思う。

　テレビをつければ「日本すごい」「感動を与えたい」「勇気をありがとう」といった薄っぺらい言葉が耳にたくさん入ってくる。国内情報はかなりステキに「情報発信」できているのかもしれないが、そのおかげでかなりうそくさくなってきてしまった。どのような情報が「好ましくない」とされるのか、真実を知りたい。そんなことも、コロナによって気づかされたことの一つだ。

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