老若男女関わらず全員に一律に配ると、こういう実質上の上納金徴収が発生する。そうすると集める権限がある組織は臨時収入が出来る。そこまで考えて公明はこれを要請した。
表に出てきているのはこういう公の組織だが、裏では盛んにやっているはず。10万人の組織だったら百億集まる。
普通のカタギの組織はそんな上納要求は出せないし、出しても集まらないが、日本の常識では計り知れない強制力や忠誠心を持つ組織はけっこうある。
特に本国が独裁制である北系の組織は、その手の強制上納からの資金運用を得意としている。
労組というと左翼（親韓派）のイメージだが、自治労はかなり朝鮮色が強い。郵政労組も北寄りの労組で、郵政はかんぽの不正販売で体制の危機だったがコロナのどさくさで延命できて得した立場になる。
コロナのどさくさで延命は本国の北朝鮮がまさにそうで、コロナがなければアメリカからの制裁がいよいよ極り、大幅妥協するか正恩が亡命するかの瀬戸際だったが、コロナが神風になった。こういうどさくさの場だと、意思決定が早い独裁体制の方が有利になる。
実際朝鮮系の派閥は調子を上げてきており、今回の10万円配布を要請した公明（学会）を始めとして、二階派、小池の周辺、維新の会は急速に上げてきている。ここのところ女性スキャンダルで萎んでいた進次郎もアゲて来るだろう。
小池や吉村はしょーもないパフォーマンスが多く中身が伴っていないが、急速に株を上げている。小池が知事選で圧勝するのは目に見えているので、自民も左翼も対抗馬を立てない。
親北派が上げているのは日本だけではなく韓国もそうで、太陽政策を基本方針としている文政権はちょっと前まで風前の灯だったのがコロナ騒動のどさくさですっかり持ち直した。文の左派が先日の国会議員選挙で圧勝し、与党の立場を維持している。
10万円が具体的に配られ始めたら、さらに親北派閥は勢いを増すだろう。第二次小池旋風の可能性はかなりある。日本にとってはコロナ感染よりも親北派の躍進の方が国難になりそうだが、大半の国民はそれに気が付かない。その手のステルス戦術を北は得意としている。
■「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川
(朝日新聞デジタル - 04月25日 05:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6060468
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