日本人の対中感情「良くない」８割　中国人は５割に減少

　下記は、2019.10.24 付の 産経ニュース の記事です。

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　【北京＝西見由章】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持つ日本人は８４・７％と依然８割以上の水準で高止まりする一方、中国人は５２・７％に減少した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた直後の２０１３年はいずれも９割を超えていた。

　米中対立の深刻化を背景に中国政府は日本をはじめとする周辺国に接近し、習近平国家主席が来春に国賓として訪日するなど、日中の首脳外交が活発化している。だが、反日キャンペーンの抑制を背景に中国世論の対日感情が改善する一方、日本世論は依然として厳しい対中認識を持っている現状が浮かび上がった。

　現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は５・８ポイント増の４４・８％。一方、中国人は９・５ポイントの大幅減となる３５・６％で対照的な結果となった。

　日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」で、５１・４％に上った。ついで「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」が６ポイント増の４３・０％だった。

　米中貿易摩擦が激化する中、今後の世界の経済秩序について、中国人は「開かれた自由な仕組みが残る」（４０・１％）、「自由貿易体制が発展していく」（３３・２％）と合わせて７割が楽観的な見方を示したが、日本人では３割超にとどまった。

　https://www.sankei.com/world/news/191024/wor1910240028-n1.html