・東京五輪のワイロ疑惑について、フランス検察が本格的な捜査を行なっている中、JOC竹田会長にブラックタイディングス社(ワイロ資金を洗浄するために作られたペーパー会社)を紹介したとされる、電通に捜査の手が伸びる可能性が高まっている。
・今回の捜査の動きを受け、海外の大手メディアAP通信は、日本国内で絶大な権力を持っている電通を詳しく特集。電通と自民党との深い関係や、昭恵夫人がかつて電通で働いていたことに加え、広告代理店として独占的な権益を持ち、日本の多くのメディア関係者が「触れることが出来ない存在」であることを紹介。
・また、元電通社員の高橋まつりさんの過労自殺についても触れており、電通の社内でブラック労働が横行している実態も紹介している。
https://yuruneto.com/france-dentsu/
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