NHKが取り組むべきことは詐欺商法をなくすことだ

NHKのホームページでは、受信料の法的根拠として放送法第六十四条の「前半部のみ」を掲げている。つまりは朝日新聞と同様に「一部を全体と見せかける」ごまかしの手口を採用して、意図的に「錯誤される」ようにしている。

それは「誤解された」と抗弁できるようにするためで、更に下請け会社に勧誘させるという念の入れようだ。そうすれば事があっても、下請け会社に責任を押し付けて粗知らぬ顔の半兵衛を決め込めるというわけだ。

ところが全国で幾多の被害が発生してるにも関わらず、NHKの詐欺商法について検察庁や消費者生活センターは何の警鐘もならしてない。またマスコミはNHKの詐欺商法に味方をするか如く話題にせず報道は全く行っていない。
大金を得ているNHKから政治家を始めとして警察庁に金が流れているのが大きな理由と考えられるが、権力に追従するのが常のマスコミは、例え朝日新聞でもあっても頬かむりしているのが現状である。


■ＮＨＫ会長、受信料の値下げ表明　１９年度中にも
(朝日新聞デジタル - 10月12日 18:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5328803