潜水艦建造で気をもむ台湾　米の技術移転への期待と懸念

　下記は、2018.5.30 付の産経ニュース【国際情勢分析】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は４月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。ただ、実際に技術供与を行う際には改めて別のライセンスの発行が必要になる見通しで、計画に関わった海軍高官は先行きを楽観視していない。

過去にも経験

　台湾の主要紙は米国務省の決定を「重大な進展」「大突破」などと大きく報じた。米国の武器輸出は、国防総省が米企業から装備を買い上げて相手側に引き渡す「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」と、国務省が管轄する「直接商業売却（ＤＣＳ）」に大別される。今回の決定により、台湾の潜水艦建造支援は、米企業と台湾側が直接取引するＤＣＳ方式になるとみられる。

　台湾には過去にも、米企業の協力で兵器を「自主開発」した経験がある。「経国（ＦＣＫ１）」や「国産防衛戦闘機（ＩＤＦ）」と呼ばれる戦闘機だ。Ｆ５の後継機の売却を米政権から断られたことを受けて１９８２年から開発を始め、国防部（国防省に相当）傘下の航空工業発展センター（現・漢翔航空工業）にゼネラル・ダイナミクスや現ハネウェルなど複数の米企業が協力。８９年に初飛行に成功し、９９年までに約１３０機が生産され、現在も現役で主に防空任務に就いている。

　台湾中部・台中市の漢翔航空工業の敷地内には、当時の米国人技術者用の宿舎やプールが残されている。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」の報告書「台湾の国防産業」は、「自主建造潜水艦の設計と建造過程は、ＩＤＦと似たものになるだろう」と指摘している。

課題は輸出ライセンス

　ただ今回、潜水艦建造計画向けに出された許可は、武器輸出管理規則（ＩＴＡＲ）に基づき、国務省の国防貿易管理部（ＤＤＴＣ）が、機密ではない軍事用品・技術情報の輸出を認めるＤＳＰ５ライセンス（マーケティング・ライセンス）に過ぎない。台湾側が求めている技術は、ディーゼルエンジンやソナー、魚雷発射管、戦闘管理システムなど。実際の技術移転の段階では、機密用品・技術の輸出を認めるＤＳＰ８５ライセンスが必要になる。

　５月１０日に台湾南部・高雄市で開かれた「台米国防産業フォーラム」には、米側から潜水艦関連技術を持つロッキード・マーチンやレイセオンなど約１０社が参加。米台商業協会のルパート・ハモンドチャンバース会長は潜水艦技術の輸出について、トランプ政権が武器輸出の規制緩和を目指していることを理由に「いくつかの技術は認められるだろう」との見通しを示した。

スケジュールに影響も

　だが問題は、スケジュールにもある。潜水艦の設計は台湾国際造船（ＣＳＢＣ）が２０１６年末から開始。初歩設計、契約設計、細部設計の３段階のうち、現在は契約設計に進んでおり、２０年末までに細部設計も終える予定になっている。

　かつて計画に関わった台湾海軍の高官は「水上艦艇と異なり、潜水艦は左右前後に６度傾くだけで沈む」と指摘。設計段階で全ての搭載物の重量を確定しておく必要があると強調する。この高官は米企業への商談許可を歓迎しつつも、商談が長引けば設計が遅れる可能性もあるとする。加えて、「建造に入る際に輸出ライセンスが出ないとなれば設計をやり直すことになり、（２６年までの）就役が大幅に遅れる」と懸念する。　

　０１年のブッシュ（子）政権による潜水艦８隻の売却決定から待たされ続け、しびれを切らして「自主開発」に舵を切った台湾。だが、米中台の三角関係の中で米政府の決定に気をもむ構図は、自主開発の決断後も大きく変わっていない。

（台北　田中靖人）
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　http://www.sankei.com/premium/news/180530/prm1805300002-n1.html