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東グリーンランドの判例
領土主権に関する事件での判決記録を読むときは、多くの事件において相手国が優越的主張を立証し得なかったならば、裁判所は主権的権利の現実的行使については、ごくわずかな行使で満足したことに注目せざるを得ない。これは、人口希薄の又は定住してない地域に対する主権の主張に関しては特にあてはまる。(It is impossible to read the records of the decisions in cases as to territorial sovereignty without observing that in many cases the tribunal has been satisfied with very little in the way of the actual exercise of sovereign rights, provided that the other State could not make out a superior claim. This is particularly true in the case of claims to sovereignty over areas in thinly populated or unsettled countries.)
実効支配を権原とするには「平和的かつ継続的」であることが必要とされるが、無人島や定住者のいない地域については実効支配は僅かな発現でも許容されることになる。
以下、作成中です。
2.3 島根編入後の実効支配
2.3.1 日本による行政権等の発現
年月日 条約 日本の主権表示・（動向） 大韓帝国の動向
1904/02/23 日韓議定書: 韓国の皇室の安寧及び領土保全に危険がある場合、軍略上の必要の地点を臨検収用できる。
1904/08/22 第一次日韓協約: 日本が推奨する外交顧問（アメリカ人スティーブン須）の意見を聞く。重要な外交案件は日本と協議する。
1905/01/22 閣議決定において竹島を島根県に編入。
1905/02/22 島根県告示（竹島を隠岐島司の所管とする、島根県告示第40号）
1905/05/03 島根県知事による竹島の面積調査令（島根県地第90号）
1905/05/17 官有地台帳登録（第32号隠岐国、周吉、穏地、海士、知夫郡官有地台帳）
1905/05/20 島根県知事による中井等への海驢漁の許可（乙農第805号）
1905/07/04 佐世保鎮守府司令長官から島根県知事への海驢の遺骸放棄の取り締まり要請
1905/07/25 中井から知事宛の海驢遺骸清掃の受書
1905/08 コンクリート基盤木造の海軍仮設望楼の建設
1905/08/19 島根県知事による竹島視察
1905/10/10 第二次日英同盟に対して朴斉純外部大臣が日本に抗議。（在韓国萩原臨時代理公使から桂外務大臣への1905年（明治38年）10月11日発『第374号』）
1906/03/27 知事命による島根県役人の視察
1905/11/17 第二次日韓協約:韓国は日本政府の仲介なくして他国との条約締結はできない。外交に関する事項を管理する統監を設置。
1906/02/26 蔚珍の近北面竹邊浦の日本軍の望樓について、日本人の商人の高賀が軍から望楼の土地を購入したとの報について、この土地取引は違法であり速やかに交渉し禁止することが參政大臣朴齊純に要請される。
1906/03/27 知事命による竹島視察し松を植樹。悪天候のため欝稜島避難。欝陵島郡守の沈興沢の歓待をうける。
1906/04/16 （大韓帝国からの竹邊浦の日本軍の望樓の紹介に対して土地は売却していないとの回答） 2/26の竹邊浦の日本軍の望樓の件について、要請に基づき韓国統監府への意見照会をした結果、土地の売却はしていないとの回答があった。
1906/04/29 江原道観察使署理の春川郡守である李明来は中央政府に日本の竹島調査団に関する報告を提出
1906/04/30 知事による竹島借用許可（島根県地2034号）、使用料（4円20銭）の徴収
1906/05/01 大韓毎日新聞が「日本の官吏が本郡所属の独島を日本領と自称した」と報道
1906/05/09 皇城新聞が「日本の官吏が本郡所属の独島が日本領となったため視察にきた」と報道
1906/05/28 議政府参政大臣の李齋純が「指令第三号」を発し、春川郡守・李明来に「該島の形便と日本人の行動を調査して報告するように指示した。
1906/07/13 皇城新聞が「統監府からの鬱陵島の所属島嶼と郡廳設始月の紹介に対して、該郡所管島がチュク島と石島。東西が六十里で南北が四十里なので、合せて二百余里と報告」と報道
1907/07/24 第三次日韓協約:官吏の任免に統監の同意が必要。統監の推奨する日本人を官吏に任命する。
1910/08/22 日韓併合条約
2.3.2 望楼建設の有効性
日本海軍はきたるべき日本海海戦に向けて竹島に望楼を設置した。この望楼建設・使用が実効支配の証拠として有効かどうか検証してみる。軍事施設の有効性についた争われた判例としてペドラ・ブランカ島の裁判がある。1977年シンガポールはペドラ・ブランカ島に軍事用の通信設備を軍事ヘリコプターを用いて設置した。シンガポールはこの活動を、島にある灯台の運用とは切り離された別の権限の発現であると主張した。これに対してマレーシアは、通信設備の設置は秘密裏に行われ自分が気がつかなかったので無効と主張した（Malaysia also says that the installation was undertaken secretly and that it became aware of it only on receipt of Singapore’s Memorial.)。 これに対し裁判所は相手国の活動に対する認知は重要ではなく、シンガポールが何の制限の認識もなく主権者として活動していたことに重きを置いた。
CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PEDRA BRANCA/PULAU BATU PUTEH, MIDDLE ROCKS AND SOUTH LEDGE、国際司法裁判所 2008年
裁判所は、マレーシアの設置に関する認識に関する両国の主張に重きを置くことはできない。裁判所にとって重要なのはシンガポールの活動が主権者としての活動であったかどうかである。その活動は、シンガポールが活動の自由に対する幾ばくかの制限を認識していたとすると辻褄があわない。（The Court is not able to assess the strength of the assertions made on the two sides about Malaysia’s knowledge of the installation. What is significant for the Court is that Singapore’s action is an act à titre de souverain. The conduct is inconsistent with Singapore recognizing any limit on its freedom of action.)
2.3.3 アシカ猟許可の有効性
シパダン2002年の国際司法裁判所では、1917年にイギリスは卵の採取を制限する海亀保護規則を策定し、当該規則のリストにシパダン島が明記されていた。また、1930年前後 には北ボルネオ会社職員が許可制を導入したことにより卵採取に係わる紛争が解決され、1954年にタワウ地区長が発行した卵採取許可にもシパダン島及びリ ジタン島を対象領域として明記していた。これらの活動に対して国際司法裁判所は行政権の発現、つまり実効支配の証拠として認めている。
シパダン島・リジタン島の判例（CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN)、国際司法裁判所 2002年
裁 判所は、海亀の卵採取の規制・管理及び鳥類保全を確立するための対策は共に、地名が指定された地域において取締及び行政権の発現とせざるをえな い。(The Court is of the opinion that both the measures taken to regulate and control the collecting of turtle eggs and the establishment of a bird reserve must be seen as regulatory and administrative assertions of authority over territory which is specified by name.)
エリトリア・イエメン調停（Eritrea – Yemen Arbitration）、常設仲裁裁判所
海域に関する活動：島の沖合での活動に対するライセンス、漁船の拿捕、他のライセンス活動、島の沖合に関する水先案内説明や船員に対する警告の発行、捜査や救助活動、島の周囲の海岸パトロールの維持、環境保護、個人による漁業活動(Activities relating to the water: licensing of activities in the waters off the Islands; fishing vessel arrests; other licensing activity; publication of notices to mariners or pilotage instructions relating to the waters of the Islands; search and rescue operations; the maintenance of naval and coast patrols in the waters around the Islands; environmental protection; fishing activities by private persons)
東グリーンランドの判例
デンマーク国王がイギリス人テイラーにグリーンランドの独占的な開発権を付与し、付与されたイギリス人が何らその有効性に疑いをもっていなかったことから実効支配として認めた。
デンマーク補佐人は、その弁論において、主として1863年にテイラーに付与された、東岸における交易、狩猟、採鉱等の排他的権利という利権に依拠した。 この利権付与に関係するすべての文書から得られる結果は、一方において、それはデンマーク国王が、東岸で有効な独占権を付与することができる地位にあった こと、および国王の主権的権利はそうする資格を与えていたことをふまえて付与されたものであり、他方、イギリスにおいて、この利権を付与された者たちは、 独占権の付与をその事業の成功に不可欠のものとみなし、そして付与された権利の有効性に関して、なんら疑念をいだいていなかったことを明らかにしていると いうことである。
P291
2.3.4 島根県の職員等の上陸
Eritrea – Yemen Arbitration
In order to examine the performance of jurisdictional acts on the Islands, the Tribunal must consider evidence of activities on the land territory of the Islands as well as acts in the water surrounding the Islands. This evidence includes: landing parties on the Islands; the establishment of military posts on the Islands; the construction and maintenance of facilities on the Islands; the licensing of activities on the land of the Islands; the exercise of criminal or civil jurisdiction in respect of happenings on the Islands; the construction or maintenance of lighthouses; the granting of oil concessions; and limited life and settlement on the Islands.
2.4 大韓帝国による抗議
「大韓帝国は日本の実効支配に対して抗議ができなかったから日本の実効支配は無効である」との主張があるが、これを国際法の観点から検証してみたい。
1905年11月17日に日本と大韓帝国は第二次日韓協約を締結した。よく、この第二次日韓協約をもって「大韓帝国は外交権を剥奪されたため抗議ができなかった」とされるわけであるが、条約締結に際して日本の仲介なしに条約を締結できないとされているのであり、外交権の制限とは言えるが剥奪とすることはできない。実際に第二次日韓協約後において大韓帝国が日本との間で条約を締結していることからも日本に対する外交権を有していたことが証明される。
第一條 日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
第三條 日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監(レヂデントゼネラル)ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官(レヂデント)ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ並ニ本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
第四條 日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ抵觸セサル限總テ其效力ヲ繼續スルモノトス
第五條 日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保証ス
さて、問題はこの「外交権の制限」によって抗議が不可能となったのかであるが、条約締結後の1906年10月に竹邊浦の日本人の土地取引について、大韓帝国は総監府に対して照会を行い、総監府も日本人の土地取引が成立していないことを認めた。つまり、外交権が制限されていたとしても、韓国の自治権は大韓帝国が有しており、その自治権の侵害に対して大韓帝国は抗議が可能であり日本もそれを認めていたこととなる。竹島について大韓帝国が自国領だと考えていたのであればその自治権を主張できたことになるが、それはなされなかった。「軍事的な脅威によって、大韓帝国は抗議したくてもできなかった」との主張も、実際に竹邊浦で自治権を主張していることから否定されると共に、条約締結において武力を背景とした交渉（国家に対する脅迫）を合法としていた時代に間接的な軍事的脅威が無効原因になるとは考えられない。独島の記事を掲載した民間新聞に対しても日本は処分を行っていない。更には日韓併合条約時でさえ大韓帝国は皇室の地位向上を要請し日本は認めており、これらの大韓帝国の行為は抗議がてきなかったという主張を否定している。
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