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2016年10月12日14:52
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国際法からみる竹島問題��
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竹島の領有権問題を国際法からアプローチ
韓国の権原
鬱稜島から竹島が見える?
15世紀の三峯島
安龍福事件での松嶋の委棄・取得
18世紀以降の于山島
1900年勅令41号の石島
日本の権原
1905年以降の実効支配
日本の敗戦と戦後の領土
SCAP/GHQの統治とSCAPIN677
1905年以降の実効支配
1. 固有領土論と1905年の島根編入は矛盾か
1905年に日本は、閣議決定によって竹島を島根に編入し、島根県による竹島の実効支配が開始された。韓国では、この閣議決定及び実効支配の一連のプロセスについて「江戸時代からの固有の領土」と矛盾するものとして主張をしている。そこで、国際法上、日本の主張が矛盾といえるかどうか判例をベースに検証を試みたい。なお、日本が竹島の島根編入を「無主地の先占」と説明したことはない。
1.1 国際法の要求（実効支配への取り換え）
国際法では、発見が領有の法的根拠（領域権原）となるとされていたが、18世紀中盤以降は発見を未成熟の権原とし合理的な期間内の実効支配をすることを要求するようになった。また、この実効支配の要求は領域権原の取得に留まるだけでなく、権利の維持においても要求されるようになるのである。自国領域内の国家活動の排他的権利は、自国領内の他国民の保護の義務を課すのであり、この義務の履行には実効支配をしなければならないからである。
palmaｓ
先占が実効的であることを国際法は18世紀中葉以降主張の増大とともに要求してきているが、その主張の増大は実効性が単に取得行為に対してのみ要求され、権利の維持にも等しく要求されるというのでなければ、考えられないであろう。(The growing insistence with which international law, ever since the middle of the 18th century, has demanded that the occupation shall be effective would be inconceivable, if effectiveness were required only for the act of acquisition and not equally for the maintenance of the right. [...] Territorial sovereignty, as has already been said, involves the exclusive right to display the activities of a State. This right has as corollary a duty: the obligation to protect within the territory the rights of other States, in particular their right to integrity and inviolability in peace and in war, together with the rights which each State may claim for its nationals in foreign territory. Without manifesting its territorial sovereignty in a manner corresponding to circumstances, the State cannot fulfil this duty.
マンキエ・エクレオの判例では、更に明確に実効支配の権原への取り換えを要求している。
THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE (ICJ, 1953)
チャネル諸島に関するフランス王の主張された原始的采邑権は代替当時の法に従って、他の有効な権原に代替されていたのでなければ、今日においていかなる法的効果も生じないであろう。その代替を立証する責任はフランス政府のある。後で裁判所はフランス政府がその主張する原始的権原が係争中の小島の実効的占有により代替されたことを立証するために提出した資料を取り扱うこととする。(Such an alleged original feudal title of the Kings of France in respect of the Channel Islands could to-day produce no legal effect, unless it had been replaced by another title valid according to the law of the time of replacement. It is for the French Government to establish that it was so replaced. The Court will later deal with the evidence which that Government has produced with a view to establishing that its alleged original title was replaced by effective possession of the islets in dispute.
以上より、自国領土とする権利の継続のためにも実効支配への代替を国際法が要求している。また、実効支配への代替プロセスについては国際法の規定はなく、取り換えにあたり先占の場合と同じ手順を踏んだところで問題はなく、反対に細心の注意を払って慎重に代替させたとして評価することも可能である。
1.2 国際法受容前の領土決定ルール
もう一つ、この問題を複雑にしている点として、国際法を受容する前には当該国家や地域には国際法が適用されないという原則がある。例え、アジアやアフリカ等に国家があったとしても半主の国、無主の国として欧米列強が植民地化していったのはこの原則に基づくものとされていた。国際法において「開国前の日本は全体が無主地だった」とする解釈もできたのである。欧米ルールである国際法の受容以前の領土については、当該地域の領土決定ルールに基づくものとされている。竹島に関して言えば、日本や朝鮮が国際法を受容する前には東アジアの規範に基づき帰属が決定されていたものとされる。しかしながら、西サハラ事件の勧告において国際司法裁判所は欧米列強が植民地化にあたり「原住民との契約」を実施したことから現地住民の国際法主体としての一部の権利を認め、西サハラが植民地化以前においても無主地ではなかったとしてそれまでの国際法の定説を覆す判断を行った。
1.3 複数の権原の主張
東アジアの規範に基づく歴史的権原と近代国際法による権原の２つを主張することは、矛盾となるのであろうか。シパダンの判例においてインドネシアが複数の権原を主張したが、国際司法裁判所はそれをもって矛盾するものとも禁反言に違反するともしなかった。
CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN (ICJ, 2002)
At the oral proceedings Indonesia further contended, by way of alternative argument, that if the Court were to reject its title based on the 1891 Convention, it could still claim sovereignty over the disputed islands as successor to the Sultan of Bulungan, because he had possessed authority over the islands.
このため、日本が歴史的権原（固有の領土論）と国際法上の権原（実効支配への取り替え）を同時に主張することは矛盾ではなく、国際法において許容されるものと考えられる。
2.国際法における実効支配の権原
2.1 通知義務
1905年の竹島の島根編入時に大韓帝国への通知がなかったから無効とする主張が、韓国の学者を中心になされている。その主張の根拠として利用されているのは、明知大学国際法教授の金明基による『A Study on Territorial Sovereignty over Dokdo in International Law』という論文である。金明基氏はこの論文において、国際法学者であるリンドレー、ウエストレイク、ホール等の当時の著名な国際法学者が通知を義務としていると書いている。しかしながら、日本の国際法学者である大寿堂教授は、金教授の引用が不正確と指摘している。このため、ここでは金教授の引用についてその原著を調べるとともに通知義務について検討する。
ベルリン議定書
1885年のベルリンで開催された会議における合意書である。34条においてアフリカ海岸の新たな領土取得に対して通知を行うことが規定されている。また、35条において実効支配の義務を規定している。
1885 GENERAL ACT OF THE BERLIN CONFERENCE
Article 34.
Any Power which henceforth takes possession of tract of land on the coasts of African Continent out side of its present possessions, or which, being hitherto without such possessions, shall acquire them, as well as the Power which assumes a Protectorate there, shall accompany the respective act with a notification thereof, addressed to the other Signatory Powers of the present Act, in order to enable them, if need be, to make good any claims of their own.
Article 35.
The Signatory Powers of present Act recognize the obligation to insure the establishment of authority in the regions occupied by them on the coasts of the African Continent sufficient to protest existing rights and, as the case may be, freedom of trade and transit under the conditions agreed upon.
リンドレー（M.F. Lindley）
金教授によれば、1885年のベルリン議定書前後において通知及び実効的支配が要求されるようになったとリンドレーが書いているとしている。
M.F. Lindley viewed it proper to regard notification and effective occupation as the necessary conditions for occupation, before and after the signing of the 1885 Berlin Act. He states as follows:
According to views adopted by Britain, Germany, France and the United States, at the time of before and after the Berlin conference, there were no colonial states which took exception to the application of new rule of occupation, and it seems to be justified to say that all recent acquisition of territory obeys to this rule irrespective of whether it is the African coast or not.
Lindley says that notification and necessary conditions for effective occupation defined in the Act of Berlin do not apply only to “the African coasts” and the contracting parties to the Act, but also apply to all areas and all states. This is the same as Hall’s view.
リンドレーの著作の原文は、こちらを参照願いたい。この金教授のリンドレーの引用文は、19章 実効的支配（CHAPTER XIX EFFECTIVE OCCUPATION）に書かれている文である。しかしながら、リンドレーは通知のみを扱った別の章を起こしており、金教授が引用した19章にも義務を扱っているベルリン議定書の34条については、「29章 通知」で扱うと断っているのである(Article 34 will be dealt with in the Chapter on ‘Notification.’)。更に、金教授のP157からの引用であるとしているオレンジの斜体部分であるが、原文のままでの引用とはなっておらず加工されている。特に、原文では「実効支配の原則（the principle of effective occupation)」と書かれており通知義務に関する記述ではないことがわかるが、金教授の引用では文意を明確にするこの重要な用語が削除されている。偶然の見落としとするには、極めて不自然な加工であると思うのは私だけであろうか。何れにしても金教授は正確な引用も要約も章のタイトルの把握もできない教授であると言えるであろう。
さて、「29章 通知」において、リンドレーは「通知は法的に必要ではない（Notification not legally necessary, PP 295.）」と明確に義務であることを否定しており、金教授の解釈とは正反対となる。
William Edward Hall
金教授はホールについても通知義務を認めているとしている。ホールの著作の原文はこちらを参照願いたい。ホールの「International law」における通知に関する部分は以下のとおりである。
INTERNATIONAL LAW William Edward Hall
The declaration it, it is true, affects only the coasts of the Continent of Africa; and the representatives of France and Russia were careful to make formal reservations directing attention to this fact; the former, especially, placing it on record that island of Madagascal was excluded. Nevertheless an agreement, made between all these states which are likely to endeavour to occupy territory, and covering much the largest spaces of coast which, at the date of declaration, remained unoccupied in the world, cannot but have great influence upon the development of generally binding rule.*
*France, on taking possession of Comino Islands, and England with regard to Bechuana Land, have already made notification which were not obligatory under the Berlin Declaration. These notifications were, however, evidently made form motives of convenience and not with a view of establishing a principle; France having placed upon record the reservations mentioned above, and England not having notified, at a later date, her assumption of a protectorate over the Island of Socotra.
金教授による引用部分をオレンジの斜体としている。金教授は、「Nevertheless」を除外して引用することによって「ベルリン議定書の通知義務は慣習法の確立に寄与したわけではない（＝既に慣習法として通知義務が確立していた）」と解釈しているものと考えられる。しかしながら、ホールの原文は「領土を占領する意思を有する全ての国家による合意（ベルリン議定書）され、世界に残された非占有地の大半が（ベルリン議定書の範囲に）含まれていたにもかかわらず、慣習法としての発展に寄与できなかった」であり、通知義務が慣習法として成立しなかったことを主張している。また、脚注でもイギリスとフランスの通知事例が確立された原則に基づくものではなく領土取得の簡便な手段として実施され、より後年のイギリスのソコトラ島の保護国化においても通知が履行されていない事実を指摘している。金教授が「Nevertheless」や「脚注」を見落として、ホールの主張とは正反対に解釈したのであろうか。偶然にしては極めて韓国側に都合の良い極めて不自然な見落としだと思うのは私だけであろうか。少なくとも、金教授は正確な引用さえできない教授であると言えるであろう。
2.3 無人島における実効支配の証明及び証拠
2.3.1 行政権・司法権・立法権行使の直接的証拠
マンキエ・エクレオの判例等より、実効支配は間接的推定では証明されず、行政権、司法権、立法権の行使に関する直接的な証拠が求められる。更に、証拠は具体的なものでなくてはならず、疑いのあるものは採用されない。
マンキエ・エクレオの判例(Minquiers and Ecrehos)、1953年 国際司法裁判所
•裁判所の見解によれば、決定的に重要なことは、中世における出来事からの間接的推定ではなく、マンキエ及びエクレオ島の占有に関する直接的な証拠であ る。(What is of decisive importance, in the opinion of the Court, is not indirect presumptions deduced from events in the Middle Ages, but the evidence which relates directly to the possession of the Ecrehos and Minquiers groups. P57)
•イギリスが援用した様々な事実の内、裁判所は特に司法権、地方行政権、立法権の行使に関す る活動に証拠価値を認める（Of the manifold facts invoked by the United Kingdom Government, the Court attaches, in particular, probative value to the acts which relate to the exercise of jurisdiction and local administration and to legislation.P65）
リジタン・シパダン島の判例(CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN)、2002年 国際司法裁判所
裁判所は最終的に、具体的な資料により疑義の全くない行政権の発現を構成する活動のみを考慮すべきことに留意する。それ故、自然保護に対する規則及び行政活動は、その条項や効力がリジタン、シパダン島に関するものであると明確であるなら、両島の実効支配として考えることができる。（The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such. Regulations or administrative acts of a general nature can therefore be taken as effectivirés with regard to Ligitan and Sipadan only if it is clear from their terms or their effects that they pertained to these two islands.）
2.3.2 無人の地における実効支配
実効人が住まない若しくは住めない地域では、必然的に行政・司法・立法の発現機会は少なくなり、各国の実効支配が競合する可能性もある。このような土地における実効支配の考え方としては、東グリーンランドにおいて以下のように判示されており、この判例はシパダン・リジタン島といった無人島の裁判でも頻繁に援用されている。
竹島の領有権問題を国際法からアプローチ
韓国の権原
鬱稜島から竹島が見える?
15世紀の三峯島
安龍福事件での松嶋の委棄・取得
18世紀以降の于山島
1900年勅令41号の石島
日本の権原
1905年以降の実効支配
日本の敗戦と戦後の領土
SCAP/GHQの統治とSCAPIN677
1905年以降の実効支配
1. 固有領土論と1905年の島根編入は矛盾か
1905年に日本は、閣議決定によって竹島を島根に編入し、島根県による竹島の実効支配が開始された。韓国では、この閣議決定及び実効支配の一連のプロセスについて「江戸時代からの固有の領土」と矛盾するものとして主張をしている。そこで、国際法上、日本の主張が矛盾といえるかどうか判例をベースに検証を試みたい。なお、日本が竹島の島根編入を「無主地の先占」と説明したことはない。
1.1 国際法の要求（実効支配への取り換え）
国際法では、発見が領有の法的根拠（領域権原）となるとされていたが、18世紀中盤以降は発見を未成熟の権原とし合理的な期間内の実効支配をすることを要求するようになった。また、この実効支配の要求は領域権原の取得に留まるだけでなく、権利の維持においても要求されるようになるのである。自国領域内の国家活動の排他的権利は、自国領内の他国民の保護の義務を課すのであり、この義務の履行には実効支配をしなければならないからである。
palmaｓ
先占が実効的であることを国際法は18世紀中葉以降主張の増大とともに要求してきているが、その主張の増大は実効性が単に取得行為に対してのみ要求され、権利の維持にも等しく要求されるというのでなければ、考えられないであろう。(The growing insistence with which international law, ever since the middle of the 18th century, has demanded that the occupation shall be effective would be inconceivable, if effectiveness were required only for the act of acquisition and not equally for the maintenance of the right. [...] Territorial sovereignty, as has already been said, involves the exclusive right to display the activities of a State. This right has as corollary a duty: the obligation to protect within the territory the rights of other States, in particular their right to integrity and inviolability in peace and in war, together with the rights which each State may claim for its nationals in foreign territory. Without manifesting its territorial sovereignty in a manner corresponding to circumstances, the State cannot fulfil this duty.
マンキエ・エクレオの判例では、更に明確に実効支配の権原への取り換えを要求している。
THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE (ICJ, 1953)
チャネル諸島に関するフランス王の主張された原始的采邑権は代替当時の法に従って、他の有効な権原に代替されていたのでなければ、今日においていかなる法的効果も生じないであろう。その代替を立証する責任はフランス政府のある。後で裁判所はフランス政府がその主張する原始的権原が係争中の小島の実効的占有により代替されたことを立証するために提出した資料を取り扱うこととする。(Such an alleged original feudal title of the Kings of France in respect of the Channel Islands could to-day produce no legal effect, unless it had been replaced by another title valid according to the law of the time of replacement. It is for the French Government to establish that it was so replaced. The Court will later deal with the evidence which that Government has produced with a view to establishing that its alleged original title was replaced by effective possession of the islets in dispute.
以上より、自国領土とする権利の継続のためにも実効支配への代替を国際法が要求している。また、実効支配への代替プロセスについては国際法の規定はなく、取り換えにあたり先占の場合と同じ手順を踏んだところで問題はなく、反対に細心の注意を払って慎重に代替させたとして評価することも可能である。
1.2 国際法受容前の領土決定ルール
もう一つ、この問題を複雑にしている点として、国際法を受容する前には当該国家や地域には国際法が適用されないという原則がある。例え、アジアやアフリカ等に国家があったとしても半主の国、無主の国として欧米列強が植民地化していったのはこの原則に基づくものとされていた。国際法において「開国前の日本は全体が無主地だった」とする解釈もできたのである。欧米ルールである国際法の受容以前の領土については、当該地域の領土決定ルールに基づくものとされている。竹島に関して言えば、日本や朝鮮が国際法を受容する前には東アジアの規範に基づき帰属が決定されていたものとされる。しかしながら、西サハラ事件の勧告において国際司法裁判所は欧米列強が植民地化にあたり「原住民との契約」を実施したことから現地住民の国際法主体としての一部の権利を認め、西サハラが植民地化以前においても無主地ではなかったとしてそれまでの国際法の定説を覆す判断を行った。
1.3 複数の権原の主張
東アジアの規範に基づく歴史的権原と近代国際法による権原の２つを主張することは、矛盾となるのであろうか。シパダンの判例においてインドネシアが複数の権原を主張したが、国際司法裁判所はそれをもって矛盾するものとも禁反言に違反するともしなかった。
CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN (ICJ, 2002)
At the oral proceedings Indonesia further contended, by way of alternative argument, that if the Court were to reject its title based on the 1891 Convention, it could still claim sovereignty over the disputed islands as successor to the Sultan of Bulungan, because he had possessed authority over the islands.
このため、日本が歴史的権原（固有の領土論）と国際法上の権原（実効支配への取り替え）を同時に主張することは矛盾ではなく、国際法において許容されるものと考えられる。
2.国際法における実効支配の権原
2.1 通知義務
1905年の竹島の島根編入時に大韓帝国への通知がなかったから無効とする主張が、韓国の学者を中心になされている。その主張の根拠として利用されているのは、明知大学国際法教授の金明基による『A Study on Territorial Sovereignty over Dokdo in International Law』という論文である。金明基氏はこの論文において、国際法学者であるリンドレー、ウエストレイク、ホール等の当時の著名な国際法学者が通知を義務としていると書いている。しかしながら、日本の国際法学者である大寿堂教授は、金教授の引用が不正確と指摘している。このため、ここでは金教授の引用についてその原著を調べるとともに通知義務について検討する。
ベルリン議定書
1885年のベルリンで開催された会議における合意書である。34条においてアフリカ海岸の新たな領土取得に対して通知を行うことが規定されている。また、35条において実効支配の義務を規定している。
1885 GENERAL ACT OF THE BERLIN CONFERENCE
Article 34.
Any Power which henceforth takes possession of tract of land on the coasts of African Continent out side of its present possessions, or which, being hitherto without such possessions, shall acquire them, as well as the Power which assumes a Protectorate there, shall accompany the respective act with a notification thereof, addressed to the other Signatory Powers of the present Act, in order to enable them, if need be, to make good any claims of their own.
Article 35.
The Signatory Powers of present Act recognize the obligation to insure the establishment of authority in the regions occupied by them on the coasts of the African Continent sufficient to protest existing rights and, as the case may be, freedom of trade and transit under the conditions agreed upon.
リンドレー（M.F. Lindley）
金教授によれば、1885年のベルリン議定書前後において通知及び実効的支配が要求されるようになったとリンドレーが書いているとしている。
M.F. Lindley viewed it proper to regard notification and effective occupation as the necessary conditions for occupation, before and after the signing of the 1885 Berlin Act. He states as follows:
According to views adopted by Britain, Germany, France and the United States, at the time of before and after the Berlin conference, there were no colonial states which took exception to the application of new rule of occupation, and it seems to be justified to say that all recent acquisition of territory obeys to this rule irrespective of whether it is the African coast or not.
Lindley says that notification and necessary conditions for effective occupation defined in the Act of Berlin do not apply only to “the African coasts” and the contracting parties to the Act, but also apply to all areas and all states. This is the same as Hall’s view.
リンドレーの著作の原文は、こちらを参照願いたい。この金教授のリンドレーの引用文は、19章 実効的支配（CHAPTER XIX EFFECTIVE OCCUPATION）に書かれている文である。しかしながら、リンドレーは通知のみを扱った別の章を起こしており、金教授が引用した19章にも義務を扱っているベルリン議定書の34条については、「29章 通知」で扱うと断っているのである(Article 34 will be dealt with in the Chapter on ‘Notification.’)。更に、金教授のP157からの引用であるとしているオレンジの斜体部分であるが、原文のままでの引用とはなっておらず加工されている。特に、原文では「実効支配の原則（the principle of effective occupation)」と書かれており通知義務に関する記述ではないことがわかるが、金教授の引用では文意を明確にするこの重要な用語が削除されている。偶然の見落としとするには、極めて不自然な加工であると思うのは私だけであろうか。何れにしても金教授は正確な引用も要約も章のタイトルの把握もできない教授であると言えるであろう。
さて、「29章 通知」において、リンドレーは「通知は法的に必要ではない（Notification not legally necessary, PP 295.）」と明確に義務であることを否定しており、金教授の解釈とは正反対となる。
William Edward Hall
金教授はホールについても通知義務を認めているとしている。ホールの著作の原文はこちらを参照願いたい。ホールの「International law」における通知に関する部分は以下のとおりである。
INTERNATIONAL LAW William Edward Hall
The declaration it, it is true, affects only the coasts of the Continent of Africa; and the representatives of France and Russia were careful to make formal reservations directing attention to this fact; the former, especially, placing it on record that island of Madagascal was excluded. Nevertheless an agreement, made between all these states which are likely to endeavour to occupy territory, and covering much the largest spaces of coast which, at the date of declaration, remained unoccupied in the world, cannot but have great influence upon the development of generally binding rule.*
*France, on taking possession of Comino Islands, and England with regard to Bechuana Land, have already made notification which were not obligatory under the Berlin Declaration. These notifications were, however, evidently made form motives of convenience and not with a view of establishing a principle; France having placed upon record the reservations mentioned above, and England not having notified, at a later date, her assumption of a protectorate over the Island of Socotra.
金教授による引用部分をオレンジの斜体としている。金教授は、「Nevertheless」を除外して引用することによって「ベルリン議定書の通知義務は慣習法の確立に寄与したわけではない（＝既に慣習法として通知義務が確立していた）」と解釈しているものと考えられる。しかしながら、ホールの原文は「領土を占領する意思を有する全ての国家による合意（ベルリン議定書）され、世界に残された非占有地の大半が（ベルリン議定書の範囲に）含まれていたにもかかわらず、慣習法としての発展に寄与できなかった」であり、通知義務が慣習法として成立しなかったことを主張している。また、脚注でもイギリスとフランスの通知事例が確立された原則に基づくものではなく領土取得の簡便な手段として実施され、より後年のイギリスのソコトラ島の保護国化においても通知が履行されていない事実を指摘している。金教授が「Nevertheless」や「脚注」を見落として、ホールの主張とは正反対に解釈したのであろうか。偶然にしては極めて韓国側に都合の良い極めて不自然な見落としだと思うのは私だけであろうか。少なくとも、金教授は正確な引用さえできない教授であると言えるであろう。
2.3 無人島における実効支配の証明及び証拠
2.3.1 行政権・司法権・立法権行使の直接的証拠
マンキエ・エクレオの判例等より、実効支配は間接的推定では証明されず、行政権、司法権、立法権の行使に関する直接的な証拠が求められる。更に、証拠は具体的なものでなくてはならず、疑いのあるものは採用されない。
マンキエ・エクレオの判例(Minquiers and Ecrehos)、1953年 国際司法裁判所
•裁判所の見解によれば、決定的に重要なことは、中世における出来事からの間接的推定ではなく、マンキエ及びエクレオ島の占有に関する直接的な証拠であ る。(What is of decisive importance, in the opinion of the Court, is not indirect presumptions deduced from events in the Middle Ages, but the evidence which relates directly to the possession of the Ecrehos and Minquiers groups. P57)
•イギリスが援用した様々な事実の内、裁判所は特に司法権、地方行政権、立法権の行使に関す る活動に証拠価値を認める（Of the manifold facts invoked by the United Kingdom Government, the Court attaches, in particular, probative value to the acts which relate to the exercise of jurisdiction and local administration and to legislation.P65）
リジタン・シパダン島の判例(CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN)、2002年 国際司法裁判所
裁判所は最終的に、具体的な資料により疑義の全くない行政権の発現を構成する活動のみを考慮すべきことに留意する。それ故、自然保護に対する規則及び行政活動は、その条項や効力がリジタン、シパダン島に関するものであると明確であるなら、両島の実効支配として考えることができる。（The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such. Regulations or administrative acts of a general nature can therefore be taken as effectivirés with regard to Ligitan and Sipadan only if it is clear from their terms or their effects that they pertained to these two islands.）
2.3.2 無人の地における実効支配
実効人が住まない若しくは住めない地域では、必然的に行政・司法・立法の発現機会は少なくなり、各国の実効支配が競合する可能性もある。このような土地における実効支配の考え方としては、東グリーンランドにおいて以下のように判示されており、この判例はシパダン・リジタン島といった無人島の裁判でも頻繁に援用されている。
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