これが世界の現実だ〜日本の安保法制に真正面から反対する国は1つもない

　下記は、2015.10.27付のJBpressに寄稿した、元共産党幹部 筆坂 秀世 氏の論考です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。

　ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる。

　共産党の「国民連合政府」の提案を、朝日新聞や毎日新聞は大きく報道したが、予想通り、遅々として進んでいない。本来なら、あれだけの運動があったのだから、国会内の力関係で法案は成立したとはいえ野党がもっと元気になってもよさそうなものだが、そうはなっていない。

　安倍首相、5カ国訪問で成果着々

　その一方で安倍首相は、10月22日から28日までの日程でモンゴルやトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア5カ国訪問を行っている。

　トルクメニスタンでは、産業高度化のための日本企業への期待が表明され、事業規模総額2兆2000億円に上る案件に合意がなされた。タジキスタンでは、給水の改善のため2億6500万円の無償資金協力に合意し、大いに歓迎された。ウズベキスタンでは、医療施設の改善のため6億8600万円の無償資金協力に合意した。

　中央アジアは、天然資源を豊富に産出し、ユーラシアの中心に位置する重要な地域である。これらの国々との協調関係を強化したことの意義は大きい。

　安倍首相は、これらの国々で安保法制や積極的平和主義について説明を行ったそうだ。反対の声などは、もちろんどこからも聞かれなかった。

　安保法制に反対する国は1つもない

　そもそもアジアでも安保法制に反対する国など1つもない。

　まず東南アジア諸国はどうか。

　フィリピンのアキノ大統領は9月22日、ABS−CBNテレビとのインタビューで、日本で安全保障関連法が成立したことについて、「平和維持活動などさまざまな活動で（日本は）より優れたパートナーになった」と歓迎した。さらに、「ある時点で非常に攻撃的だったからといって、権利を抑制されるべきだろうか」と述べ、日本の安保法制を擁護している。

　ベトナムのズン首相も「高く評価する」と述べた。マレーシアのナジブ首相は、「日本の積極的平和主義の下での貢献への歓迎」を表明している。ラオスのトンシン首相は、「日本が地域と国際社会の平和の促進に多大な貢献をしていることを賞賛する」と述べている。どの国も安保法制を高く評価しているのが現実である。

　アメリカ政府が歓迎していることは言うまでもない。国務省報道官は、「地域および国際社会の安全保障に係る活動につき、積極的な役割を果たそうとする日本の継続した努力をもちろん歓迎する」と述べている。

　またドイツのメルケル首相は今年6月の日独首脳会談で、安倍首相の安保法制の説明に対して「日本が国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100％支持する」と述べている。

　中国や韓国はどうか。

　中国は、5月14日の中国外交部定例記者会見で、報道官が質問に答えて、「歴史の教訓をきちんと汲み取り、平和発展の道を堅持し、我々が共に暮らしているこのアジア地域の平和と安定、そして行動発展のため、多くの積極的かつ有益なことを成し、多くの積極的かつ建設的な役割を果たしていくことを希望する」と述べているだけで、こぶしを振り上げて反対するような態度はとっていない。

　韓国も、朝鮮半島有事の際に韓国政府の承認なしに日本が集団的自衛権を行使することがなければ、おおむね反対はしないという姿勢を示している。

　つまり、正面から反対し、批判している国はないのである。安保法制反対派は驚くかもしれないがこれが世界の現実というわけだ。

　共産党が絶対に損しない「国民連合政府」構想

　野党の中で、野党らしく頑張っているのは共産党だけだ。上手くいくとは到底思わないが、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の1点で結束する「野党連合政府」構想は、それなりに考え抜かれたものだと思う。

　まずタイミングがよかった。一強多弱の政党構図の下で、野党の中で相対的に共産党の比重が高まっており、民主党などもまったく無視するわけにはいかない状況にあるからだ。これまで何度も暫定政権構想を発表してきたが、まったく無視されてきた過去とは、この点が大きく違っている。

　この提案の最大の特徴は、どう転んでも共産党は絶対に損をしないということにある。共産党は、自衛隊活用、日米安保凍結という方針も打ち出した。別段、特別のことではない。これまでも言ってきたことである。大方針転換のように言われているが、実はそんなこともない。

　共産党は、自衛隊についても、日米安保についても、「国民の合意があれば、自衛隊を解消し、日米安保を廃棄する」と言ってきた。しかし、こんな国民合意など、まずほとんど考えられない。このことは共産党も百も承知のことである。つまり、自衛隊活用、日米安保凍結という方針にならざるを得ないのである。ただそれだけのことだ。

　安保法制反対派からは、当然のように共産党の方針に歓迎が表明されている。決断を迫られるのは他の野党である。民主党内には、共産党との選挙協力に、選挙に強い議員を中心に否定的な声があるようだ。だが共産党との選挙協力なしに、今の民主党が自民党と対抗できるのか。無理であることが目に見えている。それどころか、協力しなければ安保法制反対派からの批判を受けることになるだろう。

　だが共産党は、「自らの主張をいったんは棚に上げても、安保法制廃止のために頑張った」という評価を受けるのである。選挙協力が実現しなくとも、おそらく共産党は次の国政選挙でも票を伸ばすことになるだろう。実に賢明な提案なのである。

　あきれるしかない維新の党の分裂劇

　維新の党の分裂劇には、あきれる他はない。この党の離合集散は珍しくない。2014年6月には、石原慎太郎氏らの次世代の党と日本維新の会に分党している。同年9月には、江田憲司氏率いる結の党と合併し、維新の党となった。そして今回の分裂劇である。

　この人の発言を信じたことはないが、「政界を引退する」と明言した橋下徹大阪市長が今回も指揮をとって「おおさか維新の党」を作った。新代表は、馬場伸幸前国対委員長である。橋下氏の場合、何を言ってもどんでん返しがある。要するになんでもありなのだ。東京組と大阪組が互いに批判し合っているが、結局、中身は政党交付金の奪い合いなのだから程度の低い喧嘩である。

　橋下市長は、「永田町組の子ネズミ連中がまた飲み食いに使うから」と言って、政党交付金の振り込まれた銀行口座の預金と印鑑を持っている。しかし、「大阪組で前国対委員長の馬場伸幸衆院議員の金遣いの荒さが大問題になっているのだ。なんと毎月300万円もの党のカネを使って、連日連夜、飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしていたという」（10月3日付「日刊ゲンダイ」）との報道もある。こんな人物が代表なのだから、「おおさか維新の党」も人材がいないということだ。そう言えば、上西小百合という人騒がせな議員もいた。

　橋下氏が言うことにただただ従う議員だけを集めると、こういうレベルの低い人材しか集まらないということであろう。こんな党がいつまで存在し続けるのだろうか。そう長くはないような気がしてならない。

　それにしても安倍首相はついている。こんな野党ばかりなのだから。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45086