本気で減らす気が無い政府

エリート中のエリートと言われる財務省キャリア。

他国では、タバコは公衆衛生問題として自国民の健康を司る保健省などが所管するが日本は戦費調達がはじまりで国民の健康なんかどうでもよい財務省が所管。

子会社、孫会社、関連企業含め１千社以上の巨大利権をJTの筆頭株主（実質オーナー）の財務省が持つ。

２兆円のタバコ税を得るために７兆円以上の税金の無駄は全て国民持ちで財務省官僚はそれらに関わる利権のオイシイとこ取り。

タバコ税
http://mixi.jp/view_community.pl?id=196624

タバコが全世界的に公衆衛生問題としてFCTCが発効されても尚、バカ日本国民はJTのCMに騙されたまま喫煙者のマナーの問題として捉え政府にタバコ規制を求めない。

結果、こんなオイシイ利権は止められまへんなぁと、他国にはほとんど無い自販機も店主が誰でも使えるようにしているタスポで誤魔化しガキの小遣いで買える先進国中最低レベルの価格を維持している。

■たばこ、大幅値上げでも禁煙者は増えず？
(朝日新聞デジタル - 12月16日 18:11)
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