「ひとり親世帯は非正規雇用労働の割合が非常に高く、日々の生活に苦労している」というのであれば、非正規労働者で職を失った人に配ればいい。何故ひとり親？って思います。例えば、子供の父親（母親）から養育費を受け取っていて働いていない母親（父親）も

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マイナンバーカードは国民と行政の双方がウィンウィンの関係にある（実際には違うが）という話だったはず。行政は番号紐づけ情報集約してハッピー。国民はカードを持てば身分証になって転出入や税申告等楽ちんでハッピー。行政側は法令一つで運用幅を広げられ

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人気取りの素人集団と言わざるを得ません。独裁ですね。まず、法律が認めていない部分を条例で取り締まるというのは慎重になる必要があります。条例は法律よりも下位に位置するため、法律が敢えて自治体の自主性に任せていると解釈できなければその領域を条例

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コロナリスクに比例させればいい。コロナを扱う部署や、コロナ患者を受け入れる病院であればそれなりに出すべきですし、行政も補助をするべきでしょう。逆にコロナとは関係が無く、不要不急の結果として閑散とした病院もあるでしょう。こういった病院に勤める

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「俺の爺さんも同じ事言ってます」的な人もいるんじゃないでしょうか？薄〜〜い内容だな。もはや政治家ではない。その辺のお爺さん（超上級国民）だ。真面目な話をすると、それをどうするかが彼らの仕事。国家として成立しないのであれば政策的にメリットを強

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性犯罪から「暴行」「脅迫」の要件を外すべきという話は数十年前からフェミニスト系の方から出ている話です。個人的には反対です。理由は簡単で「冤罪が出るから」です。いうまでも無く性行為そのものは犯罪でもなんでもなく、問題は自由意思を侵害した性行為

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この話は難しい。一つ言えるのは、責任の重さで測ったほうがいいという事。自分の職場では、緊急時の対応として正規職員には就業義務が課されています。つまり、休日でも夜間でも呼び出されます。他にも当番制で夜勤があったりする部署もあります。他部署への

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まずは説明を。「見ていない」のに「総合的・俯瞰的に判断」からの制度を変えるでは話にならない。この手の話になると新しい発想が多いが、本来は今ある制度を変えた説明が必須になる。老人の話のように同じ話（フレーズ）を何度も聞くことはあっても「丁寧な

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「丁寧な説明」はどこへ行った？サクラを見る会も同じだが、何故問題が起こると「廃止」等の方向へ持っていて「無かったこと」にするのか。徐々に明らかになっているが、この問題は安倍政権時から続いてきた根深い問題で、政治介入が疑われている。政治介入が

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もはや病気ではないか。こんなことに「一刻も早く」すべきは無いだろ。もちろん安くなったら助かるが、使っていない人や安いプランに入っている人からすれば必死になる内容ではない。そもそもライトユーザーで一定の所得のある人からすれば、携帯料金は残業代

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自分の職場では現金の取り扱いは一定の職員を除いて禁止されています。インターンに頼むことは無いですね。前金で渡すとなれば会社のお金を直に預けることになって横領などの危険もある。つまらないところかもしれませんが、コンプライアンスの点で気になって

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拒否された人物の１人の書物を読んだことがありますが理論的でわかりやすかった。今の内閣は本当に情けない。批判を恐れて、ヨイショする太鼓持ちで固める。それどころか批判をする人物をことごとく排除する。人として魅力を感じない。学問の世界では、批判の

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今を頑張っている国民のために使え。■中曽根元首相の合同葬「必要最小限の経費」加藤官房長官(朝日新聞デジタル - 09月28日 12:57)https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6247857

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これは謎ですね。ＦＡＸというのは緊急時の一斉送信に有効です。例えば不審者がいた場合、不審者情報はメールでも流れますが、ＦＡＸでも流れます。メールを常にチェックできない人（職場）にとってＦＡＸは目立つので有効です。内容はともかく送信記録が長期

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プランを作って実績作りでしょう。毎回の事ですね。福祉関係の政策が成功しないわけは、現場を知らない（考えない）から。待機児童も様々な段階で問題があって解決していない。現在の政府がやってきて結果が出ている事は、保育の質を下げて多くの園児を入園さ

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医療と年金が問題ですよね。医療（介護含む）であれば医療費負担はもちろん保険料の問題もあります。７５歳以上の後期高齢者であれば、所得が年金に限られる多くの人が医療費１割負担です。言い換えると９割を個人以外が払っています。保険料も低所得世帯であ

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『デジタル』って表現自体が古臭いというか、いかにも爺さん世代が最新鋭の言葉を使っている感が否めない。簡単に言うと『一元化』と『管理』ですよね。マイナンバーで問題となった話がそっくり当てはまります。私は全てに反対ではありませんが、危機管理上は

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ストーカーと同じ心理ではないかと思う。攻撃的・排他的な発言をしないと気が済まないという感じだろうか。ヘイトスピーチというのは純粋な政治的言論とは別にされているので政治的言論と言えるのかどうか難しい。仮に１００歩譲って政治的意見だとしても、主

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コロナという国難の状況での辞任は普通無い。日本では政治主導ではなく医療現場や自治体、国民主導でコロナを抑えてきた感がある。海外では自粛ができない結果、蔓延させたケースも多かったが、日本はおかしな一部の団体を除けばほとんど無かった。我慢強い国

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コロナか経済か。こういった二者択一ではないと思います。既に経済学者も提言していますが、コロナが収まらない状況での経済効果は期待できません。つまり、コロナ終息を前提に経済支援をしないといけないという事。現に経済は回復していませんからね。今の政

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いきなり言われてもわからない人が多いだろうし、「わからない」と思う人が正しいと思います。逆に、分かったつもりで「楽観的」な書き込み（「そのための貯金」的な）が怖いです。まず、財政調整基金は有事の際に出す貯金なので、今回出すというのは正しいで

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支持率が高く奢る政権（現政権等）の特徴だが、専門家の意見が忙殺されることが多い。今回もその傾向は高く、医師会の事実認識と政府の事実認識に齟齬が生じる事態が生じている。人は本能的に信じたい意見を信じる傾向にあるが、時には悲観的な意見にも向き合

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大阪の松井市長と名古屋の河村市長はいわゆる反公務員主義（民間重視）を掲げることで人気を集めている。いずれも行動力はあるので、この結果は政策的失敗としか言いようがない。簡単に言えば公務員を削りすぎたという事。良い言い方をすればスリム化を図って

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何度も書いている内容です。マイナンバーは行政と国民の双方に利便性があってウィンウィンの関係（建前ですが）。行政は自治体をまたいで即座に個人情報を把握できる。国民は自治体をまたぐ転居の際など、所得証明などを持たないで（毎回手数料をかけないで）

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短時間で立案しなければならなかったので不備は仕方がない。しかし、盲点ですね。まず、住民票は住所地に置く場所になります。ですから、住所の無い人は住民票は無い方が正しい（架空の住所に住民票を置くのはダメです）次に、『税金納めていないのでは？』と

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連日暑いです。バテないようにしなければ。それはそうと、「とりあえず１口座」って感じで訳分らんね。今回でマイナンバーが一部の方を除いて使えないことが分かったでしょ。完全に行政のミスです。そこからのチャンスみたいな発想が嫌い。福祉分野での活用と

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最近の研究結果は追っていませんが、基本的に前科の公表と性犯罪の抑止には関連性が薄いと言われています。少なくとも実施をしている諸外国で減ったという成果は聞きません。考えてみるとわかりますが、場所や人物の特定をしても、再犯する人は実行しますし、

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現政権は何でもアリだよな。基本的に予算は必要最低限。不足があれば追加する。これが基本です。理由は税金なので節約すべきと言う発想と、必要性をその都度議論できるからなんです。決算では政治責任しか問えませんので予算の段階で議論します。迅速性のため

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自分なりに思うことを書いてみます。トリエンナーレは「表現の自由」の典型事例です。表現の自由って言葉は使われますが、要するに政治的批判の自由なんですよ。これは一番制約されやすい。今回もそうです。ちなみに中国にはないですよね。日本の方が中国より

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