裁判所が釈明権を行使すべきではないのか？自治体と言えども一方当事者。バックには正当に支払う多数の市民がいる。時効を教えるべきと言う意見には少し違和感を感じる。とはいえ、本来ならば時効の範囲内で提訴すべき。訴額が大きいと裁判に必要な印紙代も高

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コロナに関して、議員や首長らの報酬減額やボーナス返上関係の話が目立つように思う。国民からも好意的に受け取られたり、場合によっては受け取ることに対して非難が出ることもある。個人的にはこの動きに対して反対である。特別職の公務員は給与ではなく報酬

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基本的に不受理と言う概念はありません。受理をしたうえで形式面と内容面を判断します。もちろん書類に不備があったり申請権が無かったり（形式面）、要件を満たさない場合（内容面）はあります。その場合でも、一度受理をしたうえで判断します。受理をしない

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笑うしかない。会計担当から決裁に関わった職員は自腹で補てんしましょう。首長と議員も連帯して払う。１５００万円は大きいが、関係者が分担すれば１人１００万以内で済みます。それで終わりにしましょう。この問題は引っ張れば引っ張るほど公務員の信頼を落

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世帯主制度を前提とするならば、世帯主が自由に使うべきです。昔の家長制と同じですが、世帯主は生計を支える一家の大黒柱。だから、家族が生きてこられたのも世帯主のおかげ。だったら世帯主のお金でしょ。世帯主が自由に使いましょう。という、一昔前の話で

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知っている人もいるとは思いますが、生活保護にも予算があって、今年度分は既に組まれています。そして、生活保護の窓口となる地方公務員の人員も春先に決まっていて、原則動きません。※採用は年に１回ですから増える事はありません。つまり、財布と人員の上

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この法案はダメだなと実感します。右とか左とか、与野党云々じゃないんですよね。検察官は、敢えて言うならば政権寄りの方が多いです。これは個人の政治的思想と言うよりは、職務上の傾向（組織の性質）です。その彼らのOBが「NO!」と言ったわけです。しかもT

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近所でも露天商を見かけます。ここでの売り上げって税務署に申告しませんよね。そもそも勝手に店を出している所もありますから。会社であれば、定款に書いてあるのだろうか？非常事態なので深入りはしませんが、戦後の闇市のような…所得減の給付金を受け取る

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今回の受付は、マイナンバーと郵送の選択か、郵送のみの２種類あるようです。普及率からマイナンバーのみはありません。ここぞとばかりにマイナンバー利用を訴える人も見られます。「マイナンバーを優先すべき」といった趣旨の勇ましいつぶやきもちらほら。こ

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この手の相談業務。結構激務です。厄介なのが、誤った情報に惑わされてクレーマー化している人たち。原因は総理など責任のある要職者の無責任な発言と呼応した無責任なネット情報。ヤフーなどの言うだけの自称専門家です。１０万円の定額給付金も、最初は３０

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明言を避けていますからどちらもあるでしょうね。個人的には『検討するが否定的』というニュアンスに聞こえました。もちろん状況判断と言う留保付きなので変わるかもしれないのですが。政府はこの一律給付には否定的です。一律１０万よりも、生活困窮者という

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現政権の特徴として検証をしない点があげられる。適当に感覚でやっている感が否めない。なぜ１か月の緊急事態宣言を出したのか。緊急事態宣言の効果はどうだったのか。その上で延長するかどうか。延長するのであれば、どういった理由でどこまでの期間にするの

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生きてるんだからある程度は仕方がない。私も連休前に書店に並んだけど、連休中は非常事態宣言で臨時閉店なんですよね。インターネットでは売り切れ（又は連休後発送）。自分の地域の大型書店はどこも１９時まで。※図書館は数か月前から休館在宅勤務が不可能

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友達だけど友達ではないって話のようです。この緊急事態でこういう事をするかと思います。完全に公明党枠ですよね。しかも実績も無く随意契約って意味が分かりません。実績があるから随意契約ですから。原則は競争入札です。随意契約ならば恣意的な選択ではな

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医療崩壊ですね。しかも、感染した看護師から感染者が出た場合、看護師と指示をした上司に傷害罪が成立する可能性もあります。医療現場に感染者を働かせて蔓延のリスクを高めるという矛盾に対応できない時点で相当混乱している。色々あるでしょうが、このクラ

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個人的にはこの方法がベストだと思う。ただ、当然付きまとう問題があります。DV被害の理由で住民票を動かせない人がいます。こういった方は住民票を同じくしている夫や元夫が受け取ることができてしまう反面、受け取りたい人が受け取れないことになります。こ

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GW挟むのであまり時間ないんですよね。５月末でもかなり厳しい。予算を通して、支給に関する法案を通し、具体的な支給方法などを周知・通知する。ここまでで５月末ごろでしょう。現場で処理する人員を雇う手間も同時並行でしょうね。（郵送で）申請があって振

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民間に言う前に国家公務員で試してくれ。無理だから。無駄に人員雇っていると思ったら大間違い。むしろ人件費削減して正社員の労働時間は増えている。そして切られている派遣やバイトもいる。国会議員は寝ていればいいから（最近は診断書療養も可）３割でも回

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休業補償を否定するのであれば何の説得力も無いただの「お願い」。これまでも多額の税金を使ってマスクを配るとかトンチンカンな政策を打ち出しているけど、、、休業補償が無いのであれば、国民が自腹を切ってコロナを抑え込むという話になる。もはや政府の存

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作らないよりはいい。予想はしていたけどザルですね。法案見てませんが「購入価格」ってのが気になる。これを証明するのは取り締まる側ですよね。相手が業者ならまだしも、一般人なら分かるわけがない。例えば、「友人から1万円で勝ったマスクを1万円で売った

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結構簡単な話で、専門家に聞けば基本的にデマは無い。コロナ関連でいえば、医師、厚労省の役人ならばかなり正確な情報を持っている。親族にいれば一番いいだろうし、友人や知り合いでもいいと思う。地域コミュニティを保っていれば、町内会など町内レベルで専

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別に異論は無いが安易。学童保育なども休みになるだろう。※蔓延を防ぐためなら当然だろう。で、親はどうする？休めるのか？？そもそも仕事があるから保育園や学童に入れてるからね。近視の政策。仕事も休めなければ意味がないし、非正規やアルバイトには補償

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