日本政府の財政の将来について、経済学者や評論家たちが熱心に議論を続けています。
特に、政府の債務（借金）残高がかさんでいる点について、大まかにいうと、円高とデフレを脱して上昇サイクルを目指すためにアクセル全開すべきだとする楽観派（または積極派）と、政府の借金をはじめとして問題が山積しているのだから財政再建を目指すべきとする悲観派（または慎重派）に分かれています。
この論争について、僕個人としては通常の悲観派よりも悲観的な超悲観派なのですが、どうしてそう考えるのか、積極派の人たちの言い分に対する感想などを、これから時々日記に書いていきたいと思います。
これから考えをすすめていくにあたって、留意しておかなければならないことをいくつかあげておきます。
まず第一には、楽観派、悲観派といってもそれぞれひとつではないということです。
一口に楽観派といっても、そのなかで人それぞれ観点や主張は違いますから、一からげに論じることはできません。それぞれの主張や論点をなるべく個別に考えていこうと思います。
それからもうひとつ、「国」というものと「政府」というものを、はっきり区別しておかなければならないという点。
国債というのは「政府の借金」ですから、これを「国の借金」といってしまうと、問題の所在があいまいになってしまいます。
たとえば、政府の債務残高が1000兆円あって、これがどれだけ多いかを論じる際に、日本のGDPと比較して2倍以上あるなどという言い方をよくします。
しかし、はっきりいってこれはナンセンスです。日本全体のGDPのなかには、民間企業や家計の勘定もすべて含まれています。しかし、僕の給料や、僕の会社の売り上げは政府とは関係ない数字ですから、これを、政府の借金返済可能性の勘定に入れてしまわれては困ってしまいます。
「政府の」借金が多いか少ないかは「政府の」持ち金、つまり「政府の」収入＝税収や、「政府の」資産と比較すべきです。
ちなみに、政府債務残高が政府の税収と比べて何倍（何年分）あるかというと、政府の税収45兆円に対して債務残高1000兆円、22年分です。これを各国で比較した資料がどこかにないかと探しているのですがなかなか見つかりません。どこかで見つけたらぜひ教えてください。
（つづく）
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