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四権分立(+教育権)を考える

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コミュ内全体

詳細 2017年5月13日 21:39更新

 
《教育の目的は子どもの幸福にある》

『教育の機関は、
政治や経済や思想など、
現実社会の動揺の圏内に立脚しながらも、
その動揺に左右されず屹立して、
社会をリードしていかねばならない』
牧口 常三郎




「本来、教育は、次代の人間と文化を創る厳粛な事業である。
したがって、時の政治権力によって左右されることのない、確固たる自立性をもつべきである。

その意味から、私は、
これまでの
立法、司法、行政の三権に、
教育を加え

四権分立を提唱しておきたい」

池田大作
『新・人間革命』第14巻・聖教新聞社「智勇」の章より



【新憲法】
※第七章
第104条[教育権、教育センター、学校]
すべて教育権は、注)教育センターと連携する学校に属する。

第105条[教育の目的]
教育は、幸福をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、
自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第106条[教育行政権]
教育は、政治や官僚による不当な支配に服することなく、
国民全体に対し直接に責任を負って行われなければならない。

第107条


注)教育センター
国民の幸福の追求を根幹に、国民総意に基づき、政府から独立した機関として、
教育のグランドデザインと教育審議の場


※確固たる教育権の独立を築くべく、内容をその都度、追記及び変更致しますので、ご了承願います。




「教育は無責任といってもいいような状態に放置されているのが実情です。
─ 中略 ─
結局これは、教育が政治のつごうで左右されているところから起こるわけです。
ですから、その意味からすれば、
教育権というものを政治から独立させ、教育府というような機構をつくり、国民の総意によって教育を行っていくほうがより好ましいと思います。」

松下幸之助
『人生問答』下巻・潮出版社「8 何のための教育か」の章(教育の独立を)より





【テーマ】

・「教育」の定義
・教育のための社会
・教育国連の設立
・世界教育者サミットの定期開催
・地方分権(地域主権型道州制等)と四権分立
・日教組と教育権の独立
・教育委員会と教育権の独立
・現時点での四権分立の必要性
・四権分立後の青写真
・四権分立の立法化にあたり、障害及び問題点
・加憲と四権分立
・憲法改正と四権分立
・大学立法と教育権の独立
・教育制度改革と教育者の成長
・一院制化と四権分立
・戦後の教育制度の変遷
・文部省から文部科学省への改善点、及び問題点
・新教育基本法(2006年・平成18年12月22日制定)と四権分立
・教育権と司法権
・国民主導と政治主導
・主権在民と四権分立
・教権確立論と四権分立
・学校自治権と学校運営協議会
・教育権の独立と政治
・教育権の独立と法律
・憲法解釈と教育権の独立
・ETC…

※問題提起となるテーマをその都度、加筆致します。



【参考:年譜】

◆1969(昭和44)年7.1
池田氏、雑誌「潮」の七月号に「大学革命について」を寄稿。そのなかで
『四権分立』案を提唱

◆同年10.19
新学生同盟、結成大会(東京・代々木公園)。
全国368大学の代表:七万五千人が結集

◆1974(昭和49)年2.11
創価学会教育部により
「人間教育研究会」、設立

◆1975(昭和50)年10月
松下氏・池田氏の対談集
『人生問答』:潮出版発刊
「何のための教育か」の章で、互いに教育権の独立の必要性を確認する

◆1984(昭和59)年8.25
池田氏、第一回:教育提言
「教育の目指すべき道」─私の所感

◆1998(平成10)年11.17
「21世紀東京改革プラン」
─ヒューマニズムの政治めざして─
(発行:公明党東京都本部)
第五章
新しい時代を開く教育
〇教育の本旨(p140)
「(中略)本来教育権は
立法、司法、行政の三権と同様の独立権としての位置付けをされなければなりません。」
と、明記

◆2000(平成12)年9.29
第二回:教育提言
「教育のための社会」目指して

◆2001(平成13)年1.9
第三回:教育提言
教育力の復権へ
内なる「精神性」の輝きを

◆2003(平成15)年1.10
「21世紀東京改革プラン改訂版」
(発行:公明党東京都本部)第五章
日本の未来を託す教育改革
「私たちが目指す教育のあり方」
 「また、文科省などの官僚主導型、政治主導型の近代日本の教育制度のあり方は、もはや限界に達していると考えられます。
教育を四権分立の一環として位置付ける
「教育権の独立」
とともに、
多くの人々の英知を結集して
新しい教育の方向性を審議する場の設置も必要であると考えています。」と、明記

◆2005(平成17)年10.12
池田大作著:『新・人間革命第14巻』聖教新聞社発刊
「智勇」の章で、『四権分立』案の提唱に至る経緯を記す

◆2010(平成22)年1.10
池田大作・名言100選
中央公論新社発刊
100選の一つに
「女性と教育」の章の
『現代社会と教育』として四権分立案の提唱文を選記

◆2011(平成23)年5.3
「平和の朝へ 教育の大光」
池田大作×ミハイル・ズグロフスキー著
第三文明社発刊
池田氏:
牧口常三郎の教育の機関の有り様を引用しつつ、
「時の政治権力や社会体制がいかに変わろうとも、
「人道」や「平和」といった教育の普遍的価値は、
決して変わってはなりません。」
と、前置きし、
「私は、かねてより、
『教育権』を、「三権」から独立させて、
『四権分立』にすべきであると主張してきた。」と明記
(2008年五月号〜2009年十一月号:月刊誌『灯台』に連載)

◆2013(平成25)年2.9
第1回
「四権分立シンポジウム」が創価大学内で開催

◆2014(平成26)年3.16
『四権分立の研究
―教育権の独立―』
創価大学教授:
大崎素史編著者
発行:第三文明社




【参考】

『極端にいえば、
今日、早急に求められるものが食糧や衣料、住宅等の“物"であったとしても、
ある場合は、それらの窮乏を耐え忍んででも、
未来のためにはまず
教育に力を注ぐべきであると思うのです…』

「二十一世紀への警鐘」
:アウレリオ・ペッチェイ
:池田大作
第三部:人間革命
(五、南北格差と教育のあり方)より






 人生の最後に…


「生きてきて、よかったなぁ〜!

もし、また生まれてくるとしたら、

この自分の続きを生きたいなぁ〜!」


一人一人が、
こう感じられる社会を創る根本が
真の"教育"であると
信じてやまない!!

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2009年11月18日

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