- 詳細 2021年5月3日 14:38更新
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世界的な景気減速を受け、大手企業で非正規労働者の解雇や「派遣切り」が相次いでいる。
信じられないこの現実。
皆で話し合い解決の道を図りましょう！
【記事抜粋】
派遣切れ「２００９年問題」深刻
2009.2.28 12:08
世界的な景気低迷で企業の事業縮小が進むなか、派遣労働者の「２００９年問題」で、失業者の大量発生が懸念されている。労働者派遣法の改正で認められた製造業への派遣期間が、今年から期限切れを迎えるためだ。「雇い止め」や「派遣切り」の最初のピークは年度が切り替わる２〜３月とみられており、非正規労働者の支援団体などは、この時期に集中的に相談会などを予定している。
「もう少し働いてほしいといわれていたのに、突然３月末で終わりと通告された」。個人加盟の労働組合「なかまユニオン」（大阪市都島区）には、デザイン会社に勤務する派遣労働者の女性からこんな相談が寄せられた。同ユニオンの井手窪啓一執行委員長は「２００９年問題の影響が早くも出始めていると予想される」と警戒を強める。
大阪労働局などによると、派遣労働者の「２００９年問題」は当初、企業の労働力確保と偽装請負防止の観点で問題視されていたが、世界的な景気の悪化で企業側はこぞって減産態勢にシフトしたことで、状況は一変。企業側の雇用調整に派遣期間の期限切れが重なり、２１年中に「派遣切れ」や「雇い止め」が大量発生することが危惧（きぐ）されている。
大阪労働局の担当者は「派遣労働への切り替えは１８年秋ごろが多かったので、今年秋がピークではないか」とみているが、井手窪執行委員長は「企業は年度末に人員の見直しをするため、この２〜３月に、２００９年問題の前倒しで解雇が進む」と予想する。
６府県で「派遣村」開催へ 年度末の大量失業を懸念
2009.2.28 01:19
大阪の弁護士らが２７日、東京都内で会見し、年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」と同様の取り組みを宮城、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪の６府県でも３月中に実施すると発表した。景気の悪化により、年度末に向けて仕事と住居を失う人の増加が懸念されるため、生活相談などに応じる。
会見したのは「反貧困ネットワーク」メンバーの弁護士や司法書士、市民団体関係者ら。大阪市の小久保哲郎弁護士は「緊急事態をなんとかし、行政に働き掛けて共同で取り組むきっかけにしたい」と抱負を語った。
各地の「派遣村」は土日を中心に１〜２日間。日程は仙台市（３月１５日）、さいたま市（同２１、２２日）、浜松市（同２９、３０日）、愛知県岡崎市（同２１、２２日）、京都市（同８、２２日）、大阪市（同２１、２２日）。
