世界の紛争watchコミュのソロモン諸島が政情不安−豪州政府、軍と警察を追加派遣

【ソロモン諸島へ急派される豪州軍部隊】
【新首相の選挙で議会前に集まった市民】
【地図：ソロモン諸島と豪州の位置関係】
写真はNews Limitedのウエッブサイトより

　オーストラリアの近隣諸国のひとつであるソロモン諸島で、新しい首相の選出を巡って今週、住民の暴動が発生し、商店の略奪や暴力行為が起きている。ソロモン諸島には2003年７月から多国籍平和維持部隊が豪州軍と中心に派遣されているが、豪州政府は昨日（4月19日）、追加で110人の武装兵士と80人の警官を派遣することを決め、部隊はすでにソロモン諸島の首都、ホニアラに向かったと報道されている。

　豪州連邦政府のハワード首相は部隊派遣を発表する記者会見で、名指しはしていないものの、ソロモン諸島の政情不安の背景に台湾の関与があるとして間接的に非難している。ソロモン諸島の新首相の選出の際に、台湾から不明の資金が流れたと現地では見られており、これに市民が反発して暴動へと発展したようだ。南太平洋の島国では中国と台湾がそれぞれの影響力を広げることを目的に、資金供与や政治的なロビー活動をこれまでに繰り広げているが、その活動が結果的にソロモン諸島の政情不安を招いたとも見ることができそうだ。

【この問題の背景：2003年８月時点、文章は本トピックの書き込み者本人】

　ソロモン諸島はパプアニューギニアの東部にある大小1,000以上の島からなる島国で、豪州北東部から1,800キロほど離れている（地図参照)。イギリスの植民地であったが1978年に独立した人口50万人の新興国である。太平洋戦争中の42年に日本軍が主要な島であるガダルカナル島に滑走路を建設して、豪州本土と南太平洋攻略の拠点にしようと試みたため、米国･豪州･ニュージーランドの連合軍が激しい攻撃を加え、太平洋戦争の中でも有数の激戦「ガダルカナルの戦い」が繰り広げられたことで有名。戦闘だけでなく飢餓や病気で多くの日本兵が死亡し、日本の歴史の中にも深く記憶されている場所である。

　このソロモン諸島で過去5年、部族対立などを原因とした武力衝突が繰り広げられて国内が混乱。2001年の国家収入は35％も減少し、以前は530米ドルだった1人当たり国民総生産高が現在は半減した。00年にはクーデター事件も起きて、政治はより不安定化。特に過去1年間には、ガダルカナル島南部地域のウエザーコーストで、ハロルド･ケケが率いる武装組織が住民を脅迫、殺害したり、人質をとるなどの不法な活動を強めており、政府は国内をコントロールすることができない状態に陥っていた。

　クーデターによる政治危機のあった00年に、ソロモン諸島の当時の首相が治安維持部隊を派遣してほしいと豪州に要請したものの、ハワード政権はこれを断った経緯がある。武力を伴う介入を行えば、かつて南太平洋の各地を植民地支配したイギリスの歴史的な流れをくむ豪州が再び南太平洋の支配に乗り出す「植民地主義の復活（ネオ･コロニアリズム）」と見なされる恐れがあるとして、介入に対して消極的であったことが背景だ。

　しかし、01年9月11日の米国同時多発テロをきっかけとして米英が主導する「対テロ戦争」が行われ、世界情勢が激変したため、豪州の南太平洋政策も大きな転換点を迎えた。連邦政府出資の独立した政策シンクタンクである豪州戦略政策研究所（ASPI）が今年6月、ソロモン諸島の現状や問題点を踏まえ、武力を伴ってでも介入を行うべきであるとの政策リポートを発表し、ハワード政権に南太平洋政策を転換するよう提唱。

　ASPIリポートは「特定の国家が弱体化して政情が不安定になると、その国に犯罪組織がはびこり、麻薬や武器の密輸、人身の不法移送などの温床となる。さらに周辺国にもそうした犯罪を広めて地域的な不安定要因となる。ひいてはテロ組織がそうした国に入り込み、域内国家の安全保障を脅かす。アフガニスタンやアフリカのサハラ砂漠以南の国などでそうした例が見られたが、南太平洋地域でも政情がまだ不安定な国がいくつか存在し、ソロモン諸島の政情不安がその周辺国に伝播する可能性がある」などと述べ、豪州の隣国であるソロモン諸島の政情安定は、国家安全保障にとって重要であるとの考えを強調している。ハワード政権がソロモン諸島への介入を決断し南太平洋政策を転換するに至ったベースには、このリポートが存在する。

　豪州の政策転換に関しては、19世紀の植民地主義時代の名残りとなる領土を南太平洋地域にまだ複数保有するフランスも注目している。有力紙の「ル･モンド」は7月1日付の記事で「豪州政府はソロモン諸島への平和維持部隊の派遣を行う方針で、これで豪州にとっての南太平洋は大きく変化する」と報じた。フランスは現在、ニューカレドニアやフレンチポリネシア、ウォリス島、フツナ島などを領有。域内には2,000人規模の兵員を駐留させ、3隻のフリゲート艦を配備しており、軍事的に大きな存在。しかし、ニューカレドニアでは1980年代に独立運動などがあったことから、ソロモン諸島をめぐる動きが領土内に波及することを警戒しているという事情がある。フランスは一時、多国籍平和維持部隊への参加を豪州に打診したものの、「植民地主義の復活」というイメージが出てくることを懸念して豪州側がフランス軍の作戦参加に難色を示した。結局、フランスは現在までに物資輸送の協力を含めて何も参加していない。

現地住民は平和維持部隊を歓迎
　ソロモン諸島へ派遣された6か国の多国籍平和維持部隊の総員数は2,225人で、この内、武装兵員数は豪州軍が 1,500人、ニュージーランド軍が105人、ニュージーランド軍予備役ライフル隊が120人、フィジーやトンガ、サモア、パプアニューギニアから123人。警官数は豪州連邦警察が155人、ニュージーランド警察が35人、豪州の要人警護隊が90人など。派遣部隊の総指揮をベテラン外交官のニック･ウォーナー氏が執っている。治安回復に向けた今回の部隊派遣作戦は「ヘルペン･フレン（Helpen Fren）」と命名された。南太平洋諸島などでも広く使われるピジン英語で「Helping Friends」を意味する。

　部隊の派遣と駐留に伴う費用は年間3億豪ドルに達すると見積もられているが、豪州政府は南太平洋地域との関係が深い日本やフランス、イギリスなどに資金的な支援を求め、費用負担額を減らす考えである。

　平和維持部隊の内、警察官らは現地警察に代わって治安維持や警察業務を行っている。住民は部隊の到着によって治安が回復すると期待しており、歓迎するムードにあると現地からの報道などで伝えられている。

　武装兵員は首都と周辺の警備を行うが、武装組織に対して既に武装解除を呼びかけており、もしも抵抗して攻撃するなどの敵対行為を行えば、部隊が応戦して武装組織を掃討する可能性もあるという。ソロモン諸島の国家主権の及ぶ中での活動だが、必要であれば発砲して敵対する相手を殺害することも、部隊は認められている。

　部隊が現地入りして以降、住民の間で不法に所持されていた武器を多数回収したとの情報が伝えられているが、武装解除の具体的な規模に関しては7月28日現在、不明である。首都南部のウエザーコーストで武装組織を率いるハロルド･ケケは、部隊が到着する数日前に一部マスコミの取材に応じ、武装解除する考えがあると述べたが、それを既に実行したかどうかは、まだ伝えられていない。

EU型の南太平洋地域連合の構想を提案
　平和維持部隊の派遣を内閣国家安全保障委員会で正式に了承した23日、ハワード首相は、南太平洋諸国での政治腐敗や経済弱体化、テロ組織の侵入を防ぐために、EUに似た地域連合体を設立する構想を提案した。需要が少なく営業的に成り立ちにくい航空輸送サービスや、警察業務を「プール制」にして、各国が共同でサービスを利用するなどの国際相互協力案を含むという。この構想の詳細は、8月にニュージーランドで開催される域内16か国でつくる太平洋諸島フォーラムで、ハワード首相が正式に提案する予定。南太平洋地域諸国の安定と発展が、国家安全保障の一環として重要であるとして積極的にイニシアチブを執り始めた豪州の姿勢を、より鮮明に打ち出していく。