![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
|
|
|
|
コメント(311)
沖縄タイムス：子連れ帰国の元妻に４億８千万円賠償命令
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-10_17605/
【ワシントン共同】離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子ども２人を取り戻そうとしている米テネシー州の男性（４０）が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、子どもたちと男性との定期的な面会などを定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に対して６１０万ドル（約４億８９００万円）の支払いを命じた。
日本にいる元妻から強制的に賠償金を取り立てるには、日本の裁判所の審理を経なければならない。
男性は共同通信の取材に対し「お金が目的なのではなく、ただ子どもと会いたい一心だ」と話した。
米下院は、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」とみなし問題視。米国は日本に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求めている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-10_17605/
【ワシントン共同】離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子ども２人を取り戻そうとしている米テネシー州の男性（４０）が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、子どもたちと男性との定期的な面会などを定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に対して６１０万ドル（約４億８９００万円）の支払いを命じた。
日本にいる元妻から強制的に賠償金を取り立てるには、日本の裁判所の審理を経なければならない。
男性は共同通信の取材に対し「お金が目的なのではなく、ただ子どもと会いたい一心だ」と話した。
米下院は、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」とみなし問題視。米国は日本に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求めている。
外相、国際結婚巡るハーグ条約加盟に前向きな姿勢示す
出典：平成23年5月10日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819697E3E2E2E2EA8DE3E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
松本剛明外相は10日の記者会見で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について「加盟している国の数を考えると、一定の国際的ルールに乗るべきだ」と述べ、加盟に前向きな意向を示した。
日本に子供を連れ帰った日本人女性に対し、米国人の元夫に約４億8900万円を支払うよう命じた米国の民事訴訟については「法律的に違う土俵に乗っている中で出てきた」と指摘した。
出典：平成23年5月10日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819697E3E2E2E2EA8DE3E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
松本剛明外相は10日の記者会見で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について「加盟している国の数を考えると、一定の国際的ルールに乗るべきだ」と述べ、加盟に前向きな意向を示した。
日本に子供を連れ帰った日本人女性に対し、米国人の元夫に約４億8900万円を支払うよう命じた米国の民事訴訟については「法律的に違う土俵に乗っている中で出てきた」と指摘した。
国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ
出典：平成23年5月11日 朝日新聞（社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20110511.html#Edit2
国際結婚が破綻（はたん）した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。
一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、元の居住国にいったん戻し、その地の手続きに従って子の面倒を見る者を決めようというのが条約の骨子だ。欧米を中心に締結を迫る声は強く、結論を出す時期は近いとされる。
加盟国は８０を超え、「日本人に子を奪われた」と問題になっている事例は約２００件にのぼるという。国際社会における日本の地位や他国との協調を考えれば、いつまでも決断を先延ばしするわけにはいくまい。
歴代政府が慎重だったのは、夫の暴力を耐えかねて子と一緒に帰国したという日本人妻が少なくないからだ。異国に戻り、不慣れな言葉や法慣習の下で主張を貫くのは容易でない。
だが、子を連れ去られた側に視点を移せば事情は一変する。日本人がその立場に置かれている例もある。それまで暮らしていた国で関係を清算し、子の処遇を決めるという考え自体には一定の合理性がある。
もどかしいのは、この問題が政治日程にのぼって相当の時間が経つのに、「加盟後」の姿が一向に見えないことだ。
引き渡し要請がきた場合、どの機関が責任をもち、どうやってその子を捜し出すのか。条約は、子に「重大な危険」が及ぶ場合は返還を拒めるとするが、国内でどんな法律を制定して保障するのか。抵抗された場合、いかなる手段をとるのか。加盟諸国は実際どのように対応し、問題は起きていないのか。
細部までの設計は無理としても、不明な点があまりに多い。海外に住む日本人の保護と支援は政府の重要な仕事だが、加盟後の取り組みも判然としない。弁護士らから「外交とりわけ対米関係を気づかうばかりで国民の方を見ていない」と批判の声が上がるのも理解できよう。
この条約は一見、国境を越えた結婚をした人だけに関係するもののように映る。だが考えを進めていくと、離婚後の親子関係をどう築くか、子の意向をどうくむか、子の利益を最優先で考えるとはどういうことか――といった普遍的な問題が浮かび上がってくる。親権のあり方や養育費の支払い確保策など、国内の制度に将来影響が及ぶ可能性も否定できない。
政策決定の過程で情報が適切に開示されない傾向が、民主党政権には往々にして見られる。親子や家族の間に深刻な混乱を招きかねないテーマだけに、十分な説明と手当てを求めたい。
出典：平成23年5月11日 朝日新聞（社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20110511.html#Edit2
国際結婚が破綻（はたん）した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。
一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、元の居住国にいったん戻し、その地の手続きに従って子の面倒を見る者を決めようというのが条約の骨子だ。欧米を中心に締結を迫る声は強く、結論を出す時期は近いとされる。
加盟国は８０を超え、「日本人に子を奪われた」と問題になっている事例は約２００件にのぼるという。国際社会における日本の地位や他国との協調を考えれば、いつまでも決断を先延ばしするわけにはいくまい。
歴代政府が慎重だったのは、夫の暴力を耐えかねて子と一緒に帰国したという日本人妻が少なくないからだ。異国に戻り、不慣れな言葉や法慣習の下で主張を貫くのは容易でない。
だが、子を連れ去られた側に視点を移せば事情は一変する。日本人がその立場に置かれている例もある。それまで暮らしていた国で関係を清算し、子の処遇を決めるという考え自体には一定の合理性がある。
もどかしいのは、この問題が政治日程にのぼって相当の時間が経つのに、「加盟後」の姿が一向に見えないことだ。
引き渡し要請がきた場合、どの機関が責任をもち、どうやってその子を捜し出すのか。条約は、子に「重大な危険」が及ぶ場合は返還を拒めるとするが、国内でどんな法律を制定して保障するのか。抵抗された場合、いかなる手段をとるのか。加盟諸国は実際どのように対応し、問題は起きていないのか。
細部までの設計は無理としても、不明な点があまりに多い。海外に住む日本人の保護と支援は政府の重要な仕事だが、加盟後の取り組みも判然としない。弁護士らから「外交とりわけ対米関係を気づかうばかりで国民の方を見ていない」と批判の声が上がるのも理解できよう。
この条約は一見、国境を越えた結婚をした人だけに関係するもののように映る。だが考えを進めていくと、離婚後の親子関係をどう築くか、子の意向をどうくむか、子の利益を最優先で考えるとはどういうことか――といった普遍的な問題が浮かび上がってくる。親権のあり方や養育費の支払い確保策など、国内の制度に将来影響が及ぶ可能性も否定できない。
政策決定の過程で情報が適切に開示されない傾向が、民主党政権には往々にして見られる。親子や家族の間に深刻な混乱を招きかねないテーマだけに、十分な説明と手当てを求めたい。
ハーグ条約加盟、２０日に閣議了解＝首相サミットで表明へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051100960
政府は１１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を、２０日に閣議了解する方向で最終調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。菅直人首相は、２６日からフランスで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際に加盟方針を表明する意向だ。
ハーグ条約は１９８３年発効で、一方の親が国外に子を連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻し、その国の手続きで親権争いを決着させることを定めている。近年、米国を中心に日本への加盟圧力が強まり、松本剛明外相は４月下旬、クリントン米国務長官に「東日本大震災後もしっかり国内作業を進めている」と伝えていた。
条約加盟には民主党内に異論があったが、同党の外務部門会議は１１日の会合で、加盟を前提に国内手続きを進めることを了承。加盟方針は１２日の党政策調査会の拡大役員会で正式に了承される見通しだ。これを受け、政府は関係省庁の閣僚会議で加盟方針を決定し、２０日の閣議に諮る。
政府は今後、加盟に必要な法案の策定を急ぎ、条約承認案と法案を次期臨時国会に提出する段取りを描いている。国内では「家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない」との懸念が強いことから、法案にはそうした場合に子の返還を拒否できることも明記する。
ただ、民主党内には「採決に当たっては党議拘束を外すべきだ」との意見があるほか、野党にも慎重論が少なくなく、国会審議の行方は不透明だ。（2011/05/12-03:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051100960
政府は１１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を、２０日に閣議了解する方向で最終調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。菅直人首相は、２６日からフランスで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際に加盟方針を表明する意向だ。
ハーグ条約は１９８３年発効で、一方の親が国外に子を連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻し、その国の手続きで親権争いを決着させることを定めている。近年、米国を中心に日本への加盟圧力が強まり、松本剛明外相は４月下旬、クリントン米国務長官に「東日本大震災後もしっかり国内作業を進めている」と伝えていた。
条約加盟には民主党内に異論があったが、同党の外務部門会議は１１日の会合で、加盟を前提に国内手続きを進めることを了承。加盟方針は１２日の党政策調査会の拡大役員会で正式に了承される見通しだ。これを受け、政府は関係省庁の閣僚会議で加盟方針を決定し、２０日の閣議に諮る。
政府は今後、加盟に必要な法案の策定を急ぎ、条約承認案と法案を次期臨時国会に提出する段取りを描いている。国内では「家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない」との懸念が強いことから、法案にはそうした場合に子の返還を拒否できることも明記する。
ただ、民主党内には「採決に当たっては党議拘束を外すべきだ」との意見があるほか、野党にも慎重論が少なくなく、国会審議の行方は不透明だ。（2011/05/12-03:19）
ハーグ条約加盟へ国内法骨子案(NHK 5月14日 6時43分) ※リンク先に動画があります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110514/t10015886861000.html
政府は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を固め、政府内に、この条約の担当部局を新設することなどを盛り込んだ、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国していた場合には元にいた国に戻す手続きを定めたもので、日本はアメリカやフランスなどから加盟を求められていました。こうしたなか、政府は今月下旬にフランスで主要国首脳会議が開かれるのを前に、条約に加盟する方針を固め、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。それによりますと、政府内に「中央当局」という名称の担当部局を新たに設置し、条約関連の事務を担わせるとしたうえで、この「中央当局」が、子どもの返還を求める他国からの申請を受けて、子どもの所在の調査と特定を行うなどとしています。また、親に返還を命じるための裁判手続きを新設し、子どもの返還を求めた親が、その子どもに暴力をふるうおそれがある場合や、子どもを連れ帰った親が、元いた国に戻れば、逮捕・刑事訴追されるおそれがある場合は、返還を拒否できるとしています。政府は、この骨子案を、来週、閣議了解し、法案の作成と条約の加盟に向けた準備を進めることにしています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110514/t10015886861000.html
政府は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を固め、政府内に、この条約の担当部局を新設することなどを盛り込んだ、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国していた場合には元にいた国に戻す手続きを定めたもので、日本はアメリカやフランスなどから加盟を求められていました。こうしたなか、政府は今月下旬にフランスで主要国首脳会議が開かれるのを前に、条約に加盟する方針を固め、加盟に必要な国内法の骨子案をまとめました。それによりますと、政府内に「中央当局」という名称の担当部局を新たに設置し、条約関連の事務を担わせるとしたうえで、この「中央当局」が、子どもの返還を求める他国からの申請を受けて、子どもの所在の調査と特定を行うなどとしています。また、親に返還を命じるための裁判手続きを新設し、子どもの返還を求めた親が、その子どもに暴力をふるうおそれがある場合や、子どもを連れ帰った親が、元いた国に戻れば、逮捕・刑事訴追されるおそれがある場合は、返還を拒否できるとしています。政府は、この骨子案を、来週、閣議了解し、法案の作成と条約の加盟に向けた準備を進めることにしています
＞２７２の解説です。
背景に日米文化の違い 米、共同親権で善処要求(usfl.com 更新2011年05月10日 10:41米国東部時間)
http://www.usfl.com/Daily/News/11/05/0510_015.asp?id=87642
テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、離婚後に母親が親権を持つことが多い日本に対し、米国では両親がそれぞれ親権を持つ「共同親権」が一般的という文化の違いがある。
日本の法務省は「共同親権は日本になじみが薄く、子どもの奪い合いが一層激しくなる恐れがある」と親権制度の見直しには慎重。米国務省は日本政府に対し国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な米国への帰国や面会などの権利保護を要求している。
米国では、日本人の元妻が子どもを日本に連れ帰ることは「拉致」とみなされる。米下院は昨年9月、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと訴え日本への条約加盟要求を決議している。（共同)
背景に日米文化の違い 米、共同親権で善処要求(usfl.com 更新2011年05月10日 10:41米国東部時間)
http://www.usfl.com/Daily/News/11/05/0510_015.asp?id=87642
テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、離婚後に母親が親権を持つことが多い日本に対し、米国では両親がそれぞれ親権を持つ「共同親権」が一般的という文化の違いがある。
日本の法務省は「共同親権は日本になじみが薄く、子どもの奪い合いが一層激しくなる恐れがある」と親権制度の見直しには慎重。米国務省は日本政府に対し国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な米国への帰国や面会などの権利保護を要求している。
米国では、日本人の元妻が子どもを日本に連れ帰ることは「拉致」とみなされる。米下院は昨年9月、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと訴え日本への条約加盟要求を決議している。（共同)
ハーグ条約加盟へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051218590011-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.5.12 18:58
政府は１２日、国際結婚における親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」について、加盟を前提に国内法の整備などを進める方針を決めた。今月下旬にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、菅直人首相が日本の方針を表明することで最終調整している。
同条約は、片方の親が承諾無しに子供を国外へ連れ去った際、元の居住国に戻して、子供の扱いを協議することなどを定めている。
国際離婚の増加に伴い、日本人の母親が外国人の夫に無断で外国籍の子供を日本へ連れ帰るケースが表面化し、欧米諸国などから加入を求められていた。
民主党は１２日夕、拡大政調役員会を開き、虐待される恐れがある子供の引き渡しを拒否できることなどを条件に法案策定していくことを了承した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051218590011-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.5.12 18:58
政府は１２日、国際結婚における親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」について、加盟を前提に国内法の整備などを進める方針を決めた。今月下旬にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、菅直人首相が日本の方針を表明することで最終調整している。
同条約は、片方の親が承諾無しに子供を国外へ連れ去った際、元の居住国に戻して、子供の扱いを協議することなどを定めている。
国際離婚の増加に伴い、日本人の母親が外国人の夫に無断で外国籍の子供を日本へ連れ帰るケースが表面化し、欧米諸国などから加入を求められていた。
民主党は１２日夕、拡大政調役員会を開き、虐待される恐れがある子供の引き渡しを拒否できることなどを条件に法案策定していくことを了承した。
子の返還、暴力証明で拒否 ハーグ条約で新法骨子案(2011/5/15 0:07日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2948DE3E6E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約への加盟に向け、政府が検討している新法の骨子案が14日、分かった。家庭内暴力から逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることを踏まえ、家庭内暴力が証明されれば子どもの返還を拒否できるようにする。政府は近く骨子案を閣議了解し、加盟を正式に表明する。早ければ次の臨時国会に法案を提出する見通しだ。
帰国した妻子らの連れ戻しを拒否できるケースについては
(1)子どもが申立人から暴力を受けた
(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた
(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない
(4)返還することで子どもに害を与える
――ことを証明できれば可能だとした。
同条約は国際結婚が破綻した際に、片方の親が無断で国外に連れ出した子どもを元の居住国に戻したうえで親権争いを決着させる手続きを定めている。骨子案は片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申請があれば裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定する
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2948DE3E6E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約への加盟に向け、政府が検討している新法の骨子案が14日、分かった。家庭内暴力から逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることを踏まえ、家庭内暴力が証明されれば子どもの返還を拒否できるようにする。政府は近く骨子案を閣議了解し、加盟を正式に表明する。早ければ次の臨時国会に法案を提出する見通しだ。
帰国した妻子らの連れ戻しを拒否できるケースについては
(1)子どもが申立人から暴力を受けた
(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた
(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない
(4)返還することで子どもに害を与える
――ことを証明できれば可能だとした。
同条約は国際結婚が破綻した際に、片方の親が無断で国外に連れ出した子どもを元の居住国に戻したうえで親権争いを決着させる手続きを定めている。骨子案は片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申請があれば裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定する
政府、ハーグ条約加盟表明へ 実態と隔たり懸念も (神戸新聞 2011/05/17 11:31)
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004073648.shtml
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決めである「ハーグ条約」。政府は５月に加盟を表明する方針を固めたが、国内では慎重論が根強く、兵庫県弁護士会も加盟しないよう求める声明を出している。条約がはらむ問題点をまとめた。（黒川裕生）
■欧米の家族観 厚労省の人口動態統計では国際結婚が約３万４千件（２００９年）で１９６０年の約６倍だ。夫が日本人で妻が外国人の場合、妻の国籍は中国やフィリピンなどのアジア圏が多い。妻が日本人で夫が外国人の場合、アメリカやイギリスなどが多い。
加盟を呼び掛けてきたのは、配偶者が子どもを連れ帰り、面会できない立場の人たちだ。日本での共同養育や子どもとの面会交流の確立を目指しており、加盟による後押しを期待している。
欧米の多くは離婚後、共同親権を採る。「両親と関わり続けることが子どもの福祉にかなう」という考えに基づき、両親は子どもの学校や習い事、医療機関の選択などあらゆる決定に関与するとされる。ハーグ条約にはこうした欧米の家族観が色濃く反映されている。
■根強い慎重論 県弁護士会の声明は昨年１２月、乗鞍良彦会長（当時）名で発表した。加盟による子どもの権利擁護や家庭内暴力（ＤＶ）被害者保護の後退を指摘し、「慎重にすべき」と主張。理由として「条約は監護権保護が第一で、子の最善の利益への配慮が薄い」「国境を超えた子の連れ去りの実態が明らかでない」などを挙げている。
共同親権のマイナス面を、離婚問題に詳しい弁護士は指摘する。
「離婚時に葛藤の大きかった夫婦は、その後良好な関係を築くのが難しい。特にＤＶや虐待が原因で別れた場合、離婚後に加害者側の親の干渉が続くのは、子どもの成育に良くない」
■原則返還実施後は 日本では、離婚に伴い母親が子どもを連れて実家に戻るケースが多い。国内法も、身上監護者の継続性が重要だとして、平穏な子連れ別居には刑法の誘拐罪は適用されない。
条約に加盟するとさまざまな事態が想定される。例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、元の在住国に返すよう義務づけられる。「子の意思を尊重する」「１６歳以上は適応されない」などの例外規定もあるが、「ＤＶ（家庭内暴力）からの避難」は含まれていない。
家族問題に詳しい弁護士は「子どもを『奪った』のではなく『一緒に避難した』ケースも考えられるが、ハーグ条約の姿勢はまず返還ありき。仮に母親が責任を問われるとしても、結果として生じた問題を子どもに負わせるような条約は疑問点が多い」と指摘する。
在住国に戻された子どものその後の生活実態などは不明だ。条約の加盟各国では子の連れ去り事件は減少していないというデータもある。弁護士会は「条約の適否や効用を評価するためにも、実態調査が先決だ」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004073648.shtml
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決めである「ハーグ条約」。政府は５月に加盟を表明する方針を固めたが、国内では慎重論が根強く、兵庫県弁護士会も加盟しないよう求める声明を出している。条約がはらむ問題点をまとめた。（黒川裕生）
■欧米の家族観 厚労省の人口動態統計では国際結婚が約３万４千件（２００９年）で１９６０年の約６倍だ。夫が日本人で妻が外国人の場合、妻の国籍は中国やフィリピンなどのアジア圏が多い。妻が日本人で夫が外国人の場合、アメリカやイギリスなどが多い。
加盟を呼び掛けてきたのは、配偶者が子どもを連れ帰り、面会できない立場の人たちだ。日本での共同養育や子どもとの面会交流の確立を目指しており、加盟による後押しを期待している。
欧米の多くは離婚後、共同親権を採る。「両親と関わり続けることが子どもの福祉にかなう」という考えに基づき、両親は子どもの学校や習い事、医療機関の選択などあらゆる決定に関与するとされる。ハーグ条約にはこうした欧米の家族観が色濃く反映されている。
■根強い慎重論 県弁護士会の声明は昨年１２月、乗鞍良彦会長（当時）名で発表した。加盟による子どもの権利擁護や家庭内暴力（ＤＶ）被害者保護の後退を指摘し、「慎重にすべき」と主張。理由として「条約は監護権保護が第一で、子の最善の利益への配慮が薄い」「国境を超えた子の連れ去りの実態が明らかでない」などを挙げている。
共同親権のマイナス面を、離婚問題に詳しい弁護士は指摘する。
「離婚時に葛藤の大きかった夫婦は、その後良好な関係を築くのが難しい。特にＤＶや虐待が原因で別れた場合、離婚後に加害者側の親の干渉が続くのは、子どもの成育に良くない」
■原則返還実施後は 日本では、離婚に伴い母親が子どもを連れて実家に戻るケースが多い。国内法も、身上監護者の継続性が重要だとして、平穏な子連れ別居には刑法の誘拐罪は適用されない。
条約に加盟するとさまざまな事態が想定される。例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、元の在住国に返すよう義務づけられる。「子の意思を尊重する」「１６歳以上は適応されない」などの例外規定もあるが、「ＤＶ（家庭内暴力）からの避難」は含まれていない。
家族問題に詳しい弁護士は「子どもを『奪った』のではなく『一緒に避難した』ケースも考えられるが、ハーグ条約の姿勢はまず返還ありき。仮に母親が責任を問われるとしても、結果として生じた問題を子どもに負わせるような条約は疑問点が多い」と指摘する。
在住国に戻された子どものその後の生活実態などは不明だ。条約の加盟各国では子の連れ去り事件は減少していないというデータもある。弁護士会は「条約の適否や効用を評価するためにも、実態調査が先決だ」としている。
「中央当局」は外務省＝ハーグ条約 （jiji.com 2011/05/18-19:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800816
政府は１８日、国際結婚した夫婦が離婚した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、加盟の際に必要となる国内法案の骨子をまとめた。骨子には条約上の事務を統括する「中央当局」を外務省にすると明記。配偶者暴力（ＤＶ）から逃れるため日本人の親が子を連れて帰国した場合は、子の返還を拒否し得ることも記した。条約への加盟方針と併せて１９日の関係閣僚会議で決定し、２０日に閣議了解する運びだ。
同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、親権争いを決着させるため、原則として子をいったん元の居住国に戻すことを加盟国に義務付けている。中央当局は外国人の親からの請求を受け付け、子の居場所を発見し、元の居住国に返還する役割を担う。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800816
政府は１８日、国際結婚した夫婦が離婚した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、加盟の際に必要となる国内法案の骨子をまとめた。骨子には条約上の事務を統括する「中央当局」を外務省にすると明記。配偶者暴力（ＤＶ）から逃れるため日本人の親が子を連れて帰国した場合は、子の返還を拒否し得ることも記した。条約への加盟方針と併せて１９日の関係閣僚会議で決定し、２０日に閣議了解する運びだ。
同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、親権争いを決着させるため、原則として子をいったん元の居住国に戻すことを加盟国に義務付けている。中央当局は外国人の親からの請求を受け付け、子の居場所を発見し、元の居住国に返還する役割を担う。
ハーグ条約：国内法整備、来月諮問 加盟へ、あす閣議了解−−法務省(毎日新聞 2011年5月19日東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519ddm002010098000c.html
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は６月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方向で最終調整に入った。２０日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519ddm002010098000c.html
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は６月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方向で最終調整に入った。２０日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】
ハーグ条約、加盟方針を決定へ＝政府（jiji.com 2011/05/19-05:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051900045
政府は１９日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決める。加盟方針は２０日に閣議了解される運び。菅直人首相が２６、２７両日にフランスで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051900045
政府は１９日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決める。加盟方針は２０日に閣議了解される運び。菅直人首相が２６、２７両日にフランスで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。
ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議 (asahi.com 2011年5月19日3時1分)
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201105180620.html
菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。
ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。
政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。
ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み図
http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?photo_id=1137518710&owner_id=12147991
ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、１９８０年に採択され、８３年に発効。米、英、仏など欧米中心に８４カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。
菅直人首相は２６、２７両日に仏ドービルである主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201105180620.html
菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。
ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。
政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。
ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み図
http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?photo_id=1137518710&owner_id=12147991
ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、１９８０年に採択され、８３年に発効。米、英、仏など欧米中心に８４カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。
菅直人首相は２６、２７両日に仏ドービルである主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。
政府、ハーグ条約加盟を確認 首相Ｇ８で表明へ (2011/05/19 09:43) 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000187.html
政府は１９日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。２０日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000187.html
政府は１９日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。２０日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に(MSN産経ニュース 2011.5.19 10:24)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm
政府は１９日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議（座長・枝野幸男官房長官）を開き、同条約に加盟する方針を決めた。
２０日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否−などを盛り込む。
福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。
条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm
政府は１９日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議（座長・枝野幸男官房長官）を開き、同条約に加盟する方針を決めた。
２０日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否−などを盛り込む。
福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。
条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。
政府、「ハーグ条約」に加盟する準備進める方針 法整備進めることを閣議で了解へ (FNNニュース 05/19 10:29)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199684.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に、加盟する準備を進める方針を固めた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、国際結婚した夫婦の関係が破たんし、子どもを現地に残して親が帰国した場合、子どもを日本に呼び寄せることができる一方、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし条約では、虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できるとしているため、政府は、20日の閣議で、条約加盟に向けて国内法の整備を進めることなどを了解する方針。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199684.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に、加盟する準備を進める方針を固めた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、国際結婚した夫婦の関係が破たんし、子どもを現地に残して親が帰国した場合、子どもを日本に呼び寄せることができる一方、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし条約では、虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できるとしているため、政府は、20日の閣議で、条約加盟に向けて国内法の整備を進めることなどを了解する方針。
ハーグ条約加盟、関係閣僚会議で決定 閣議了解へ (日本経済新聞 2011/5/19 11:06)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E29E8DE3EBE2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL
政府は19日午前、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を開き、同条約に加盟する方針を決めた。20日に閣議了解し、早ければ次の臨時国会で承認を得たい考えだ。菅直人首相は26日から仏ドービルで開く主要国首脳会議（サミット）の際に、米国やフランスに加盟方針を伝える見通し。
福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考えたうえで、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と述べた。
閣僚会議では、国内外の関係機関との調整窓口となる「中央当局」を外務省内に設置することを決定した。家庭内暴力などから逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることに配慮し、返還を拒否できる条件を新たな国内法で定めることも確認した。
政府が検討している新法の骨子案では、片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申し立てがあれば、裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定した。
そのうえで(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない(4)返還が子どもに害を与える――ことを証明できれば返還拒否が可能だとしている。早ければ次の臨時国会に法案提出し、条約承認への環境を整えたい考えだ。
国内では邦人保護の観点からハーグ条約の加盟に慎重論も根強い。米テネシー州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、離婚した日本人の妻が日本に連れ帰った子ども２人の返還を求めている米国人が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、610万ドル（約４億9000万円）の支払いを命じた。
この米国人は離婚後の2009年に、子ども２人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった経緯がある。国会での条約承認に向けては、返還拒否できる条件を、どこまで国内法に盛り込むかが焦点となりそうだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E29E8DE3EBE2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL
政府は19日午前、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を開き、同条約に加盟する方針を決めた。20日に閣議了解し、早ければ次の臨時国会で承認を得たい考えだ。菅直人首相は26日から仏ドービルで開く主要国首脳会議（サミット）の際に、米国やフランスに加盟方針を伝える見通し。
福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考えたうえで、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と述べた。
閣僚会議では、国内外の関係機関との調整窓口となる「中央当局」を外務省内に設置することを決定した。家庭内暴力などから逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることに配慮し、返還を拒否できる条件を新たな国内法で定めることも確認した。
政府が検討している新法の骨子案では、片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申し立てがあれば、裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定した。
そのうえで(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない(4)返還が子どもに害を与える――ことを証明できれば返還拒否が可能だとしている。早ければ次の臨時国会に法案提出し、条約承認への環境を整えたい考えだ。
国内では邦人保護の観点からハーグ条約の加盟に慎重論も根強い。米テネシー州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、離婚した日本人の妻が日本に連れ帰った子ども２人の返還を求めている米国人が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、610万ドル（約４億9000万円）の支払いを命じた。
この米国人は離婚後の2009年に、子ども２人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった経緯がある。国会での条約承認に向けては、返還拒否できる条件を、どこまで国内法に盛り込むかが焦点となりそうだ。
ハーグ条約 加盟の方針を決定 (NHK 5月19日 12時44分)
※リンク先にニュース動画があります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110519/t10015982071000.html
国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」について、政府は１９日に開いた関係閣僚会議で、条約に加盟する方針を決め、今後、担当部局を外務省に新設することなど、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には元の国に戻す手続きを定めたものです。政府は、アメリカやフランスなどから加盟を求められるなか、来週、Ｇ８＝主要国首脳会議が開かれるのを前に、１９日、枝野官房長官や江田法務大臣、それに松本外務大臣らによる関係閣僚会議を開き、最終的な対応を協議しました。その結果、ハーグ条約に加盟する方針を決め、今後、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。また、国内法については、外務省に条約関連の事務を担う「中央当局」という名称の担当部局を新設する、さらに、親に返還を命じるための裁判手続きを新たに設け、子どもに危険が及ぶ場合など、返還を拒否できることも規定するなどとした骨子案が示され、了承されました。政府は２０日の閣議で、「ハーグ条約」に加盟する方針を正式に了解することにしています。
※リンク先にニュース動画があります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110519/t10015982071000.html
国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」について、政府は１９日に開いた関係閣僚会議で、条約に加盟する方針を決め、今後、担当部局を外務省に新設することなど、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には元の国に戻す手続きを定めたものです。政府は、アメリカやフランスなどから加盟を求められるなか、来週、Ｇ８＝主要国首脳会議が開かれるのを前に、１９日、枝野官房長官や江田法務大臣、それに松本外務大臣らによる関係閣僚会議を開き、最終的な対応を協議しました。その結果、ハーグ条約に加盟する方針を決め、今後、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。また、国内法については、外務省に条約関連の事務を担う「中央当局」という名称の担当部局を新設する、さらに、親に返還を命じるための裁判手続きを新たに設け、子どもに危険が及ぶ場合など、返還を拒否できることも規定するなどとした骨子案が示され、了承されました。政府は２０日の閣議で、「ハーグ条約」に加盟する方針を正式に了解することにしています。
政府、ハーグ条約に加盟する方針確認 <日テレNEWS24 2011年5月19日 13:11>
※リンク先にニュース動画があります
http://news24.jp/articles/2011/05/19/04182978.html
政府は１９日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。
２０日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議（＝サミット）の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。
※リンク先にニュース動画があります
http://news24.jp/articles/2011/05/19/04182978.html
政府は１９日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。
２０日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議（＝サミット）の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。
政府、国際結婚夫婦間の子どもの親権問題扱い定めた「ハーグ条約」加盟準備進める方針 (FNN 05/19 12:36)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199692.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に加盟する準備を進める方針を固めた。
およそ80カ国が加盟している「ハーグ条約」に、これまで日本は加盟してこなかった。
条約は、国際結婚が破たんした場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないように求めている。
例えば、アメリカ人の夫と日本人の妻が国際結婚をして、生まれた子どもとアメリカで暮らしていたとする。
この結婚生活が破たんし、日本人の妻が子どもを連れて、勝手に日本に帰った場合、条約に加盟しているアメリカでは、この日本人妻は誘拐犯として裁判にかけられることになる。
一方、日本では連れ帰った理由に、夫の暴力や子どもへの虐待といった問題があった場合は、母子を保護すべきといった声が強く、これまで条約への加盟を拒んできた。
しかし、連れ帰ったあと、片方の親が二度と子どもと会えなくなるケースが多いことなどに対する国際社会の批判は強く、日本政府は、ハーグ条約に加盟する準備を進める方針を固めた。
福山官房副長官は「子の福祉を第一に考えて、われわれとしては今回、決めさせていただいたということです」と述べた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし、条約では虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できることから、政府は、20日の閣議で条約加盟に向けて、返還を拒否できる理由を法案に盛り込むなど、国内法の整備を進めることを了解する方針。
※リンク先にニュース動画があります
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199692.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に加盟する準備を進める方針を固めた。
およそ80カ国が加盟している「ハーグ条約」に、これまで日本は加盟してこなかった。
条約は、国際結婚が破たんした場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないように求めている。
例えば、アメリカ人の夫と日本人の妻が国際結婚をして、生まれた子どもとアメリカで暮らしていたとする。
この結婚生活が破たんし、日本人の妻が子どもを連れて、勝手に日本に帰った場合、条約に加盟しているアメリカでは、この日本人妻は誘拐犯として裁判にかけられることになる。
一方、日本では連れ帰った理由に、夫の暴力や子どもへの虐待といった問題があった場合は、母子を保護すべきといった声が強く、これまで条約への加盟を拒んできた。
しかし、連れ帰ったあと、片方の親が二度と子どもと会えなくなるケースが多いことなどに対する国際社会の批判は強く、日本政府は、ハーグ条約に加盟する準備を進める方針を固めた。
福山官房副長官は「子の福祉を第一に考えて、われわれとしては今回、決めさせていただいたということです」と述べた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし、条約では虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できることから、政府は、20日の閣議で条約加盟に向けて、返還を拒否できる理由を法案に盛り込むなど、国内法の整備を進めることを了解する方針。
ハーグ条約加盟を確認 政府、法整備に着手 (中国新聞 11/5/19)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105190113.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト（育児放棄）など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。
関係閣僚会議では、関係法案の骨子も確認。
(1)条約加盟後、外務省に国内外の関係機関との調整や事務を担う組織を新設
(2)子どもを国外に連れ出す理由が
配偶者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）だったり、
連れ出した親が刑事訴追される場合
は子どもの返還を拒否できる―などが柱。
政府、与党は、関係副大臣級会議や小委員会を設置、当事者の親から意見を聞くなどして加盟の是非を検討していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105190113.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト（育児放棄）など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。
関係閣僚会議では、関係法案の骨子も確認。
(1)条約加盟後、外務省に国内外の関係機関との調整や事務を担う組織を新設
(2)子どもを国外に連れ出す理由が
配偶者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）だったり、
連れ出した親が刑事訴追される場合
は子どもの返還を拒否できる―などが柱。
政府、与党は、関係副大臣級会議や小委員会を設置、当事者の親から意見を聞くなどして加盟の是非を検討していた。
政府「ハーグ条約」加盟表明へ (沖縄タイムス 2011年5月19日 10時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18017/
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について政府は１９日、法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議で加盟に向けて国内法整備の作業を進める方針を確認した。２０日に閣議了解する。
菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で加盟方針を表明する。欧米各国は早期加盟を日本に強く求めており、政府は年内にも条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト（育児放棄）など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18017/
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について政府は１９日、法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議で加盟に向けて国内法整備の作業を進める方針を確認した。２０日に閣議了解する。
菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で加盟方針を表明する。欧米各国は早期加盟を日本に強く求めており、政府は年内にも条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト（育児放棄）など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。（共同通信）
ハーグ条約に加盟へ 政府が法整備進める (テレビ朝日 05/19 14:55)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210519024.html
政府は国際結婚が破たんした後、子供を国外に勝手に連れ帰ることを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を決めました。今後、必要な法整備を進めます。
枝野官房長官：
「あすの閣議できちんと締結に向けた準備を進め、必要となる法案を策定することについて了解を得る予定だ」
政府はこれまで、虐待の恐れから子供を連れ帰った場合の親子を保護することなどを理由に、ハーグ条約への加盟を拒否してきました。しかし、欧米諸国からの加盟を求める声が強まっていることから、政府は、返還拒否の理由を関係法案に盛り込むことなど、加盟に向けた必要な法整備を進めることにしました。菅総理大臣が、来週のG8サミットで加盟する方針を表明することを検討しています。
※リンク先にニュース動画があります
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210519024.html
政府は国際結婚が破たんした後、子供を国外に勝手に連れ帰ることを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を決めました。今後、必要な法整備を進めます。
枝野官房長官：
「あすの閣議できちんと締結に向けた準備を進め、必要となる法案を策定することについて了解を得る予定だ」
政府はこれまで、虐待の恐れから子供を連れ帰った場合の親子を保護することなどを理由に、ハーグ条約への加盟を拒否してきました。しかし、欧米諸国からの加盟を求める声が強まっていることから、政府は、返還拒否の理由を関係法案に盛り込むことなど、加盟に向けた必要な法整備を進めることにしました。菅総理大臣が、来週のG8サミットで加盟する方針を表明することを検討しています。
ハーグ条約加盟を閣議了解＝国際結婚破綻で親権ルール （jiji.com 2011/05/20-06:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000079
政府は２０日の閣議で、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を了解する。これを受け、菅直人首相は２４〜２９日の欧州訪問の際にオバマ米大統領ら各国首脳に加盟方針を伝達する考えだ。政府は加盟に必要な国内法案の策定作業に着手し、早ければ次の臨時国会に条約承認案と法案を提出する。
閣議では、条約加盟に向けた作業に入ることを記した文書と、法案骨子を了承。骨子は、母親が夫の配偶者暴力（ＤＶ）から逃れて子連れで帰国したケースなど、子を元の居住国に戻すと「重大な危険」がある場合は返還を拒否できることを明記する。返還手続きを統括する「中央当局」は外務省に置く。
ただ、与野党双方に根強い異論があり、国会審議は難航も予想され、早期の加盟が実現するかは不透明だ。
同条約は国際結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。近年、日本人の母親が父親に無断で外国から子を連れ帰るケースが多発し、米国など欧米各国を中心に日本に早期加盟を求める圧力が強まっていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000079
政府は２０日の閣議で、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を了解する。これを受け、菅直人首相は２４〜２９日の欧州訪問の際にオバマ米大統領ら各国首脳に加盟方針を伝達する考えだ。政府は加盟に必要な国内法案の策定作業に着手し、早ければ次の臨時国会に条約承認案と法案を提出する。
閣議では、条約加盟に向けた作業に入ることを記した文書と、法案骨子を了承。骨子は、母親が夫の配偶者暴力（ＤＶ）から逃れて子連れで帰国したケースなど、子を元の居住国に戻すと「重大な危険」がある場合は返還を拒否できることを明記する。返還手続きを統括する「中央当局」は外務省に置く。
ただ、与野党双方に根強い異論があり、国会審議は難航も予想され、早期の加盟が実現するかは不透明だ。
同条約は国際結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。近年、日本人の母親が父親に無断で外国から子を連れ帰るケースが多発し、米国など欧米各国を中心に日本に早期加盟を求める圧力が強まっていた。
ハーグ条約 親権制度の違いに配慮を (MSN産経ニュース 2011.5.20 03:42)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052003420003-n1.htm
国際結婚が破綻した際の子供の国外連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟を、政府が正式表明することになった。国内法を整備する方針を２０日に閣議了解する。
この条約は、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、加盟国は子供を捜して元の居住国に戻す義務を負う。ただ日本の場合、外国人の夫の家庭内暴力から逃れ子供を連れ帰る女性の例がほとんどで、加盟によって生じる課題は少なくない。国会などでの慎重な議論が必要だ。
条約は、１９８０年にオランダ・ハーグの国際私法に関する会議で締結され、欧米を中心に８４カ国が加盟している。
日本の民法では離婚後、一方の親が親権を持つ単独親権制度をとっているのに対し、欧米は両親ともに親権を持つ共同親権の国が多い。両親と自由に面会できることが子供のためになるという考え方が強く、ハーグ条約も国境を隔て子供が親と会えなくなることを避ける目的でつくられた。
国際結婚が増えるにつれ、子供をめぐるトラブルが事件に発展する例も出ている。２年前には日本から子供を連れ帰ろうとした外国人男性が福岡県警に誘拐容疑で逮捕される事件が起きた。一方、米国から子供を連れて日本に帰った女性が「誘拐犯」として米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配される事態も発生している。
問題は夫の暴力などから逃れて日本に帰ったケースだ。条約では子供に肉体的、精神的な危害が及ぶ場合、引き渡しを拒める規定があり、母親に夫からの暴力があった場合にも適用される。政府には国民の安全を守る義務があり、この点の保障が必要だ。
加盟国のスイスでは子供を戻した後、先方に養育能力がない事案が発覚して社会問題化し、返還拒否の要件を明確化するなど国内法を改正する問題が起きた。
加盟は米国やフランスなどから強く求められていた。だが日本国内では親権制度になじむかどうかを含めて、加盟慎重論が根強かった。菅直人首相はフランスの主要国首脳会議（Ｇ８）で加盟方針を表明するというが、議論が尽くされておらず唐突感は否めない。
政府は外国人を配偶者に持つ人への意識調査などを広く行ったのか。国民への説明が欠けている。家族に関わる問題が政治の都合で左右されてはなるまい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052003420003-n1.htm
国際結婚が破綻した際の子供の国外連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟を、政府が正式表明することになった。国内法を整備する方針を２０日に閣議了解する。
この条約は、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、加盟国は子供を捜して元の居住国に戻す義務を負う。ただ日本の場合、外国人の夫の家庭内暴力から逃れ子供を連れ帰る女性の例がほとんどで、加盟によって生じる課題は少なくない。国会などでの慎重な議論が必要だ。
条約は、１９８０年にオランダ・ハーグの国際私法に関する会議で締結され、欧米を中心に８４カ国が加盟している。
日本の民法では離婚後、一方の親が親権を持つ単独親権制度をとっているのに対し、欧米は両親ともに親権を持つ共同親権の国が多い。両親と自由に面会できることが子供のためになるという考え方が強く、ハーグ条約も国境を隔て子供が親と会えなくなることを避ける目的でつくられた。
国際結婚が増えるにつれ、子供をめぐるトラブルが事件に発展する例も出ている。２年前には日本から子供を連れ帰ろうとした外国人男性が福岡県警に誘拐容疑で逮捕される事件が起きた。一方、米国から子供を連れて日本に帰った女性が「誘拐犯」として米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配される事態も発生している。
問題は夫の暴力などから逃れて日本に帰ったケースだ。条約では子供に肉体的、精神的な危害が及ぶ場合、引き渡しを拒める規定があり、母親に夫からの暴力があった場合にも適用される。政府には国民の安全を守る義務があり、この点の保障が必要だ。
加盟国のスイスでは子供を戻した後、先方に養育能力がない事案が発覚して社会問題化し、返還拒否の要件を明確化するなど国内法を改正する問題が起きた。
加盟は米国やフランスなどから強く求められていた。だが日本国内では親権制度になじむかどうかを含めて、加盟慎重論が根強かった。菅直人首相はフランスの主要国首脳会議（Ｇ８）で加盟方針を表明するというが、議論が尽くされておらず唐突感は否めない。
政府は外国人を配偶者に持つ人への意識調査などを広く行ったのか。国民への説明が欠けている。家族に関わる問題が政治の都合で左右されてはなるまい。
ハーグ条約 法整備検討諮問へ (NHK 5月20日 4時55分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110520/t10013001101000.html
※リンク先にニュース動画があります
政府は、国際結婚が破綻した場合などに相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を、２０日、閣議了解する予定で、これを受けて、法務省は、来月、法務大臣の諮問機関の法制審議会に必要な法整備を検討するよう諮問することにしています。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には、元いた国に戻す手続きを定めたもので、政府は、来週、フランスでＧ８＝主要国首脳会議が開かれるのを前に、２０日、条約に加盟する方針を閣議了解します。これを受けて、法務省は、来月６日、江田法務大臣の諮問機関である法制審議会に対し、加盟に必要な国内法の整備を検討するよう諮問することにしています。法制審議会では、▽子どもの返還を求める他の国からの申請を受けて、親に返還を命じるための裁判手続きを新設することや、▽子どもの返還を求めた親が、その子どもに暴力をふるうおそれがある場合なども想定して、どのような場合に子どもの返還を拒否できるかなどについて、重点的に検討が行われる方向です。法制審議会は、来年２月にも答申をまとめる見通しで、法務省は必要な法律の整備を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110520/t10013001101000.html
※リンク先にニュース動画があります
政府は、国際結婚が破綻した場合などに相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を、２０日、閣議了解する予定で、これを受けて、法務省は、来月、法務大臣の諮問機関の法制審議会に必要な法整備を検討するよう諮問することにしています。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には、元いた国に戻す手続きを定めたもので、政府は、来週、フランスでＧ８＝主要国首脳会議が開かれるのを前に、２０日、条約に加盟する方針を閣議了解します。これを受けて、法務省は、来月６日、江田法務大臣の諮問機関である法制審議会に対し、加盟に必要な国内法の整備を検討するよう諮問することにしています。法制審議会では、▽子どもの返還を求める他の国からの申請を受けて、親に返還を命じるための裁判手続きを新設することや、▽子どもの返還を求めた親が、その子どもに暴力をふるうおそれがある場合なども想定して、どのような場合に子どもの返還を拒否できるかなどについて、重点的に検討が行われる方向です。法制審議会は、来年２月にも答申をまとめる見通しで、法務省は必要な法律の整備を進めることにしています。
「ハーグ条約」加盟方針決定…国際結婚破綻問題 （2011年5月19日18時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00827.htm
政府は１９日、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。
同方針を２０日、加盟に向けた国内法の骨子案とともに閣議了解する。
同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取り先の争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きのための援助を求めている。
ｂ閣僚会議では、子どもの所在確認や返還の窓口となる「中央当局」を外務省に置くことで合意した。子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力（ＤＶ）が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も確認した。
条約加盟は米国や欧州連合（ＥＵ）各国が日本に強く働きかけてきた経緯がある。菅首相は２６日から仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の場で、各国に加盟方針を伝える予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00827.htm
政府は１９日、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。
同方針を２０日、加盟に向けた国内法の骨子案とともに閣議了解する。
同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取り先の争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きのための援助を求めている。
ｂ閣僚会議では、子どもの所在確認や返還の窓口となる「中央当局」を外務省に置くことで合意した。子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力（ＤＶ）が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も確認した。
条約加盟は米国や欧州連合（ＥＵ）各国が日本に強く働きかけてきた経緯がある。菅首相は２６日から仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の場で、各国に加盟方針を伝える予定だ。
ハーグ条約加盟を閣議了解 政府、関連法案整備へ 2011/05/20 09:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000165.html
政府は２０日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約22 件」への加盟に向け、関連法の整備を進める方針を閣議了解した。
１９日に開かれた法務、外務など７府省庁による関係閣僚会議で加盟方針と関係法案の骨子を決定している。菅直人首相は２６、２７両日にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で加盟方針を表明する意向だ。
条約に加盟すれば、親が国外に連れ出した子どもへの親権を決着させるため、原則としていったん子どもを元の在住国に戻すことが義務付けられる。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000165.html
政府は２０日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約22 件」への加盟に向け、関連法の整備を進める方針を閣議了解した。
１９日に開かれた法務、外務など７府省庁による関係閣僚会議で加盟方針と関係法案の骨子を決定している。菅直人首相は２６、２７両日にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で加盟方針を表明する意向だ。
条約に加盟すれば、親が国外に連れ出した子どもへの親権を決着させるため、原則としていったん子どもを元の在住国に戻すことが義務付けられる。
日経新聞５月２１日朝刊社説
http://www.nikkei.com/news/editorial/
「子の福祉優先で条約の準備を」
国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。
日本がこれまで加盟しなかったのは、国際結婚に失敗して帰国した女性や子どもに家庭内暴力（ＤＶ）の被害者だった例があるからだ。国内には加盟に否定的な意見も根強い。しかし、二点確認する必要がある。
一点は配偶者に一方的に子どもを奪われた日本人もいるということだ。その場合、条約に未加盟だと子を取り戻す公的な手段がない。もう一点は、子を定住国に返還することを拒める例外規定が条約にあることだ。こうした点を考えれば、加盟は理にかなっているのではないか。
条約は例外規定として「返還が子の心身に重大な危険を及ぼす場合」とザックリ定めている。政府は加盟を決めるにあたり、どんなケースで返還を拒否できるか、国内法でかみ砕いて説明する方針を打ち出した。
定住国で子どもが暴力を受けていた場合はもちろんだが、連れ去った側の親がＤＶ被害にあっていた場合も該当するという。児童虐待防止法で、配偶者への暴力も児童虐待にあたるとされているためだ。国内法にこうした規定がある国はほとんどないが、国民の理解を得るためには評価できる方法だ。
加盟にあたっては、子の返還命令を出すための裁判手続きや、条約に決められた仕事をする「中央当局」と呼ばれる機関についても、法律で定める必要がある。
中央当局は外務省に置き、法務省や厚生労働省などと協力しながら、子の居所を捜すなどの職務を進めるというが、組織の具体像は描けていない。児童心理の専門家や非政府組織（ＮＧＯ）も連携して、複雑、多様な事例に対応する国もあるという。そうした先例も参考にしながら、加盟への準備を急いでほしい。
http://www.nikkei.com/news/editorial/
「子の福祉優先で条約の準備を」
国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。
日本がこれまで加盟しなかったのは、国際結婚に失敗して帰国した女性や子どもに家庭内暴力（ＤＶ）の被害者だった例があるからだ。国内には加盟に否定的な意見も根強い。しかし、二点確認する必要がある。
一点は配偶者に一方的に子どもを奪われた日本人もいるということだ。その場合、条約に未加盟だと子を取り戻す公的な手段がない。もう一点は、子を定住国に返還することを拒める例外規定が条約にあることだ。こうした点を考えれば、加盟は理にかなっているのではないか。
条約は例外規定として「返還が子の心身に重大な危険を及ぼす場合」とザックリ定めている。政府は加盟を決めるにあたり、どんなケースで返還を拒否できるか、国内法でかみ砕いて説明する方針を打ち出した。
定住国で子どもが暴力を受けていた場合はもちろんだが、連れ去った側の親がＤＶ被害にあっていた場合も該当するという。児童虐待防止法で、配偶者への暴力も児童虐待にあたるとされているためだ。国内法にこうした規定がある国はほとんどないが、国民の理解を得るためには評価できる方法だ。
加盟にあたっては、子の返還命令を出すための裁判手続きや、条約に決められた仕事をする「中央当局」と呼ばれる機関についても、法律で定める必要がある。
中央当局は外務省に置き、法務省や厚生労働省などと協力しながら、子の居所を捜すなどの職務を進めるというが、組織の具体像は描けていない。児童心理の専門家や非政府組織（ＮＧＯ）も連携して、複雑、多様な事例に対応する国もあるという。そうした先例も参考にしながら、加盟への準備を急いでほしい。
ＮＨＫや関西テレビの中に、ハーグ加盟反対スタッフがいるようですが、この人たちの「とんちんかん」な報道が、いかに国際的にも恥ずかしいことであるか、先日の日経新聞も、はっきりと述べています。
ＤＶや虐待が事実であれば、その居住国の警察に訴え、しかるべき法的手続きをすることで、子どもの養育権・親権が決まり、その後はハーグ条約の規定に則って海外に出国となります。
海外の全てが、ＤＶと児童虐待法を持っているわけではありません。
しかし、現在、日本に加盟を促している１２ヶ国は先進国であり、ほとんどが日本よりも法律が進んでいます。
関西テレビに出演した人たちは、米国やフランスで、その手続きをしないで日本に連れ去っているから、誘拐犯になっているのです。
ＤＶや虐待の少数例を盾に条約を遅らせることは、誘拐を助長させるばかりです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ懸念払拭を（6月14日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110614-OYT1T00034.htm
国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１６歳未満の子どもを、一方の親が無断で外国に連れ去ることを禁じている。居住国から出国した子どもの返還を親が求めた場合、条約加盟国は原則、協力する義務を負う。
親権争いは、元居住国の裁判で決着させるのが、子どもに望ましいとの考え方によるものだ。加盟国は８０を超す。日本は欧米各国から加盟を求められていた。
米国では、離婚した日本人が、子どもを連れて帰国し、トラブルとなった事例が約１００件に上る。日本が未加盟のため、外国人の親は、子どもの返還どころか、面会もしづらい。
このため、欧米の司法当局は、離婚した日本人に子連れでの帰国を禁じたり、無断で子どもと帰国した母親を「誘拐犯」と見なしたりすることがある。
逆に、日本から子どもが外国に連れ去られても、日本人の親は相手国の協力を期待できない。
条約に加盟すれば、政府間で国際ルールに基づき、こうした問題の解決を図ることになる。
条約は、返還拒否の条件として「子どもに身体的、精神的な害がある」ことなどを挙げている。だが、配偶者間の家庭内暴力（ＤＶ）については言及していない。
日本が加盟を長年見送ってきたのは、外国人の元夫によるＤＶが原因で、日本人の母親が帰国するケースが多かったからだ。母親には、子ども連れで同じ環境に戻ることへの懸念が強い。
返還の是非は、子どもが現にいる国の裁判で決まる。政府は、ＤＶの恐れがあれば、返還を拒否できる仕組みを関連法案に盛り込む考えだ。妥当だろう。
加盟後は、外務省が、日本に連れ戻された子どもの居場所の特定や、裁判手続きの手助けといった役割を担う。外務省には不慣れな国内業務が多い。政府内の連携が欠かせない。
親権を巡る裁判は、元の居住国で行われるため、不安を抱く日本人の母親は多い。在外公館が、現地の弁護士を紹介するといった支援を行うことも必要だ。
（2011年6月14日01時20分 読売新聞）
ＤＶや虐待が事実であれば、その居住国の警察に訴え、しかるべき法的手続きをすることで、子どもの養育権・親権が決まり、その後はハーグ条約の規定に則って海外に出国となります。
海外の全てが、ＤＶと児童虐待法を持っているわけではありません。
しかし、現在、日本に加盟を促している１２ヶ国は先進国であり、ほとんどが日本よりも法律が進んでいます。
関西テレビに出演した人たちは、米国やフランスで、その手続きをしないで日本に連れ去っているから、誘拐犯になっているのです。
ＤＶや虐待の少数例を盾に条約を遅らせることは、誘拐を助長させるばかりです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ懸念払拭を（6月14日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110614-OYT1T00034.htm
国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１６歳未満の子どもを、一方の親が無断で外国に連れ去ることを禁じている。居住国から出国した子どもの返還を親が求めた場合、条約加盟国は原則、協力する義務を負う。
親権争いは、元居住国の裁判で決着させるのが、子どもに望ましいとの考え方によるものだ。加盟国は８０を超す。日本は欧米各国から加盟を求められていた。
米国では、離婚した日本人が、子どもを連れて帰国し、トラブルとなった事例が約１００件に上る。日本が未加盟のため、外国人の親は、子どもの返還どころか、面会もしづらい。
このため、欧米の司法当局は、離婚した日本人に子連れでの帰国を禁じたり、無断で子どもと帰国した母親を「誘拐犯」と見なしたりすることがある。
逆に、日本から子どもが外国に連れ去られても、日本人の親は相手国の協力を期待できない。
条約に加盟すれば、政府間で国際ルールに基づき、こうした問題の解決を図ることになる。
条約は、返還拒否の条件として「子どもに身体的、精神的な害がある」ことなどを挙げている。だが、配偶者間の家庭内暴力（ＤＶ）については言及していない。
日本が加盟を長年見送ってきたのは、外国人の元夫によるＤＶが原因で、日本人の母親が帰国するケースが多かったからだ。母親には、子ども連れで同じ環境に戻ることへの懸念が強い。
返還の是非は、子どもが現にいる国の裁判で決まる。政府は、ＤＶの恐れがあれば、返還を拒否できる仕組みを関連法案に盛り込む考えだ。妥当だろう。
加盟後は、外務省が、日本に連れ戻された子どもの居場所の特定や、裁判手続きの手助けといった役割を担う。外務省には不慣れな国内業務が多い。政府内の連携が欠かせない。
親権を巡る裁判は、元の居住国で行われるため、不安を抱く日本人の母親は多い。在外公館が、現地の弁護士を紹介するといった支援を行うことも必要だ。
（2011年6月14日01時20分 読売新聞）
6月7日毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110607k0000m010038000c.html
ハーグ条約：加盟へ法整備を法制審に諮問 江田法相
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約について、江田五月法相は６日、法制審議会（法相の諮問機関）に子供の返還を命令する司法手続きの法整備を諮問した。政府は５月に条約加盟の方針を閣議了解しており、答申を経て来年通常国会への条約承認案と関係法案の提出を目指す。
子供や離婚した妻への虐待が疑われる場合も想定され、返還拒否の例外規定を明確にする必要性が訴えられていた。条約は、子供の返還が身体的・精神的に被害を及ぼす恐れが認められれば、連れ帰った親は返還を拒否できると定めている。
一方、取り調べの可視化を含めた刑事司法制度の見直しも先月に諮問されており、同日の法制審総会に報告された。近く特別部会を設置して議論に入る。「検察の在り方検討会議」の３月の提言を受けた。可視化の法制化を中心に、おとり捜査や司法取引などといった新たな捜査手法の導入も議論する。【石川淳一】
毎日新聞 2011年6月6日 19時05分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110607k0000m010038000c.html
ハーグ条約：加盟へ法整備を法制審に諮問 江田法相
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約について、江田五月法相は６日、法制審議会（法相の諮問機関）に子供の返還を命令する司法手続きの法整備を諮問した。政府は５月に条約加盟の方針を閣議了解しており、答申を経て来年通常国会への条約承認案と関係法案の提出を目指す。
子供や離婚した妻への虐待が疑われる場合も想定され、返還拒否の例外規定を明確にする必要性が訴えられていた。条約は、子供の返還が身体的・精神的に被害を及ぼす恐れが認められれば、連れ帰った親は返還を拒否できると定めている。
一方、取り調べの可視化を含めた刑事司法制度の見直しも先月に諮問されており、同日の法制審総会に報告された。近く特別部会を設置して議論に入る。「検察の在り方検討会議」の３月の提言を受けた。可視化の法制化を中心に、おとり捜査や司法取引などといった新たな捜査手法の導入も議論する。【石川淳一】
毎日新聞 2011年6月6日 19時05分
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
共同親権の会 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
