日本の政治を考える会コミュのブッシュ政権内の権力闘争

日本では９１１事件以来、ブッシュ政権は一貫してタカ派と思われがちだが、イラク戦争からイラン、イスラエル、北朝鮮問題を通じ外交、軍事政策は大きく転換してる。もともとブッシュ政権は一枚岩ではなく様々な勢力が政権内で権力闘争を繰り広げており、政権の方向性も各勢力の消長によって時系列的に変化している。

元来、ブッシュ大統領は司法長官アシュクロフト達と同じキリスト教原理主義者（銃規制や避妊、ダーウイン進化論の学校教育に反対するカルト的団体）でアメリカ人の規律を回復する内政に重点を置いていた。ところが９１１事件をきっかけに保守派（バックに軍産複合体）のチェイニー、ラムズフェルド、さらにネオコン（ユダヤ系でイスラエル支持）といわれるウオルフォビッツ、ボルトン（現国連大使）の進言を採り入れイラク戦争に突入した。

保守派の狙いは「軍需産業」の支援や「石油利権」の確保にあり、一方ネオコンの狙いは「中東民主化」による「イスラエル」の安全確保と「グローバル経済化」である。しかしながら保守派の牙城である国防総省によるイラク占領統治の失敗で国民支持率が大幅に低下、現在は中道派（国際協調主義）のライス国務長官の力が強まり、かつてはテロリストと名指ししていたハマスやヒズボラ、またテロ支援国家と非難していた北朝鮮に対し対話路線に転向している。

しかしながら保守派のラムズフェルドやネオコンのボルトン等は、北朝鮮核実験を機に強硬姿勢を採る安倍政権と結託し北朝鮮やイランへの軍事制裁の流れを作ろうと画策している。またボルトン等ネオコンは政策論文の中で中国への対抗措置として「日本の核武装」を推奨しており、麻生、中川の核武装論議はこれとつながっているのかもしれない。いずれにしろ日本も「対米従属外交」ではなく、主体性を持った外交・軍事戦略を早く確立すべきであろう。