ビルダーバーグ会議コミュのティモシー・ガイトナー

ガイトナー次期米財務長官に託されるＣＤＳ市場の安定−鍵は合意形成

11月25日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀のガイトナー総裁（47）は、クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場にいち早く目を向けた当局者の1人だ。規制のない同市場で、2005年からトレーダーに改革を迫ってきた。

ＣＤＳ業界は今でも、相対取引のリスクを背負った１社が破たんした場合に損失が市場全体に広がるのを防ぐ構造を構築できていないが、年末までには市場の決済をまとめて処理する清算機関が始動する見通しだ。オバマ次期米大統領が次期財務長官に起用するガイトナー総裁も、そうした措置が拡大する信用危機を抑えるために必要との認識を明確にしている。

信用危機は世界的なリセッション（景気後退）に発展しつつあり、ガイトナー次期財務長官には一刻の猶予も許されないかもしれない。同氏は1997−98年、当時のルービン財務長官の下でアジア通貨危機に対処したほか、今回の危機では証券大手ベアー・スターンズや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を担当。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後は、市場の混乱を抑えるのに努めたほか、８月には主要銀行が必要とする資本の規模を部下に試算させ、後の公的資本注入策につながった経緯がある。

ガイトナー氏が得意とする合意形成とその限界は、ＣＤＳ市場の安全性と安定性を向上させようとする同氏の手腕に最も明確に表れるかもしれない。企業のデフォルト（債務不履行）に備えた保険であるＣＤＳの取引は過去10年で100 倍にも拡大。ここでの大きな問題は、ＣＤＳ市場が規制されていないことだ。変革を起こしたくとも権限がないため、説得力がものをいう。

ガイトナー総裁が金融機関に働き掛け始めたのは2005年９月。当時、ＣＤＳディーラーは平均17日分もの取引を未処理のまま積み上げていた。これでは一連のデフォルトが発生した場合、市場が混乱する。こうした慣行の改善を総裁が指摘してから１年後、署名のない未処理分は７割減り、電子取引が倍増した。

デリバティブ（金融派生商品）トレーダーの経歴を持ち、現在はナイト・キャピタル・グループでディレクターを務めるブラッド・ベーリー氏は「複数の猫を手なずけたようなものだ」と指摘し、ガイトナー総裁の手腕を評価する。

総裁はＣＤＳ市場でカウンターパーティーとなっていたリーマンが９月に破たん後は、損失を吸収できる清算機関の設立を目指し、圧力を強めた。10月７日にニューヨーク連銀に集められた関係者には、先物取引所を運営するＣＭＥグループやインターコンチネンタル・エクスチェンジ、ＮＹＳＥユーロネクスト、ユーレックスも含まれていた。２週間で３回のこうした会合は、ＣＤＳの決済機関を年末までに少なくとも１つ始動させる流れにつながった。

ただ、ファースト・パシフィック・アドバイザーズの債券運用者、ジュリアン・マン氏は、「ＣＤＳはほぼ間違いなく現在の危機の背景の多くを占めているが、その大幅な拡大を目の当たりにしてきたのがガイトナー氏だ」として、これまでの対応は十分ではないと批判する。

一方、ＦＲＢ金融局長だったビンセント・ラインハート氏は、ガイトナー氏のＣＤＳ市場での問題把握は迅速だったとした上で、ＣＤＳ事業が拡大するなかで業界に改革を迫るのは困難だっただろうと指摘。規制のない市場で、「できることの限界を示している。ガイトナー氏は命令するというより、良識ある行動を導き出そうとせねばならなかった」と語った。

更新日時　: 2008/11/26 15:03 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aec637JdkTkI

オバマ政権の経済チームに韓国通就任へ（上）
記事入力 : 2008/11/24 10:56:49

オバマ政権の経済政策チームの中心に韓国通の人物が就任する見通しとなった。総額7000億ドル（約67兆1700億円）の公的支援策を指揮する財務長官にはニューヨーク連銀のガイトナー総裁、国家経済会議（NEC）委員長にはサマーズ元財務長官の就任がそれぞれ内定したが、いずれも韓国と縁が深い人物だ。

ガイトナー総裁は、韓国が経済危機に直面するたびに決定的なポストを務めていた。韓国が最近、米国と300億ドル（約2兆8800億円）規模の通貨スワップ協定を結ぶことができた背景にも、ガイトナー総裁の決心があったとされる。ガイトナー総裁は10年前に韓国が通貨危機に襲われた際にソウルにいた。当時国際金融担当の国務次官補としてルービン元財務長官の特命を受け、当時の林昌烈（イム・チャンリョル）財政経済部長官と会談した。「次官補では長官と格が違う」と当初会談を拒んでいた林長官は、結局ガイトナー次官補の説得を受け入れ、国際通貨基金（IMF）による金融支援条件に同意したとされる。

ガイトナー氏は1988年に米財務省入りした後、ルービン元財務長官の後任のサマーズ元財務長官からも「若くて仕事ができる官僚」として評価を受け、今回ついに財務長官にまで登り詰めた。

財務省時代に韓国の通貨危機、ブラジル、ロシアの金融危機を処理した経験を持つガイトナー総裁は、今回の金融危機でもニューヨーク連銀総裁の立場で火消し役の一線に立っている。今年3月には破たん危機に直面したベアー・スターンズをJPモルガンに買収させる仲介役を務め、9月には投資銀行リーマン・ブラザーズの破産処理と保険最大手AIGに対する公的支援で中心的な役割を果たした。ガイトナー氏の財務長官内定が伝わると、21日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が500ドル（約4万8000円）も急騰した。一貫性がある公的支援に対するウォール街の期待心理の反映と言える。

ガイトナー総裁はオバマ次期大統領と同い年で、ニューヨークのブルックリン地区出身。タイで高校に通い、ダートマス大学でアジア学を専攻。ジョンズ・ホプキンス大学で東アジア研究による修士号を取得した。中国語と日本語を駆使する東アジア通として知られる。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20081124000020

ガイトナー次期米財務長官　実務に長けた“根回し師”
2008/11/28

米国のオバマ次期政権で財政、金融問題を取り仕切る財務長官に２４日、ティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦銀行総裁（４７）が指名された。ガイトナーは、実務に詳しいだけの能吏ではない。過去の金融危機に際して関係国や組織と連携し「ミスター・フィックス・イット（根回し師）」ともいうべき企画立案、調整役を果たした経歴を持つ。金融危機の収束や正常化に向け、金融業界からも期待を集めそうだ。

■分析

ガイトナーは、経済政策立案の責任者である国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されたローレンス・サマーズ元財務長官やバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長と協力し、景気回復や現在の金融危機がはらむ「システミック・リスク」（世界的な資金決済システム崩壊のリスク）への対策を講じることになる。

この人選は、現政権下での政策の継続性や市場からの信頼、安定性を重視するものだ。ガイトナーは金融行政の実務にも精通しており、金融環境が激変する中で、市場関係者に安心感を与える意図がある。

≪政策の継続性重視≫

オバマ次期政権は、ガイトナーを次期財務長官に選んだことにより、今回の経済失政の責任をブッシュ政権に押しつけるのが難しくなった。

金融政策の最高意思決定機関であるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の副委員長として政策決定にも関与しているガイトナーは「潜在的なリスクを認識していたにもかかわらず金融危機に効果的な対策が打てなかった」との批判に甘んじなければならないからだ。

ただ、官僚畑を歩んだガイトナーに対する政治的批判は、ゴールドマン・サックスのＣＥＯ（最高経営責任者）だったポールソン財務長官が「“メーン・ストリート（実体経済）”より“ウォール・ストリート（金融業界）”を重視した」と中立性を問題にされているのに比べれば、いくらか軽い。

ガイトナーは機敏で有能だという評判を持ち、ウォール街の信頼を勝ち取っている。市場は非常に不安定なままだが、株式市場は次期政権の経済チーム発表を好感した。来年１月２０日のオバマ政権発足前に、さらなるショックが世界の金融市場を襲う可能性があるが、新経済チームは、危機の実情を把握しており、政権移行に伴い混乱が起きることはないとの安心感を市場に抱かせることが重要だ。

≪危機対応に真価≫

ガイトナーは金融危機対策を立案し、調整する「ミスター・フィックス・イット」としてさまざまな実績や経験を積み上げてきた。

今回の金融危機に際してはニューヨーク連銀総裁として、米証券大手ベアー・スターンズと米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の救済、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）処理など、重要な政策決定にかかわった。

それ以前にも、１９９７年のアジア通貨危機や９８年のヘッジファンドＬＴＣＭ（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の破綻、アジアやラテンアメリカ諸国の救済計画に積極的に関与した。

金融危機のすそ野を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）についても、ニューヨーク連銀総裁として民間金融機関などに研究を奨励。デリバティブ（金融派生商品）に関する国際規制では英国など海外当局との連携を主導した。

クリントン政権で財務副長官として仕えたサマーズやＦＯＭＣの場で定期的に顔を合わせるバーナンキとも緊密で、財務長官就任後の人的つながりも心配はない。

次期政権の差し迫った課題は、本格的な国際協力を進め、金融システム安定に対する完全な信頼を取り戻すことだ。

より長期的には、ポールソンの行き当たりばったりの対策ではなく、国際的な金融機関に対するＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本比率規制の見直しを含む全面的な改革も求められる。現在規制されていないヘッジファンドや非上場の投資ファンドなどに必要資本を定めるなど、規制拡大が必要だろう。

ガイトナーは、現在のリスク管理は個別企業の固有リスクに焦点を当てるものであり、個別の金融機関が支払い不能になったとき資金決済のネットワークを通じて金融システム全体に波及するシステミック・リスクに対処するものではないと、気づいている。金融機関や学界を巻き込んだリスク管理の包括的な見直しが必要だ。政府の規制だけでは、問題を解決できない。

■結論

ガイトナーは、現在の経済課題に取り組めるだけの実力を持った実務的行政官僚だ。国際的な金融危機に対処した経験だけでなく、危機を押さえ込むのに必要な外交手腕もある。また、規制改革の技術的詳細にも通じており、金融関連規制の枠組み刷新に向け陣頭指揮を執るのに適任といえるだろう。＝敬称略

http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200811280007o.nwc

米ＮＹ連銀総裁、ＦＤＩＣ総裁の退任望む？−危機管理めぐり意見対立

12月４日（ブルームバーグ）：オバマ次期米大統領が財務長官に選んだガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁の退任を望んでいるようだ。

議会当局者２人とガイトナー総裁の考えに詳しい関係者１人によると、同総裁は、ベアー総裁がチームプレーヤーではなく、金融システム全体よりもＦＤＩＣを守ることに力を入れ過ぎているとみている。ベアー総裁は、シティグループ救済策などの緊急措置をめぐり、ガイトナー総裁ら監督当局者と意見が対立。ブッシュ政権内で敵を増やしてしまったという。

「自分と違う歌を歌っているかもしれない自主性の強い役者が同じ舞台に立っていれば不安になる。ベアー総裁は非常に自主性の強い人物だ」と、米国銀行協会（ＡＢＡ）のエグゼクティブバイスプレジデント、ウェイン・アバーナシィ氏は語る。

オバマ次期大統領がベアー総裁に退任を求めるかどうかは不透明だが、もしそうなれば、次期政権は政治的リスクを背負い込むことになる。ベアー総裁が資金難に陥った住宅所有者を救済する取り組みで、上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長や下院金融委員会のバーニー･フランク委員長を含む議会指導者らの高い評価を得ているためだ。

次期大統領の方針

ベアー総裁が続投となった場合でも、複数の関係者によると、オバマ次期大統領の経済チームは同総裁に重要な役割を担わせない方針という。ベアー総裁はウォールストリート（金融界）とともにメーンストリート（一般国民）を救済する取り組みを支持する考えで次期大統領と一致しているものの、オバマ政権には住宅差し押さえ阻止に向けて独自の計画を打ち出したり、最大7000億ドル規模の金融安定化措置を運営する独自のチームを結成したりする考えがあるという。

5000を超える銀行や貯蓄機関を監督するＦＤＩＣからベアー総裁が追い出されるような事態になれば、政権移行準備チームの公約との間に矛盾が生じる。ベアー総裁が共和党の監督当局者として最も著名な存在になった一方、次期政権が共和党にも重要なポストを割り当てる方針を示しているためだ。

政権移行準備チームの責任者を務めるジョン・ポデスタ氏は先週、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「オバマ政権は共和党員を再び登用することになろう。形式的なものではなく、政権全体に配置されることになる」と語った。

ベアー総裁は公のコメントで続投に意欲を示す一方、次期大統領の意向次第で退任する用意があることも明らかにしている。11月25日の記者会見では、求められた任務を果たす考えを表明。それ以前のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは「学術の世界に戻ることにも満足なので、次期大統領のために柔軟に対応したい」と語っている。

ベアー総裁のアンドルー・グレー報道官は電話と電子メールでの取材に対して返答していない。政権移行準備チームのステファニー・カッター報道官はコメントをしなかった。

更新日時　: 2008/12/04 15:34 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGM.qD1TpaxY

★ ＮＹ連銀の最大株主はＪＰモルガンだとのこと。それと、中川財務大臣は、連銀株主の詳細を承知していないと答弁。財務大臣（政府）は日銀の最大株主（出資者）なんだけどねぇ、アメリカの連銀の出資者については詳細を知らないと。

以下、１０月１６日の予算委員会での大塚耕平と中川昭一のやりとり。

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2008年10月16日 予算委員会

大塚耕平（質問者） ⇒ 中川昭一（答弁）

（大塚）ひとつ確認をさせてください。アメリカの連邦銀行の出資者、俗に言う株主は、どうなっているかご存知ですか。

（中川）いわゆる連邦準備制度、フェデラル・リザーブ・バンクの中央銀行、これは各１４ですか、１２ですか、１２の地方の連銀から構成されております。で、１２の各地区別の連銀につきましては、参加している金融機関の出資で成り立っているというふうに承知をしております。

（大塚）その民間銀行の内容は、いまご発言されるかどうかは別にして、詳細はご存知ですか。

（中川）公表されておりませんので、われわれは承知をしておりません。私は承知しておりません。

（大塚）確かに連銀サイドからは公表されてないんですが、保有者側のディスクロージャー資料から判るんです。たとえばニューヨーク連銀の最大株主はＪＰモルガンです。リッチモンド連銀は、いま経営破綻をして救済を求めているワコビアです。これ、だから日本は手を貸すなと言うつもりはないんですが、先ほども申し上げましたように日本国民の財産を守るために日本国政府はできるだけ情報収集をしておくべきだと思ってるんですが、連銀の出資者構成について、調べる、ないしは開示を求めるおつもりはありますか。

（中川）いまの大塚委員のご説明、ご質問というのは、仮に日本に対して、出資というか資金提供要請があったときに、日本はそのときは、いま総理もおっしゃったように、いろんなことを考えて、やるともやらないとも現時点では決められないわけでありますが、そのときに、地区の、１２の地区の連銀の出資者が誰かは、破綻したワコビア、あるいはそうでない金融機関、という問題も、もちろんひとつの要素かもしれませんけれども、たぶんアメリカ政府が要請してくるわけですから、これは出資者云々というよりも、その信用度に関していえば、アメリカ政府ということになるんだろうと思いますので、お叱りを受けるかもしれませんが、この各連銀の出資者がどうだこうだということでですね、この日本が資金提供するかどうかという判断はゼロではありませんけど、かなりですね、判断の程度としては、低くてもいいのではないかというふうに思います。

（大塚）私もこれ以上つっこみませんけども、別に、判断をするための参考にするしないまで求めてるわけじゃないんです。やっぱり、日本と相当構造が違いますし、だって出資者の経営危機を救うために行動するということは、利益相反的な判断がそこで行なわれる可能性は大いにあるわけなので、慎重に対応していただきたいというそのことだけ申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php

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ニューヨーク連銀の Board of Directors

<Class A>

Richard L. Carrion (bio) 2010
Chief Executive Officer and Chairman
Banco Popular de Puerto Rico

Charles V. Wait (bio) 2008
President, Chief Executive Officer and Chairman of the Board
The Adirondack Trust Company

Jamie Dimon (bio) 2009 ★上記コメ２に記事あり
Chairman of the Board and Chief Executive Officer
JPMorgan Chase

http://www.newyorkfed.org/aboutthefed/org_nydirectors.html

Ｂスターンズの流動性が大幅悪化、ＮＹ連銀がＪＰモルガン通じ緊急融資枠
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30845020080315
ＪＰモルガンがベアー買収、ＦＲＢも公定歩合緊急引き下げ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30864120080317

ガイトナー米次期財務長官、納税で申告漏れ

【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領が経済チームの柱として指名したガイトナー次期財務長官が過去の納税処理で申告漏れを指摘され、追徴課税されていたことが13日、明らかになった。上院での指名公聴会を当初予定の15日から16日に延期する動きもあり、承認手続きが難航するおそれが出てきた。

米メディアによると、ガイトナー氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）に勤めていた2001年から03年にかけての納税処理などで米内国歳入庁（ＩＲＳ）に申告漏れを指摘され、未納額は04年までの4年分で約3万4000ドル（約304万円）にのぼったという。

次期財務長官の指名を受ける数日前までに未納分を納付したが、これとは別に米国滞在許可の切れた移民の家政婦を3カ月間、雇っていた問題も発覚した。(14:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400S14012009.html

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ボーカス米上院財政委員長：ガイトナー氏の財務長官指名を支持（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abUfopsJjNFE
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WRAPUP1: ガイトナー氏の納税漏れ発覚、政権発足目前のオバマ陣営が対応に追われる
2009年 01月 14日 13:05 JST

［ワシントン　１３日　ロイター］　次期財務長官に指名されたティモシー・ガイトナー氏が過去の納税に関して修正申告を行っていたことが１３日発覚。就任を目前に控えたオバマ次期大統領は釈明に追われた。

問題となったのは、適切な滞在許可を持たない移民の家政婦を一時期雇っていたこと、自身の社会保障税やメディケア（高齢者向け医療保険）関連の税金を納付していなかったこと。

上院財政委員会のグラスリー議員（共和党）がこれらを提起。ガイトナー氏は同委員会の共和、民主両党の委員と協議した。

政権発足が目前に迫ったオバマ陣営は対応に追われた。

次期大統領報道官のロバート・ギブス氏は声明で、ガイトナー氏について「税金についてだれもがしそうなミスを犯した。パートタイマーで雇用していた使用人の就労許可が最後の３カ月間は失効していたことは認識していなかった。われわれは、かれの財務長官指名が上院で与野党の強い支持をもって承認され、わが国にとって重要な任務に着手できるよう希望する」と表明した。

民主党のリード上院院内総務は、ガイトナー氏の財務長官指名をまったく懸念していないとの見解。記者団に「小さな問題だと思う。全く懸念していない」と述べた。

民主党のシューマー上院議員も「こうしたミスで、（財務長官の）資格がなくなるといったことは全くない」とし、「引き続きガイトナー氏の指名を支持しており、厳しい経済情勢を考えれば、可能な限り早く承認することが望ましい」と述べた。

上院財政委員会によると、ボーカス委員長は、ガイトナー氏の指名公聴会を１６日に開催することを委員に提案した。

過去には、同様な問題で閣僚指名が撤回されたケースがある。１９９３年にクリントン大統領（当時）が、やはり適切な書類がない移民を雇ったかどで司法長官候補２人の撤回に追い込まれた。

次期政権移行準備チーム関係者によると、ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁に就任する前、２００１─０２年にかけて国際通貨基金（ＩＭＦ）に勤務していたが、この間、所得税は納付していたが自営業者税を納付していなかった。ガイトナー氏は１１月にこれに気づき、修正申告して２万５９７０ドルの追徴税を納付した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835101520090114

〔情報ＢＯＸ〕納税問題で揺れる次期米財務長官指名、今後のシナリオ
2009年 01月 15日 18:06 JST

［１４日　ロイター］　次期米財務長官に指名されたニューヨーク連銀総裁のガイトナー氏に納税漏れや家政婦の雇用上の法的問題があったことが判明。指名をめぐり今後、以下のようなシナリオが考えられる。

◎迅速に承認が得られない

次期政権の閣僚人事をめぐっては、ビル・リチャードソン氏が政治的な問題への捜査を理由に商務長官指名を辞退。中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されたレオン・パネッタ氏については、資質を疑問視する声が上がっている。ガイトナー氏の財務長官指名も承認に難航するならば、重要分野で政権移行に手間取っているとの印象を与えるだろう。

オバマ氏は、政権発足時に主要な経済担当者の顔ぶれを揃えることを目指している。経済が悪化するなか、オバマ氏は景気回復に軸足を置いており、最大８０００億ドルの景気刺激策について会合を開いているが、こうした会合においてガイトナー氏は大きな存在感を示している。

ガイトナー氏の承認に手間取れば、刺激策の可決や、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金の拠出の承認が遅れる可能性がある。

◎指名辞退に追い込まれる

ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁として、経済危機への対応で主要な役割を果たし、次期財務長官の強力な候補とみられている。クリントン政権では財務次官として国際的な金融危機に対応した経験もある。

金融市場でも、ガイトナー氏の次期財務長官指名は歓迎されている。

同氏は現在、大半の主要な民主党議員と一部の共和党議員の支持を得ているとみられる。その他の共和党議員は判断を留保するとの立場だ。

上院財政委員会は今週公聴会を開く予定だったが、１月２１日に延期した。ボーカス委員長（モンタナ州選出、民主党）は、指名は承認されるとの見方を示している。民主党の上院での議席数は少なくとも５８と過半数に達しており、共和党議員の一部も、支持に回る可能性がある。

ただもし仮に、ガイトナー氏が指名を辞退するならば、オバマ氏は重要なアドバイザーを失うことになる。オバマ氏の別のアドバイザーであるサマーズ元財務長官が、次期米財務長官に指名される可能性がある。

しかしサマーズ氏は過去、女性への差別発言などでハーバード大学長を辞任したことがあり、この点が障害になりそうだ。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長も財務長官候補になる可能性がある。

◎不透明感が高まり市場にも影響

指名をめぐる不透明感が高まれば市場への影響も大きい。承認が遅れたり、辞退されたりすれば、経済対策を待ち望む市場に打撃を与える。

ガイトナー氏は、ニューヨーク連銀総裁として、ＦＲＢの新たな貸し出しファシリティーの創設に関与していた。同氏の財務長官指名を受けて、市場は昨年１１月には上昇した。承認が遅れればこの緊急時に財務長官不在という事態になり、投資家は不安感を募らせる可能性がある。

上院がガイトナー氏の指名を拒めば、政府は残りの公的資金３５００億ドルをすぐには活用できなくなり財務省の危機対応能力が低下する。

市場はオバマ氏の減税や大型支出計画について、迅速な行動を求めており、ガイトナー氏はこれらの計画を売り込む上で大きな役割を果たすとみられていた。指名が遅れると、リセッションも深刻化しかねない。

◎財務長官の代行を立てる

ガイトナー氏の指名が遅れたり、同氏が指名を辞退すれば、現政府は財務長官の代行を任命する可能性がある。財務長官の代行は、財務長官に代わって書類に署名するほか、救済策などを実行することができる。

財務長官代行はまた、金融市場に関する大統領の作業部会も主催する。

ただ、現在の財務省の高官は大半が、次期政権の発足に伴って退任することから、財務長官の代行には同省内の官僚が就くとみられている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835351120090115

〔情報ＢＯＸ〕ニューヨーク連銀の総裁後任候補
2009年 01月 15日 12:17 JST

［１４日　ロイター］　ニューヨーク連銀は、新政権の次期財務長官に指名されたガイトナー同連銀総裁の後任決定を急いでいる。

ＮＹ連銀は１５日に理事会を開く予定で、ここで候補者を絞り込むとみられている。関係筋によると、同理事会メンバーは先週末にも候補を検討するため集まった。

連銀総裁の選出は当該連銀の理事会が行うが、その人選についてはＦＲＢ理事会による承認を受けなければならない。連銀は通常、候補者を３人に絞った後、承認のため候補者リストをＦＲＢ理事会に送る。

次期ＮＹ連銀総裁として検討中とされる候補者の略歴は以下の通り。

◎ＦＲＢのケビン・ウォーシュ理事（３８）

ウォール街とのパイプ役として、ＦＲＢの金融危機対応で主要な役割を担ってきた。０６年に史上最年少でＦＲＢ理事に就任する前は、ブッシュ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）に所属。ＮＹ連銀総裁に選出されれば、こちらも最年少での着任となる。モルガン・スタンレーでＭ＆Ａを担当していた経験もある。

◎ウィリアム・ダドリー氏（５６）

ＮＹ連銀で公開市場操作、外国為替取引の監視を担当。元ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト。金融危機対応では、ＦＲＢの緊急融資プログラムの立案・実施にかかわる。

◎ポール・カレロ氏

クレディ・スイスの投資銀行部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）。

ニューヨーク、東京、ロンドンを含む世界各地で同社の管理職を経験し、株式デリバティブ・転換社債部門、商品・債券デリバティブ部門の世界統括責任者を歴任。２００２年にアジア太平洋地域の投資銀行部門ＣＥＯ、０６年に同地域の全事業統括責任者に就任した。

◎デービッド・マコーミック財務次官（国際金融）

財務長官の国際経済担当顧問のほか、米国の投資政策、国際金融、金融サービス取引、経済発展の監視役を担う。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での金融市場政策の調整を主導した。

元陸軍士官で、湾岸戦争にも従軍。ブッシュ大統領の国家安全保障担当副補佐官、商務次官（輸出管理担当）を経験した。

◎テレンス・チェキ氏（６３）

ＮＹ連銀で新興市場・国際情勢チームを率いる。ＮＹ連銀で２０年以上、国際問題の処理にあたる。国際金融業界で高く評価されている。数多くの新興国が抱える対外債務問題の管理・解決での業績は特に有名。

◎ロジン・コーエン氏

法律事務所サリバン＆クロムウェルの弁護士で、金融危機対応では最も影響力のある民間人のひとり。リーマン・ブラザーズ、ワコビア、バークレイズ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス・グループなどの顧問として銀行救済・合併に深く関与してきた。

多くの主要金融機関の代理として、幅広く銀行規制問題にかかわり、大手銀行の経営破たんの処理に貢献した。

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK835283320090115

ＮＹ連銀次期総裁：ダドリー氏が有力に−ウォーシュ氏は理事留任へ

１月18日（ブルームバーグ）：１月20日に発足するオバマ次期米政権で財務長官に就任するガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の有力な後任候補と目されていたウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事（38）は現職にとどまる見通しだ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。代わって、同連銀のウィリアム・ダドリー執行副総裁（56）が有力候補に浮上している。

同関係者によると、ウォーシュ理事は、ＦＲＢが融資回復のための新プログラムへの多額な支出を準備するなか、バーナンキＦＲＢ議長と財務省などの当局との橋渡し役を引き続き担う。ダドリー執行副総裁（金融市場担当）はゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト出身で、最有力の内部候補となった。

アトランタ連銀でかつて調査部門を担当し、1980年代にＦＲＢ理事会でダドリー氏と働いた経験があるロバート・アイゼンバイス氏は「ダドリー氏は、長年ＦＲＢと金融政策を追ってきたエコノミストだ」とした上で、「彼は市場サイドにも詳しい」と説明した。

更新日時　: 2009/01/19 06:38 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Cb3HnQYbKs

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William C. Dudley

William C. Dudley is the executive vice president of the Markets Group at the Federal Reserve Bank of New York. He is also the manager of the System Open Market Account for the Federal Open Market Committee. The Markets Group oversees domestic open market and foreign exchange trading operations and the provisions of account services to foreign central banks.

Prior to joining the Federal Reserve Bank of New York in 2007, Mr. Dudley was a partner and managing director at Goldman, Sachs & Company and was the firm's chief U.S. economist for a decade. Earlier in his career at Goldman Sachs, he had a variety of roles including a stint when he was responsible for the firm's foreign exchange forecasts. Prior to joining Goldman Sachs in 1986, he was a vice president at the former Morgan Guaranty Trust Company. Mr. Dudley was an economist at the Federal Reserve Board from 1981 to 1983.

He was a member of the Technical Consultants Group to the Congressional Budget Office, 1999-2005.

Mr. Dudley received his Ph.D. in economics from the University of California, Berkeley in 1982 and a B.A. from New College, Sarasota, Florida, in 1974.

Mr. Dudley and his wife, Ann E. Darby, reside in Cranford, New Jersey.

May 2007

http://www.newyorkfed.org/aboutthefed/orgchart/dudley.html

米ニューヨーク連銀、新総裁を２７日に指名する方針
2009年 01月 27日 11:34 JST

［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米ニューヨーク連銀は２６日、米財務長官に起用されたティモシー・ガイトナー氏の後任となる新総裁を２７日に指名する方針を明らかにした。

米上院本会議は２６日、ガイトナー氏の財務長官指名を承認した。

ニューヨーク連銀新総裁には、元ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストで、現在ニューヨーク連銀でマーケットデスクを率いているウィリアム・ダドリー氏が有力候補とみられている。

関係筋によると、このほか、ニューヨーク連銀で２０年以上、国際問題を担当してきたテレンス・チェキ氏や、クレディ・スイス投資銀行部門のポール・カレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが候補に挙がっている。

ニューヨーク連銀はまた、デビッド・マコーミック元財務次官（国際金融担当）らとも会見した。

関係筋が今週に入って明らかにしたところによると、有力候補とみられていたウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は、指名レースから退いた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36099820090127

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ニューヨーク連銀、ウィリアム・ダドリー氏を総裁に指名へ＝関係筋
2009年1月27日

［ニューヨーク　２６日　ロイター］　関係筋は２６日、ニューヨーク連銀でマーケットデスクを率いているウィリアム・ダドリー氏がティモシー・ガイトナー氏の後任の総裁に選ばれたと述べた。

ニューヨーク連銀はこれより先、同日財務長官に就任したガイトナー氏の後任人事を２７日に発表する方針を示していた。

ニューヨーク連銀報道官のコメントは、これまでのところ得られていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の報道官はコメントを拒否した。　

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200901270084.html

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ニューヨーク連銀、ウィリアム・ダドリー氏を総裁に指名
2009年 01月 28日 01:30 JST

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ニューヨーク連銀は２７日、財務長官に就任したティモシー・ガイトナー氏の後任として、ウィリアム・ダドリー氏（５６）を総裁に指名した。

ニューヨーク連銀でマーケットデスクを率いるダドリー氏は、すでにＦＲＢの金融危機への対応で、緊急融資体制の策定や実施を通じ中心的役割を果たしてきた。

報道官は、同氏が２７―２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に出席し投票すると述べた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT836049920090127

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ＮＹ連銀総裁にダドリー氏　ガイトナー氏の後任
2009年1月28日14時27分

【ニューヨーク＝丸石伸一】ニューヨーク連邦準備銀行は２７日、米財務長官に就任したティモシー・ガイトナー前総裁の後任に、ゴールドマン・サックスのエコノミストなどを務めたウィリアム・ダドリー氏（５６）が同日付で就任した、と発表した。

ダドリー氏は０７年にニューヨーク連銀に入り、市場関連の担当部門の責任者などを務めていた。金融危機後の信用収縮の深刻化など様々な難局を経験しており、財務長官になったガイトナー氏とともに継続性を重視する手堅い人事になった。ダドリー氏は「米国や世界の金融システムの改革を支援する主導的な役割を果たす」との談話を出した。

ニューヨーク連銀総裁は、経営難に苦しむ米金融大手の経営を監督する重要ポスト。ガイトナー財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と連携し、米金融システムを再生に導くかじ取り役として期待される。

http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY200901280179.html

米ＮＹ連銀総裁にウィリアム・ダドリー氏が就任、ＦＲＢが承認(2)

１月27日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク連銀は27日、ウィリアム・ダドリー執行副総裁（56）が総裁に就任したと発表した。財務長官に就いたガイトナー前総裁の後任となる。ニューヨーク連銀の理事会が指名し、ワシントンの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が承認した。

ニューヨーク大学のマーク・ガートラー経済学教授は「ダドリー氏は総裁職に必要なすべての特性を備えた優秀な人材だと思う。今回の危機に対応する上で政策運営に貢献した」と述べた。ガードラー氏は2006−07年にＦＲＢで客員教授を務めた。

ダドリー氏は昨年、金融市場担当の執行副総裁として、ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの行方をめぐり、長期間にわたり折衝。協議が深夜まで続いた日には、ニューヨーク連銀の寄宿舎や近くのホテルに泊まらず、執務室の床で仮眠を取ったこともある。

ダドリー氏はＦＲＢが07年12月に導入した緊急信用供給プログラムの設立に貢献した１人で、その大部分のプログラムを監督した。新制度導入に伴い、ＦＲＢの保有資産は２倍以上に膨らみ、２兆ドルを超えて過去最高に膨らんでいる。

ゴールドマン

ダドリー氏はニューヨーク連銀入行前、ゴールドマン・サックス・グループに20年以上にわたり勤め、1995年には米国担当のチーフエコノミストに就いた。ゴールドマンは財務長官を務めたポールソン、ルービン両氏のほか、米問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の運営責任者、カシュカリ財務次官補など多くの人材を輩出している。

元ニューヨーク連銀幹部で、現在はファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの社長を務めるロバート・ブルスカ氏は「ゴールドマン出身者が多くのポストを占め過ぎているが、ダドリー氏は好ましく信用できる人物だ。バーナンキ議長と意見が大筋で一致しており、それは悪いことではないだろう」と述べた。

ＮＹ連銀

ダドリー氏は金融市場担当の執行副総裁として、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合では冒頭の状況説明を行っていた。ニューヨーク連銀総裁はＦＯＭＣで副議長を務め、地区連銀総裁12人の中では唯一、恒久的に投票権を有する。ダドリーはこの日から始まった２日間のＦＯＭＣ会合に出席している。

バークレイズ・キャピタルの米経済リサーチ共同責任者イーサン・ハリス氏は「ニューヨーク連銀総裁のポストはかつてないほど重要度が増している。ニューヨーク連銀総裁は最前線で指揮を執ることになる」と述べた。ハリス氏は同行に勤めていたことがある。

これまでの予想

大部分の当局者や民間エコノミストと同様、ダドリー氏は信用危機の最悪の事態を予想できなかった。07年10月の講演で「金融市場の正常化に時間がかかることは間違いない」としながらも、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失は1000億―2000億の「レンジ内に最終的に収まるだろう」との見方を示していた。

世界の金融機関が過去２年間に計上した評価損や損失は合計で１兆ドルを超えている。

一方、98年10月にダドリー氏はブラジル・レアルの切り下げを予想。その３カ月後にブラジル政府は４年半にわたるレアル防衛を放棄し、レアルは２カ月間で３割を超える下落を演じた。

ダドリー氏は86年にゴールドマンに入る前、モルガン・ギャランティ・トラスト（当時）で副社長を務めていた。81−83年にはＦＲＢ本部のエコノミストだった。経済学博士号はカリフォルニア大学バークレイ校で取得した。

現在は夫人とニュージャージー州クランフォードに在住する。

更新日時　: 2009/01/28 04:03 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atVW5o0hI364

米ＦＲＢ、ＮＹ連銀理事会のフリードマン議長を再任
2009年 01月 28日 05:38 JST

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、ニューヨーク連銀理事会のスティーブン・フリードマン議長を再任した。ニューヨーク連銀が明らかにした。

同氏はプライベートエクイティのストーン・ポイント・キャピタル会長で、２００８年１月からニューヨーク連銀理事会議長を務めている。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT836080720090127

ガイトナー氏：米財務長官就任に伴う減給率は50％超−連邦文書

１月27日（ブルームバーグ）：前ニューヨーク連銀総裁のティモシー・ガイトナー氏（47）は、米財務長官就任に伴い給与が50％以上減ることが、27日公表された同氏の財政状況に関する連邦文書で分かった。

上院で26日に就任の承認を受けたガイトナー氏は、2008年と今年最初の２週間のニューヨーク連銀総裁としての給与が41万1200ドルだった。財務省のウェブサイトによると、第75代財務長官としての今年の年間給与は19万1300 ドルにとどまる。

ガイトナー氏は就任前の資産が過去数年間で最も少ない財務長官の一人。ゴールドマン・サックス・グループ会長から転身したポールソン前財務長官は就任前の資産が５億ドルを超えていた。スノー、オニール両元長官もそれぞれ 7500万ドル以上の資産があった。

更新日時　: 2009/01/28 15:23 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq.u.y9I44Lg

★ コメ１８関連。

景気後退の真の原因は何か？

【経済学者　リチャード・ヴェルナー】　クリスチャンの経済学者で、ベストセラー『円の支配者』（草思社）でも有名になったリチャード・ヴェルナー氏が、現在の世界的な景気後退の原因を分析する。同氏は以前より市場経済至上主義に対して警鐘を鳴らしていた。

―以前から中央銀行の政策に対して警鐘を鳴らしておられましたが、今の経済状況をどう見ますか。

ヴェルナー　中央銀行というのはアメリカだとＦＲＢ（連邦準備理事会）、日本だと日本銀行。私は、２００２年から、中央銀行が政府からの独立性を強めていけば行くほど経済が混乱し、景気循環（好不況の波）が大きくなると警告してきました。中央銀行の使命は、物価安定、安定経済成長、そして通貨安定です。しかし実際は、そのような結果を生み出したことはほとんどない。今の中央銀行のフルーツ（実）は激しい景気循環です。イエス様が言うように、悪い木から悪い実が採れるのです。現在の景気後退は、中央銀行の政策の結果です。

―中央銀行の独立性について、もう少し説明してください。

ヴェルナー　様々な経済学者や金融関係者が、中央銀行の独立性を強めれば経済のパフォーマンスは良くなりインフレにもならない、と言ってきました。しかし、過去20〜30年、ほとんどの国でインフレは問題になっていなかった。つまり、根拠の薄い理由で独立性を主張していたわけです。

アメリカのＦＲＢは政府のものではなくて民間の機関です。大手投資家がいる。その投資家の意向を受けて景気循環をつくりだしているわけです。円を印刷する日銀は、米ドルを印刷する連邦準備銀行（連銀）が背後にいると言っていい状態。そして連銀の中で一番力を握っているのがニューヨーク連銀ですが、これは１００％民間資本であり、最大の株主はＪＰモルガンです。

（続きは本誌にて）

http://www.revival.co.jp/2009/03/post-28.php

2009年4月1日号
http://www.revival.co.jp/backnumber/2009/03/200941.php

ＮＹ連銀の理事会議長辞任
2009.5.8 11:06

ニューヨーク連邦準備銀行は７日、理事会議長のスティーブン・フリードマン氏が辞任する、と発表した。

米金融大手ゴールドマン・サックス出身のフリードマン氏は昨年１２月と今年１月にゴールドマン株を購入したことが明らかとなり、米メディアから批判を受けていた。

ＮＹ連銀が公表した書簡の中でフリードマン氏は、法令順守を強調した上で自身の行動をメディアなどが「不適切に曲解した」と主張。連銀の業務に混乱を招く事態を避けるために辞任を決めたと説明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090508/fnc0905081109016-n1.htm

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ＮＹ連銀理事会のフリードマン議長が辞任−利益相反回避で

５月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀理事会のスティーブン・フリードマン議長は７日付で、利益相反が生じるのを避けるため辞任した。ニューヨーク連銀が同日ウェブサイトに掲載した発表文で明らかにした。

米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの元会長で現取締役のフリードマン氏は、ゴールドマンが昨年９月に銀行持ち株会社に転換した後、通常であれば公職である同連銀理事を務めることは禁じられていたが、職務続行の猶予が与えられていた。同氏は先月時点では、今年末の辞任を予定していた。

ニューヨーク連銀の発表文によれば、デニス・ヒューズ副議長が後任となる。同連銀の法務顧問、トーマス・バクスター氏は発表文で、フリードマン議長の昨年12月と今年１月のゴールドマン株購入について、「連銀の法規、規則、政策のいずれにも反しない」との見解を示している。

更新日時　: 2009/05/08 08:45 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVNUUopDCVds

理事会議長に労組幹部起用＝金融業界偏重を是正−米ＮＹ連銀

【ニューヨーク時事】米ニューヨーク連銀は２４日、有力労組である労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）のニューヨーク支部長、デニス・ヒューズ氏を、理事会議長に任命したと発表した。前任のスティーブン・フリードマン氏が、監督対象である金融大手ゴールドマン・サックスの株式を大量に購入して多額の含み益を得ていたことが判明し、５月に辞任したことを受けた措置。副議長には、コロンビア大学のボーリンジャー学長が充てられる。

連銀の理事会は、総裁の指名や管轄区域内における公定歩合の変更発議などが任務。辞任したフリードマン氏はゴールドマンの取締役で、理事会メンバーが金融機関に偏重しているとの批判が出ていた。（2009/08/25-01:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009082500035

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ＮＹ連銀議長に労組出身のヒューズ氏

【ニューヨーク＝清水石珠実】ニューヨーク連邦準備銀行は24日、労働組合出身のデニス・ヒューズ氏を理事会議長に任命したと発表した。任期は今年末まで。同氏は、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のニューヨーク州代表を務めている。議長職は、前任のスティーブン・フリードマン氏が５月に辞任して以来、空席になっていた。

同時に、副議長にはコロンビア大学のリー・ボリンジャー学長が指名された。

議長の前任、フリードマン氏は、米金融大手ゴールドマン・サックス出身で、監督官庁の重役にありながら、同社株を保有していることが「利益相反」との批判を浴び辞任した。(08:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090825AT2N2403725082009.html

ＡＩＧめぐるＮＹ連銀の不透明な「決定」−納税者には負担が残された

10月27日（ブルームバーグ）：昨年11月、ニューヨーク連銀は経営が悪化した保険会社アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）が計10社以上の大手銀行や投資会社に対して支払い義務を負っていた620億ドル（現在のレートで約５兆7090億円）の処理方法を話し合うため、会議を重ねていた。当時、同連銀の総裁を務めていたのはガイトナー財務長官だった。

この支払いは、ＡＩＧが金融機関に販売したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関連したもの。保険の役割を果たすこのＣＤＳを、金融機関は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のデフォルト（債務不履行）に備えて購入していたが、ＭＢＳの価値は下がり、一部は実際にデフォルト状態に陥っていた。

その２カ月前の昨年９月、ニューヨーク連銀はＡＩＧの株式のほぼ80％と引き換えに850億ドルの融資を提供することで合意。同社を事実上の公的管理下に置いていた。

ＡＩＧから金融機関との交渉を引き継いだニューヨーク連銀は、同社にＣＤＳ関連の額面１ドル当たり100セントの全額支払いを指示した。事情に詳しい複数の関係者によると、ＡＩＧはそれまで最低で60セントの支払いを軸に交渉を進めていたという。協議の内容は一切公表されていない。

ニューヨーク連銀が下したこの全額支払いの決定は、ＡＩＧひいては米国の納税者にとって、少なくとも130億ドルの新たな負担となった。ＡＩＧがＣＤＳ関連で支払った325億ドルの４割に相当する額だ。

ＡＩＧの契約相手は、米ゴールドマン・サックス・グループやメリルリンチ、仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行など。ゴールドマンにはＡＩＧの救済前の時期を含めて140億ドル余りが支払われたが、この支払い額にはニューヨーク連銀の決定も影響した。

ゴールドマン元会長

決定が下された時にニューヨーク連銀の理事長を務めていたのは、ゴールドマンの元会長スティーブン・フリードマン氏（71）だった。同氏は今年５月に理事長を退任。ＡＩＧが公的管理下に置かれた後に同氏が５万株余りのゴールドマン株を購入したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた数日後のことだ。購入時期はＣＤＳで全額返済が明らかになった今年３月よりも前だったという。

現在もゴールドマンの取締役を務めるフリードマン氏は、今回の記事に関するコメントを差し控えた。同社の広報担当マイケル・デュバリー氏もコメントを控えている。

（上のつづき）

ＡＩＧはソシエテ・ジェネラルに165億ドル、ドイツ銀行に85億ドル、メリルリンチに62億ドルをそれぞれ支払った。ＡＩＧがこれまでに受けた公的支援は計1823億ドルに上る。

ニューヨーク連銀は、地区連銀12行のうちの１行。同行の任務の１つは、ニューヨーク地域の金融機関の監督。連銀の理事会に直接的な監督権限はなく、地域経済に関して助言する。

巨額の浪費

金融コンサルティング会社タバコリ・ストラクチャード・ファイナンス（シカゴ）の創業者ジャネット・タバコリ氏は、米政府は、ＡＩＧ救済に伴い巨額資金を浪費したと指摘。「決して全額支払うべきではなかった。ＡＩＧは基本的に破たんしていた」との見方を示した。

金融調査会社グレーディエント・アナリティクスのドン・ビックレー氏も、ＣＤＳ関連でＡＩＧが金融機関に支払った金額は、それを販売した同社のデリバティブ（金融派生商品）部門の従業員に支払われたボーナス（賞与）をはるかに上回ったと指摘。「こうしたケースでは、額面１ドルにつき50−70セントを支払うのが常だ」とみている。

事情に詳しい関係者１人によると、全額返済された理由の一つには、ＣＤＳの契約相手の一部から全額支払いを要求され、ニューヨーク連銀が個々の交渉に消極的だったためだという。

情報公開法

コンサルティング会社テンパス・アドバイザーズ（コネティカット州）のエドワード・グレベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米政府による最も深刻な不当行為は、手続きが公開されなかったことにあると指摘。「許されることではない。誰もが交渉のやり取りについて知る権利がある。このような救済措置が密室で決められてはならない」と述べた。同ＣＥＯはニューヨーク大学でＣＤＳの授業を担当している。

ニューヨーク連銀による協議の内容は公開されていない。ＡＩＧの契約相手の具体名も、クリストファー・ドッド上院議員（民主、コネティカット州）の要求があった今年３月まで非公開だった。

ブルームバーグ・ニュースは、米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき、ＡＩＧによる金融機関への支払いに関連した資料の公表を求めた。10月下旬現在、申請に対する決定は下されていない。

（英語原文は「ブルームバーグ・マーケッツ」誌12月号に掲載）

更新日時: 2009/10/27 15:02 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aTdB7.vB3WT4

米財務長官：インドと新たな経済協力関係、「非常に大きな機会」

　４月６日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は６日、世界経済が回復する中で、インドとの新たな経済協力関係が両国に「非常に大きな機会」を与えるとの見解を示した。

　就任後初のインド訪問となるガイトナー長官はニューデリーでの記者会見で、こうした見方を強調した。同長官は、世界経済の情勢や金融市場の安定、道路や港湾などのインフラへの投資機会を重視している。

　両国は、貿易と投資の拡大を狙いとした米・インド経済金融パートナーシップの１回目の会合を開催。ガイトナー長官はこの日、インドのシン首相やムカジー財務相と会談した。

　同長官は、インドの景気回復は他の主要国よりもペースが速い上に力強いと評価。インド経済は現在、起業家や世界的な競争力、良質な高等教育の恩恵にあずかっていると述べた上で、「こうした強みとムカジー財務相の改革により、既に目覚ましいインド経済は将来的に一段と力強さを増すだろう」と述べた。

　ムカジー財務相は、「この相互関係のスタートは、人々のエネルギーと積極性を解き放つと確信している。両国関係はより活力あるものになり、世界的な挑戦への取り組みに寄与するだろう」との見解を表明した。

更新日時: 2010/04/06 19:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a90gBXBK_smM

米財務長官、急きょ訪中　人民元で副首相と会談へ
2010/4/8 1:33

　【北京＝高橋哲史】米財務省は７日、インドを訪問していたガイトナー米財務長官が８日に急きょ北京入りし、中国の王岐山副首相と会談することを明らかにした。来週の米中首脳会談を控え、人民元問題を巡って協議するとみられる。元切り上げを求める米側に対し、中国政府内では人民元相場の変動幅を拡大する案が浮上している。王副首相はガイトナー長官に、こうした為替制度改革の検討状況を説明する可能性がある。

　ガイトナー長官の訪中は６日に決まった。当初は７日にインド訪問を終え、そのまま米国に戻る予定だったが、香港経由で北京に入る。米財務省の報道官は「長官と王副首相はこれまでも直接会う機会を探ってきた」とだけ話し、会談のテーマは明らかにしていない。

　米財務省は３日、主要国・地域の為替政策に関する半期報告書の提出を当初予定の15日から延期すると発表した。同報告書では中国を「為替操作国」に認定するかどうかが最大の焦点だった。ガイトナー長官の訪中には報告書の提出を先送りした見返りに、中国側に人民元改革を促す狙いがあるとみられる。

　中国政府は報告書提出の延期を米側の一定の「譲歩」と受け止めている。米側が求める元相場の大幅な切り上げには応じられないが、現在は１ドル＝6.8元台に事実上固定している元相場の柔軟性を高める必要があるとの意見は増えている。市場では米中が人民元問題で歩み寄る兆しも出てきたとの観測が出ている。

　関係者によると、中国政府内では現在１日あたり0.5％までとしている元相場の変動幅をさらに拡大する案が浮上している。米側に「相場形成メカニズムを改善することは、相場水準だけを強調するよりもずっと重要だ」（国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長）と主張し、為替制度改革に取り組む姿勢を打ち出すとみられる。

　胡錦濤国家主席は12日からワシントンで開かれる核安全保障サミットにあわせて、オバマ米大統領と会談する。会談では人民元問題も議題になる見通しで、ガイトナー長官が急きょ訪中を決めた背景には中国側との事前調整が欠かせないとの判断があるようだ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E7EB8DE2E5E2E6E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

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オバマ大統領、人民元改革促す
米中首脳会談
2010/4/13 8:44

　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は12日午後、ワシントンで会談した。米政府高官によると、オバマ大統領は中国の通貨人民元について、市場実勢に基づく為替相場が望ましいとの考えを伝えた。これに対し胡錦濤国家主席は「米中双方が経済・貿易摩擦で対等の立場で適切に解決していくべきだ」と指摘した。

　会談にはガイトナー米財務長官、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、戴秉国国務委員らが同席した。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E1E2E3908DE3E1E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

ガイトナー米財務長官への辞任圧力がしだいに強まる、金融改革実行こそ優先課題
10/04/21 | 09:00

米国のオバマ大統領はガイトナー財務長官を引き続き強く支持しているものの、議会、世論の辞任圧力がしだいに強まっている。特に最近の下院議会では共和党議員だけでなく、民主党議員からも同長官に強い非難が浴びせられた。２００８年の金融危機の際、大手金融機関に対して政府は過剰な優遇をしたのではないかという疑いを持つ選挙民の声が強まっているからだ。

オバマ大統領は金融システム改革が最優先政策の一つだと再三述べており、ガイトナー長官はその先導役と見なされている。しかし、同長官はニューヨーク連銀のトップだったとき、金融危機のさなかに政府支援をするかどうかでもめた巨大保険会社ＡＩＧに対する支援を取りまとめるのに一役買ったというのだ。

強力なゴールドマン人脈

最近、ＡＩＧ支援によってウォール街の大手金融機関ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が利益を大いに享受したとの報告が出た。ガイトナー長官は、ＧＳの経営トップだった元財務長官のロバート・ルービン氏の強力な引きによって現在の地位を勝ち得たといわれる。同長官を支える主任スタッフのマーク・パターソン氏もＧＳ出身で、同氏が０７〜０８年に同社役員だったときにＡＩＧ破綻が表面化し、その政府支援によってＧＳは大いに救われたというのだ。

パターソン氏は元民主党院内総務のトム・ダシュル氏の政策担当部長でもあった。ダシュル氏は、所得税法違反などが発覚する以前には、オバマ政権の重要な経済顧問と目されていた。また、パターソン氏の妻はＳＥＣ（証券取引委員会）の政策実行部門のトップ。ＳＥＣは例のバーニー・マードフ氏の“ネズミ講”スキームを見逃していた機関である。

こうした状況は、金融規制をする側とされる側との怪しい関係を疑わせる。民主党とウォール街との関係も、その政治資金調達という関係で疑われ、特にＧＳはその出身者の多くが政府の重要なポジションについている点で問題にされている。

現在、オバマ政権が進めようとしている金融改革は、クリントン政権時代の規制緩和を見直そうというもの。その規制緩和はルービン元財務長官の下で行われ、副長官はラリー・サマーズ氏、その下にガイトナー氏がいた。サマーズ氏はオバマ大統領の側近の経済顧問となっている。同氏は安全地帯にいると思われているが、ＧＳの関係者たちは政治的に難しい立場に立たされている。

ガイトナー氏は忠実な公務員だが、彼が先導したＡＩＧ政府支援によってＧＳなど金融機関は大きな利益を享受したのに対し、ＡＩＧの保険契約者は不利益を被ったという非難の矢面に立たされている。ＧＳなど大手金融機関は金融危機を乗り切ったが、一般の人々は５０年ぶりの大不況にあえいでいるというのだ。

ガイトナー氏は金融バブル期に金融業界と深くかかわってきたため、オバマ政権が取り組もうとしている改革をリードすることはできないのではないかともいわれている。同氏はＮＹ連銀総裁として、金融システムを監視する役割ではグリーンスパン前ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長に次ぐポジションにいたのだから、ＡＩＧと関係した多くの金融機関を監視する立場にあったのではなかったかという批判である。

ガイトナー氏は金融政策の誤りを認めているが、彼自身がグリーンスパン、ルービン、サマーズ各氏とともに金融バブルを引き起こした規制緩和政策に一役買ったという立場から逃れることはできない。

（上のつづき）

中間選挙を控え、金融支援に怒れる選挙民の票をつなぎ留めようと躍起になっている政治家には、ガイトナー氏の過去の誤りに対する謝罪やその後の忠勤ぶりだけでは不十分のようだ。彼らは生け贄の羊を求めており、ガイトナー氏がその役割を担わされる可能性が高まっている。

下院議員が求めているのは金融機関の信用回復だ。金融機関の役員たちの巨額の報酬や、伝統的な融資をする商業銀行とリスクを取る投資銀行の区別などの規制が必要なことは確かだが、それを主導する財務長官には、金融システム破綻を招くような政策とは何の関係もない人になってもらいたいというのである。

金融業界との関係がネック

金融業界が民主党に巨額の政治資金を提供していることもあって、議会のリベラル派は、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も、政治的な力がもっと弱いガイトナー財務長官も、金融業界との関係が非常に深い、という見方をしている。商業銀行が自己勘定売買をするのを禁じる規制が提案されているが、サマーズ氏もガイトナー長官もこれに反対している。対照的に、ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長や複数の著名な元財務長官は、賛成している。

０８年に世界の金融システムを揺るがすきっかけとなった略奪的な取引慣行や明白な不正行為の防止を目的に、独立的な消費者保護機関を創設する動きがあるが、サマーズ氏やガイトナー長官がこれをどの程度支持しているのかもはっきりしない。

上院銀行委員会のクリス・ドッド委員長もまた、裕福なコネチカット州から選出されていることから、ウォール街の金融機関との関係が非常に深いとみられている。しかし、ドッド氏は最近になって、次回選挙に出馬しないと発表した。そのため、しがらみから解放されて、制度改革を推進する方向に動く可能性もある。ドッド氏は今では、消費者保護機関をＦＲＢ内部に創設する案に傾いているが、以前は、財務省内に置く案を提唱していた。この案が受け入れられなかったのは、一つには、ガイトナー長官の力が弱いからだ。

それでも、オバマ大統領がガイトナー氏について好意的な見方をしているのは明らかだ。ガイトナー氏は、父親の仕事の関係で、少年期を世界各地で過ごした。オバマ大統領もガイトナー氏も、アジアに対して深い関心を抱いているという共通点がある。また、公共へのサービスに献身的に取り組んでいる点でも共通している。ガイトナー氏は財務長官の前にＮＹ連銀総裁を務めたが、そのときの年収は約４０万ドル。これは決して少ない収入ではないが、ガイトナー氏は、巨額の報酬パッケージについて強欲や特権意識をむき出しにしたりすることがなかった。

ただし、オバマ大統領がガイトナー長官に好感を抱いているかどうかが問題なのではない。金融制度の大改革が極めて重要な優先課題となっている今、オバマ大統領はいったいいつまで、ガイトナー氏を現在の職にとどめておくことができるのだろうか。

（本誌特約・ニューヨーク駐在：ピーター・エニス　＝週刊東洋経済2010年4月10日号）

http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/b82ee73cc5dc18d77ce101aa360616c0/

★ ５月１３日午後、ガイトナー財務長官がデヴィッド・ロックフェラーやリン・ロスチャイルドやキッシンジャーらと会合。ガイトナーはキッシンジャー・アソシエイツ出身で、父親はロックフェラー財団。リンはイヴリン・ロスチャイルドの妻で、このロスチャイルド夫婦は1998年のビルダーバーグ会議に出ている。さて、三極委員会直後に何を。

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Geithner to Submit Economic Report to Rockefeller, Rothschild, Kissinger

The heavyweights want a report from the Treasury Secretary, including David Rockefeller and Lynn Forester de Rothschild (Forester was introduced to soon to be husband, Sir Evelyn de Rothschild, by Henry Kissinger at the 1998 Bilderberg Group conference in Scotland. They spent their honeymoon at the White House.)

In addition to Rockefeller and Lady de Rothschild, on Friday afternoon, Treasury Secretary Geithner will also meet with the other members of the Board of Directors of the Peter G. Peterson Institute for International Economics to discuss the Administration’s agenda for economic growth and strengthening the global financial system.

Here's the hefty list of the Institute's Board of Directors: http://www.economicpolicyjournal.com/2010/05/interesting-friday-afternoon-for.html

http://www.arguewitheveryone.com/general-political-discussion/123655-geithner-submit-economic-report-rockefeller-rothschild-kissinger.html

Geithner to Submit Economic Report to Rockefeller, Rothschild, Kissinger
http://beyondthecurtain.wordpress.com/2010/05/14/geithner-to-submit-economic-report-to-rockefeller-rothschild-kissinger/

この３６の記事の会合って他では報じられてないんですよねえ。

うーむ、確かに他に記事、出てないですねえ…。

ＮＹ連銀の独立性に危機も−ホワイトハウスによる総裁任命案の行方は

６月15日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク連銀は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決めた金融市場とウォール街への支援を実行に移しただけでなく、さらにその権限を拡大する構えだ。ただし、その独立性は低下するリスクがある。

米上下両院の担当者は15日、金融規制改革法案の合意に向けて協議する。法案の中でニューヨーク連銀は、金融安定の監督役というＦＲＢの新たな役割の最前線に立つ存在と位置付けられている。議員らはまた、現在は同連銀理事会が選出している総裁の座を、ホワイトハウスが任命する形にしようと考えている。

上院銀行委員会のドッド委員長（民主、コネティカット州）は、ニューヨーク連銀のダドリー現総裁がゴールドマン・サックス・グループに20年間在籍していたことを指摘し、利益相反を避けるため、こうした金融機関を監督する同連銀総裁の選考過程を全面的に見直さなければならないと主張する。

これに対して、セントルイス連銀のブラード総裁ら反対派は、現行法案では政治家が金融政策を一段とコントロールすることになると訴えている。

1985−2009年にミネアポリス連銀総裁を務めたゲーリー・スターン氏は電話インタビューで、「議会は説明責任を懸念している」と指摘する。

政治家が３分の２を選出も

地区連銀総裁（任期５年）をホワイトハウスが任命し上院が承認するというドッド委員長の案は、政治家が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの３分の２を選ぶことを意味する。

ニューヨーク連銀総裁から就任したガイトナー財務長官は３月、ホワイトハウスによる総裁任命は、同連銀の利益上のバランスを著しく欠くことになるとして反対の意思を表明している。

米ケイトー・インスティチュートの金融規制研究ディレクター、マーク・カラブリア氏は、「議会が究極的に望んでいるのは緩和的な金融政策だ」との見方を示した。

セントルイス連銀のブラード総裁は先月、上院議員13人にあてた書簡で、総裁選出方法を変更すれば「連銀の運営にかつてないレベルの政治介入を招く」と訴えた。バーナンキＦＲＢ議長も４月に上下両院合同経済委員会での証言で、「正しい方法とは思わない」との見解を示している。

ニューヨーク連銀のクリシュナ・グハ報道官はコメントを控えた。

更新日時: 2010/06/15 16:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aZVEo5W3JEuQ

下院金融委員長、ＮＹ連銀総裁職に関する代案提示−金融法案一本化で

６月15日（ブルームバーグ）：米金融規制改革法案の一本化作業で下院の交渉責任者を務めるフランク下院金融委員長（民主、マサチューセッツ州）は、ニューヨーク連銀の総裁職を大統領が任命する政治任用職にする条項を削除することを提案した。

下院金融委の15日の発表資料によると、フランク委員長は上院案に盛り込まれている同条項の代わりに、地区連銀全12行の総裁選出で商業銀行が果たす役割を縮小することを提案した。同委員長はまた、２年の遅れの後で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、窓口貸し出しや、連銀による住宅ローン担保証券などの資産売買に参加する企業名の公表を義務付けたい考えだ。

議員らが上院と下院でそれぞれ可決された改革法案の擦り合わせ作業を進める中で提示されたフランク委員長の案は、ＦＲＢにかつてないほどの開示を義務付けるものだ。両院協議会はこれらの条項を16日に検討する予定。

バーナンキＦＲＢ議長と一部の地区連銀総裁は、ニューヨーク連銀総裁を、大統領が指名して上院の承認が必要な任用職にすることに反対を表明している。セントルイス連銀のブラード総裁は、同法案について、政治家が金融政策への影響力拡大を図っていることを表すと批判した。

地区連銀総裁は、９人から成る各連銀理事会が選出し、ＦＲＢが承認する。連銀の理事９人のうち、３人は民間銀行が選ぶ銀行家、３人は民間銀行が選ぶ銀行家以外の人、残る３人はＦＲＢが選ぶ銀行家以外の人と決められている。フランク委員長は、このうち銀行家ではない６人のみが地区連銀総裁を選出し、ＦＲＢの承認を受けるようにすることを提案した。上院案には、金融機関の従業員が地区連銀理事に就任することを禁じる条項が含まれているが、フランク委員長の案はこれにも取って代わるものとなる。

更新日時: 2010/06/16 08:23 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a6HsPRcaFEf4

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米上院銀行委員長：ＮＹ連銀総裁の政治任用案を取り下げる用意

６月16日（ブルームバーグ）：ドッド米上院銀行委員長はニューヨーク連銀総裁の政治任用案を取り下げる用意があることを明らかにした。ＮＹ連銀総裁の政治任用には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が反対していた。

更新日時: 2010/06/17 07:35 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=a6Bu.1WL04XM

ＮＹ連銀、11年の理事会議長にコロンビア大学長
2010/7/20 7:43

【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、12の地区連銀の2011年の議長・副議長を発表した。ニューヨーク連銀の理事会議長にはコロンビア大学のボリンガー学長が就く。地区連銀の理事会は９人の理事で構成。３人はＦＲＢが指名し、議長・副議長も毎年ＦＲＢが指名する。ボリンガー氏はコロンビア大の法科大学院教授。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE0E2E2E29B8DE0E2E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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ニューヨーク連銀理事会議長にコロンビア大学のボリンジャー学長指名
2010年 7月 20日 12:32 JST

ニューヨーク連銀は19日、コロンビア大学のリー・ボリンジャー学長が2011年の同地区連銀理事会議長に指名されたとことを明らかにした。同学長は 2007年から同地区連銀理事会のメンバーで昨年8月以来副議長を務めていた。来年1月1日付で就任する。

連邦準備理事会（FRB)の任期規定で退任する労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）ニューヨーク支部長のデニス・ヒューズ氏の後任となる。後任の副議長にはニューヨーク市パートナーシップの指導者キャサリン・ワイルド氏が就任する。

12の地区連銀の理事会は、それぞれの地区連銀総裁に提言するほか、理事会議長を指名しFRBの承認を受ける。理事会は金融危機の際、論争の元になった。政策決定権限をほとんど持たないが、1913年の制度創設以来、公的部門と民間部門のつながりを想起させる存在として注目されている。

地区連銀はワシントンのFRBの影響と管轄下にある一方、制度上は地元の加盟銀行が保有し、銀行の支払い制度を支える手数料ベースのサービスに関わっている。地区連銀理事会は地元の非営利・営利の経済人で構成されており、伝統的に連銀監督下にある銀行の代表も含まれる。

このようにメンバーに銀行関係者が含まれ、利益相反の印象を与えることから理事会が批判されている。元ゴールドマン・サックス幹部でブッシュ前政権の一員だったスティーブン・フリードマン氏は、金融危機当時にニューヨーク地区連銀の理事会議長を務めていたが、地区連銀による同社株購入をめぐる調査が行われたことから、昨年5月辞職した。

労組出身のヒューズ氏もニューヨーク連銀理事会では異色だった。FRB法では、地区連銀の議長職は金融部門での経験が必要と定めているためだ。

先週議会で可決された金融規制改革法案では、地区連銀総裁の選出において、商業銀行関係者が発言権を持つことを禁じる条項が盛り込まれている。

記者: Michael S. Derby

http://jp.wsj.com/US/node_83702

米財務長官、キッシンジャー元国務長官ら米中有力者と会談へ
2010/10/19 18:57

【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は19日、キッシンジャー元国務長官、中国の唐家●（せん）元国務委員ら米中の有力者と会談する。米財務省が18日発表した。米中間の経済関係について議論するとしており、両国間で対立が深刻な人民元の切り上げ問題なども話し合う可能性がある。

会合には、ニクソン政権で米中国交回復に尽力したキッシンジャー氏のほか、ルービン元財務長官、ペリー元国防長官、シュルツ元国務・財務長官らが出席。中国側からは楊文昌・中国人民外交学会会長らが参加するという。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E3888DE3EBE3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

米財務長官：シティ「清算計画立てよ」とのオバマ大統領命令を無視

９月16日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は2009年、米シティグループの「段階的清算」計画を立てよとのオバマ米大統領の命令を無視した。来週20日に発売される元ウォールストリート・ジャーナル紙記者ロン・サスキンド氏の著書“Confidence Men: Wall Street, Washington and the Education of aPresident” （仮訳「自信に満ちた男たち：ウォール街、ワシントン、そして大統領の教育」）で明らかになった。

シティは08年と09年に計293億ドルの損失を計上。このほとんどが信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンに関連した損失だった。崩壊の危機にあったシティをてこ入れするため、政府は3000億ドル余りのシティのリスク資産を保証した。オバマ大統領はシティ再編について検討を望んだが、ガイトナー長官は国内金融機関を対象にしたストレステスト（健全性審査）を進めていたという。

同書によると、ガイトナー長官は命令を実行しなかったことで大統領の怒りを買った記憶はない。同長官は、「大統領の指示をわざと遅らせたことはない」と述べた。

ＡＰ通信が16日報じたところによると、同書ではオバマ大統領はサスキンド氏の見解を否定せず、ガイトナー長官が指示に従っていないことが分かった時の発言についても明らかにしていない。ＡＰは同書籍を購入したと説明した。

ＡＰが同書を引用したところによると、サスキンド氏は「若き大統領の権限は、組織的に過小評価されるか、あるいはベテランの側近たちによって妨げられているということだ」と記述した。

米財務省は否定

これに対し、米財務省は電子メールで「同書の説明は端的に言って真実ではない」と反論、「09年３月に大統領が下した指示というのは、ストレステストの結果を受けて、政府が金融機関の大規模な部分を所有することになった場合に備えて、厳しいリストラ計画を断行するための緊急対策を策定することだった。ガイトナー長官は当時、金融安定化計画の一環だったストレステストの実施に必死だった。財務省は一連の緊急策の策定に着手し始めたが、幸いなことにその必要性がなかったということだ」と説明した。

更新日時: 2011/09/17 06:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aIksEukGhe.8

ウォール街の操り人形から脱却へ−ＮＹ連銀総裁、地域社会に心開く

９月28日（ブルームバーグ）：９月の静かなある朝の米ニューヨーク（ＮＹ）連銀本部。マンハッタンのダウンタウン、リバティーストリートにある石灰岩と砂岩で作られた22階建ての本部ビルは鍛鉄で装飾され、1913年の同中銀創設以来の秘密主義を象徴するような佇まいを見せていた。アーチ型天井に鉄製のシャンデリアが飾られた１階には貨幣の歴史に関する展示室もある。

ＮＹ連銀のウィリアム・ダドリー総裁は10階の会議室で、ウォール街に迎合しそれ以外の人々を犠牲にする閉鎖的クラブとやゆされる同中銀のイメージ刷新のための取り組みについて、革張りの椅子に掛けながら説明してくれた。ブルームバーグ・マーケッツ誌11月号が伝えた。

広報活動は苦手とされるＮＹ連銀の伝統を破って異例のインタビューに応じた同総裁は、「多くの人々にとって連銀の行動はかなり不可解であるため、地域社会に出て行き当局の行動の理由を広く説明することが重要だ」と語った。

ＮＹ連銀によれば、1996年から2005年までゴールドマン・サックス・グループの米国担当チーフエコノミストを務めたダドリー総裁は、前任者９人の誰よりも多くの時間を管轄地区の人々との話し合いに費やしている。クィーンズ地区などでの地元財界人の集まりでダドリー総裁が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による先例のない景気対策について話すと、鋭い質問を受けることがよくある。例えば、ＦＲＢが信用危機時にウォール街の救済で多額の税金を投じながら、なぜ中小企業の融資確保を支援しなかったのか、ＦＲＢはどうして住宅ローンの条件変更を銀行に強制していないのか、ＦＲＢが食品価格の高騰を招いているのではないか、といった質問が次々に飛び出すという。

最大級の難題

ダドリー総裁（58）はインタビューで、人々が憤慨するのはよく分かると述べ、「極めて不公平な状況になったからだ」と指摘。「バンカーや金融業者が常軌を逸した商品を開発し、じっくり考えもせずに販売して金融危機を招いた。その後、その金融機関が救済を受けたのに、人々は危機が原因で仕事を失った。全く不公平だ」と語った。

ダドリー総裁は歴代のＮＹ連銀総裁が直面した中でも最大級の難題に立ち向かっている。米財務長官に就任するため辞任したティモシー・ガイトナー前総裁の後任として金融危機の真っただ中の2009年１月に指名されたダドリー総裁は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスや世界経済を打ちのめした金融危機の再発防止を目指し、ゴールドマンやＪＰモルガン・チェースといった大手金融機関に対する規制を策定中だ。

また連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の副議長として、ベン・バーナンキＦＲＢ議長に次ぐ金融政策への影響力を持つダドリー総裁は、失業者増加につながりかねない景気の二番底を回避することにも取り組んでいる。

政界からの攻撃

同連銀の経済諮問委員会の委員を務めるＮＹ大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は「この仕事が極めて大きな責任を負うものであり、多種多様な能力が求められることは疑いない」と述べ、「ＮＹ連銀総裁は金融市場を監視するという追加的な責任を負っており、それには極めて深い知識が必要だ。仕事の難しさの面ではＦＲＢ議長に次いで恐らく２番目、あるいは同等かもしれない」と話した。

（上のつづき）

ダドリー総裁は、自身やＮＹ連銀に対する政界からの絶え間ない攻撃も乗り切らねばならない。サンダース上院議員（無所属、バーモント州）は、ＮＹ連銀がウォール街との密接過ぎる関係から適切な仕事をしていないと批判した。2010年アカデミー賞ドキュメンタリー長編賞を受賞した映画「インサイド・ジョブ：世界不況の知られざる真実」では、ダドリー総裁はゴールドマン出身者であることなどを理由に、ウォール街の操り人形として描かれている。

さらに共和党は、ＦＲＢ当局者が量的緩和第２弾（ＱＥ２）の実施でインフレをあおったと厳しく非難。同党から大統領選挙への出馬を表明しているテキサス州のペリー知事は８月、バーナンキ議長が追加刺激策を打ち出せば「背信、あるいは反逆行為も同然だ」と述べた。

現実主義者を自称

ダドリー総裁は国民との関係修復や地域の状況を現場で視察することを使命とし、10年10月以降、管轄地区内の16の都市に足を運んだ。「ビル」の呼び名で通る同総裁は、ブルックリン地区の教会で牧師を務めた祖父を持ち、自身も同地区に６年間暮らした経緯があるだけに、地域社会に働き掛けるには適任だ。1986年にエコノミストとしてゴールドマンに入社した際の上司レオン・クーパーマン氏は同総裁について、「素朴でのんびりとしたおおらかな性格で、我を張らず、生来、協調的な人物だ」と評している。

ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏よると、ダドリー総裁はＦＯＭＣのメンバーの中で最もハト派の１人で、インフレ対策よりも経済成長の促進を重視している。ダドリー総裁はＦＲＢによる２回の債券購入プログラムの熱心な支持者で、経済に関してコメントする時にはインフレに大きな重点を置かないとスタンリー氏は指摘する。同総裁はハト派という位置付けを拒否し、自身を現実主義者と考えると語っている。

全ては背負えず

ダドリー総裁はバーナンキ議長の景気刺激策には全て賛成票を投じている。少なくとも13年半ばまでの事実上のゼロ金利政策を維持するとした８月９日のＦＯＭＣの決定と、借り入れコストの一層の低減に向けてＦＲＢの保有証券を長めの債券に入れ替える９月21日の決定には、いずれも同じ顔触れの３人のメンバーが反対票を投じた。ＦＲＢが矢継ぎ早に異例の対策を打ち出したものの、失業率は09年４月以降、９％前後で高止まりしたままで効果が表れていない。

同総裁はＦＲＢだけでは経済を立て直せないと言う。税制や歳出をめぐるイデオロギー闘争でほとんど身動きできない状況にある議会とオバマ政権は現在、大統領が表明した4470億ドル（約34兆2000億円）の雇用対策を協議している。同総裁は「ＦＲＢだけの問題ではないということを認識する必要がある」と述べ、こう付け加えた。「政府を構成する全ての関係組織・人員が一緒になって集団行動で取り組まなければならない。われわれは支援することはできる。だが、全てを担うことはできない」。

更新日時: 2011/09/28 14:04 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aZezHtzIJODo

ガイトナー米財務長官、今期限りで退任を明言

ガイトナー米財務長官は２５日、ニューヨークで開かれた対談企画で、もしオバマ大統領が１１月の大統領選に勝利しても今期限りで退任することを確認した。オバマ氏にとっては後任探しが急務となる。

ガイトナー氏はクリントン元大統領が主催するイベントに登場。「今後、（米景気が）回復するとすれば、政権に残るのもすばらしいことでは」との問いに「すでに必要以上にすばらしい思いをした」と笑って答えた。さらに「大統領はほかの有能な人材を持つ機会を得るべきだ」と述べた。ガイトナー氏は子供の教育の関係で首都からニューヨークに住まいを移したがっているといわれる。

ガイトナー氏は金融危機時にニューヨーク連銀総裁を務め、オバマ政権で財務長官に就任。サマーズ国家経済会議議長らが任期中に退任するなか、経済チームの中心となってきた。

http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201209260113.html

コラム：銀行は仕事の流儀に合わず−ガイトナー氏の就職先

11月６日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が再選された場合のガイトナー財務長官の後任人事をめぐって憶測が飛び交っているが、逆に余り関心を集めていないことがある。自身の退任の意思を包み隠さず明らかにしているガイトナー長官の次なる就職先だ。

現時点で唯一確実な点は、ガイトナー長官がニューヨーク州ラーチモントに戻り、家族との生活を再開することだ。息子がラーチモントの地元高校で最終学年を無事終えることができるよう、家族は先に生活の拠点をそこに戻している。

ガイトナー長官が民間部門に就職すれば多額の報酬が保証される。世界最大の資産運用会社、米ブラックロック は有力な就職先としてしばしば話題になってきた。ガイトナー長官がブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）と頻繁に会ってきたこともあって、ブラックロック入りをめぐる世間の声はますます大きくなっている。ガイトナー長官の公式記録によれば、フィンクＣＥＯとは過去１年半で49回会っている。

就職の可能性がなさそうなのがＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループといった大手銀行で、ガイトナー長官を知る人物らは一様にそう言う。大手銀入りすれば、長官としてやってきたことについて国民への信頼を裏切りかねないことも関係している（オバマ政権は任期の大半をウォール街のビジネス慣行への荒療治に費やし、ガイトナー長官自身は救済した銀行への姿勢が余りにも手ぬるいとの批判を浴びてきた）。何よりも銀行入りするというのはガイトナー長官の仕事の流儀にも合わないのではないか。

米連邦議会の一部の議員は言うに及ばず、国民の多くがガイトナー長官にはウォール街勤務の経歴があると思い込んでいる。しかし、事実はまったく異なる。彼のこれまでの職歴の大半は公職だ。2009年に財務長官に就くまではニューヨーク連銀で６年間総裁職を務め、国際通貨基金（ＩＭＦ）で働いたこともある。

高い給与

公職での勤務では内外の人物を相手に駆け引きを演じる役回りにとりわけ関与することが多かった。ガイトナー長官は強く心を揺さぶられ、ウォール街では身につかないような目的意識も芽生えた。

しかし、公僕としての務めを続けたことでガイトナー長官が現在よりもましな給与が必要になったのも事実だ。近年の財務長官の中でガイトナー氏は最も資産の少ない人物の１人だ。財務長官職を引き受けると同時に給与は半分以上減った。現行の給与は19万9700ドル（約1600万円）で連邦議員の大半よりは多い。この３年で給与は8400ドル増額された。でも、純資産の額ではハンク・ポールソン氏、ロバート・ルービン氏らの前任者らより見劣りする。

２件の住宅ローンと大学生の子供２人を抱えているだけに、民間部門の給与の額は無視しがたい魅力がある。ブルームバーグ・マーケッツ誌がまとめた米国の大手金融機関のＣＥＯ年間報酬番付では、ブラックロックのフィンクＣＥＯは給与と株式を合わせて2380万ドル相当を得て首位に輝いている。

母校学長

ガイトナー長官のもう一つの選択肢は母校のダートマウス大学に戻り、学長職に就任することだ。ブルームバーグ・ニュースによれば、前任で現在は世界銀行のキム総裁は学長時代に2010年末現在で基本給の41万9754ドルを含め61万2768ドルの報酬を得ていた。ブラックロック並みとはいかないが、それでも増額となる。ただ、ダートマウス大学の所在地はニューハンプシャー州。息子が大学に進学する前に同州に引っ越すとなると、可能性は小さい。

ガイトナー長官の知人らは、同氏は結論を急ぎそうになく、次なる職に就くまでに多分、半年は待つと見ている。その間、講演を重ね、本の執筆でいくばくかの収入は確保できるだろう。

もっとも当面は動くにも動きようがないかもしれない。オバマ大統領再選と仮定して、新政権は次期財務長官の指名を急ぐ見込みだが、承認は上院での審議に左右される。歳出上限と「財政の崖」も急速に近づいており、指名承認のプロセスが晴れて無事終了するまでガイトナー長官は現職のまま残ることもやむを得ないだろう。

（デボラ・ソロモン氏はブルームバーグ・ビューの論説委員です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

更新日時: 2012/11/06 13:42 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD1OXD6KLVR901.html

ガイトナー氏、名誉研究員に＝米外交問題評議会が招請

【ワシントン時事】１月に退任したガイトナー前米財務長官が、米有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の名誉研究員に就任することが分かった。ハース会長が６日、声明で明らかにした。ＣＦＲはニューヨークを拠点とする非営利のシンクタンクで、歴代米政権の外交政策に大きな影響を与えてきた。（2013/02/07-00:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020700004

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ガイトナー前米財務長官、有力シンクタンクＣＦＲの研究員に
2013/2/7 3:27

【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】米有力シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）は６日、ティモシー・ガイトナー前米財務長官を特別研究員に迎えると発表した。ガイトナー氏は２月後半からニューヨークを拠点に活動する。2001年にも上級研究員としてＣＦＲに在籍したことがあり、12年ぶりの復帰となる。新たな肩書の英語表記は「ディスティングイッシュド（傑出した）・フェロー」。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060Q4_W3A200C1000000/

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ガイトナー前財務長官、外交問題評議会の名誉研究員に

２月６日（ブルームバーグ）：１月に退任したガイトナー前財務長官は２月中に外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーとなる。また、書籍の出版も予定している。

ＣＦＲが６日配布した２通の電子メールによれば、ガイトナー氏はニューヨークでの常勤の名誉研究員に就任する。同氏は2001年、ＣＦＲの上級研究員だった。

またウィリアムズ・アンド・コノリーのパートナー、ロバート・バーネット氏は電子メールで、ガイトナー氏が書籍の出版を計画しており、出版社と会う予定だと明らかにした。弁護士のバーネット氏はクリントン元大統領やブッシュ元大統領、グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長などの代理人を務めたことがある。

更新日時: 2013/02/07 04:03 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHTB0G6S972A01.html

ガイトナー前米財務長官、投資会社へ
2013/11/17 1:47

【ワシントン＝共同】米大手投資会社ウォーバーグ・ピンカスは16日、ガイトナー前財務長官を経営陣に迎えると発表した。来年３月１日付で就任する予定。

ガイトナー氏は2009年から13年まで財務長官を務め、金融危機対応に手腕を発揮した。これまで政府関係の職に就くことが多く、民間金融機関の経営陣に加わるのは初めて。「会社の継続的な成長と成功に貢献するのを楽しみにしている」とコメントしている。

ウォーバーグはニューヨークに本社を置き中国や欧州など海外にも拠点を持つ大手投資会社。総資産350億ドル（約３兆５千億円）超。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1603L_W3A111C1FF8000/

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ガイトナー前米財務長官、投資会社社長に
2013年 11月 17日 11:50 JST

前米財務長官のティモシー・ガイトナー氏（52）がニューヨークに拠点を置く未公開株（PE）投資会社ウォーバーグ・ピンカスの社長兼マネージング・ディレクターに就任することがわかった。

ガイトナー氏はインタビューで、来年3月にウォーバーグ・ピンカスで仕事を始める予定だと述べた。ウォーバーグ・ピンカスはアイケア用品大手ボシュロムや高級百貨店ニーマン・マーカス・グループ、スタジアムでフードサービスを展開するアラマークといった企業を買収したことで知られる。

ガイトナー氏は2008年から09年の金融危機への対応が高く評価されているが、当時、銀行への対応が甘かったとして批判もされた。ガイトナー氏は以前、経済と金融市場にとって最良だと思ったことを行ったと述べている。また、自身が成立に積極的に関わった金融規制改革法（ドッド・フランク法）については、高いリスクを取りたがるウォール街への対抗措置と考えていると話していた。

公職経験者が民間に就職するときは形だけのリーダーや顧問のようなポストに就くことが多いが、ガイトナー氏は社長兼マネージング・ディレクターとして実務を担当する。ウォーバーグ・ピンカスの戦略や経営、IR活動の策定や、投資関連の仕事に取り組むとみられる。

ガイトナー氏以前にも、多くの元政府高官がPE業界に転じている。

今年、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は元陸軍大将で米中央情報局（CIA）長官のデービッド・ペトレイアス氏をマクロ経済予測と公共政策に特化した部門のトップに任命した。元副大統領のダン・クエール氏と元財務長官のジョン・スノー氏はサーベラス・キャピタル・マネージメントに在籍している。カーライル・グループはブッシュ、クリントン両政権の元高官を数多く採用しており、元国務長官のジェームズ・ベーカー氏は顧問を務めている。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579202733221641184.html

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ガイトナー前財務長官の転身「回転ドア」への批判、完全には払拭できず
2013.11.19（火） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39208