ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

確定申告コミュの給与所得が103万円未満でも申告が必要?

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
はじめまして。
質問があるのですがお分かりになる方教えていただけると助かります。

こちらのサイト↓に
http://www.icholon.co.jp/yaruzoshinkoku2007/p72.html

「2ヶ所以上の会社から給与を受け取った場合」に「従たる給与の金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要とあります。

この場合給与所得が103万円未満というのは関係なく申告が必要ということなのでしょうか?


コメント(22)

まず、私自身は確定申告しておりますので無関係です。

住民税のみの申告という制度があるのは知ってますが、
果たしてそれがどのくらい実施されているものか知りたいんです。
例えば、住所があって所得がない人、とかありますけど、
そういう人が役所に行って申告してるって話を聞いたことがなかったもので。
給与103万円以下の人も同様ですが。

住民税の申告って、
サービス云々ではなく住民税の正しい計算の為にするのですよね?
であれば、市区町村は給与支払報告書で収入を把握して、
きっちり更正してきますから、
自ら役所に出向くことはないかと思ったんですけど…
給与支払報告書は1月1日時点で勤めている人に対して会社が役所へ提出する書類です。
ですので、例えば短期のバイトなどでもらった給与に対しては報告されていないと思いますよ。そう言うのも含め、正式な所得を役所に申告する義務があるんじゃないですかね。

間違っていたらすみません。
退職者は給与支払報告書を提出しなくてよい、というのは間違いですね。
提出しなくてよいのは退職者のうちの一部のみです。

税務署に給与支払報告書が提出されるのは、
一定以上の収入があるほんの一部のみですよね。
華朱里さま
給与支払報告書が提出されるのはほんの一部なんですね。私のまわりには提出されている人ばかりなのでほんの一部なんて実感はなかったです!!
また、個人的にメッセージをいただき、中途半端な知識をひけらかすなとのご指導をいただきありがとうございました。
わたしはここで税務相談をすることは違法で、あくまで例示を議論する場だと思っていました。
税理士でない人がコメントしたらみんな税理士法違反で検挙ですね●
反省しました。心得違いを深くお詫び申し上げます。
これからは華税理士さんらによる活発なコミュになることを願っています。
コミュのみなさん申し訳ありませんでした。

いつも勉強になりますねぇ。

トピに関しての結果が知りたいです(笑)

ちょっと脱線してしまっているようですが、申し訳ないですがこのまま書かせていただきます。

私はこのコミュで質問されている方には書き込まれている文では判断できない様々な背景があり、いろんなケースが有り得ると言う事を頭に入れてお返事させていただくように気をつけているつもりですが、>1のようなコメントは本当に不愉快ですね。

そして書き込む前にはもう一度調べて、確信を持って書き込んだり、自信がもてない部分は他に詳しい方にお任せしようと決めています。

あくまで私も経理・総務に携わっているというだけで、プロではありません。
たまたま家族の確定申告を私がやる上で得た知識や、仕事上身に着けた知識・ちょっと足を伸ばして調べた知識に過ぎないので、

かとまんさんの
>わたしはここで税務相談をすることは違法で、あくまで例示を議論する場だと思っていました。
税理士でない人がコメントしたらみんな税理士法違反で検挙ですね●

という文をみて、どこまでが税務相談にあたり、税理士法違反という事もわかりません。

ただ、まったく接点のない方が一生懸命調べようとか、確定申告ってなに?という疑問にわかる範囲でお答えしたいし、少しでも生活にかかわる税金に興味をもって、払うべきものは払い、無駄なものは払わない、返してもらうもの返してもらいましょと思っています。

だって、知らないばっかりに払いすぎてるってもったいないじゃないですか。と。

市民税のみの申告に関しては、103万以下で確定申告していない人でも、医療費控除などで市民税安くなったりしますし、
所得税と基礎控除額が違うのでやってみたほうが良いかと思っています。

そもそも103万以下で確定申告不要というのも源泉徴収されていない場合であり、103万円以下の所得であっても、所得税が引かれていたのであれば申告によっては所得税帰わけですし。(こういうところわかりにくいし、不親切ですよね〜。)


そして給料支払報告書は申告年度の翌1月1日において受給者であれば全て提出が必要で、それ以前に退職している場合、30万円以下であれば提出を省略可能。

と出ていました。だ・・・大丈夫でしょうか?
コメントするつもりはなかったんですが、
いろんな方が踏みに来られるので一応コメントします。

税務署に給与支払報告書を提出する必要があるのは、
年末調整をしている場合には、
1.法人の役員にで、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。
2.弁護士、司法書士、税理士等で、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
3.これら以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの
ですよね?
法人の役員、弁護士等、年収500万円以上の方が、大半を占めているとは決して思えません。
それを「自分の周囲は提出している人ばかり」というのは、
あまりにも誤解を生む表現ではないですか?

かとまんさんに個人的にメッセージをお送りしたのは、
「固定資産を取得後に転用したら消費税の脱税行為になる」
という趣旨の書き込みを以前に拝見したので、
こうやってみなさんの前で指摘するよりも、
メッセージの方がよいと思ったからです。

ぺんぎんさんの、
>給料支払報告書は申告年度の翌1月1日において受給者であれば全て提出が必要で、それ以前に退職している場合、30万円以下であれば提出を省略可能。
というのは正しい情報です。
他の書き込みも拝見しましたが、
不明なところは調べて正確な情報を載せているぺんぎんさんの書き込みには、
誠意を感じました。

いい加減な知識のひけらかしと、
正しい情報の共有は全く意味が違います。
私にも反省すべき点がありますので、以後書き込みは自粛します。
>華朱里さん

1.法人の役員にで、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。
2.弁護士、司法書士、税理士等で、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
3.これら以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの

は、源泉徴収表(税務署提出)の提出範囲です。(たしかにこれだと提出する必要の多い会社と少ない会社ありますよね。パートさん多ければ少ないでしょうし、小さな会社でも給与たくさんもらえる会社では大半提出なんて状況もあります。
給与支払い報告書は市町村へ提出になるので、手書きだと同じものを4枚カーボンで作成し、本人(源泉徴収表)・税務署(上記の条件に合えば源泉徴収表)・市町村(給与支払報告書)2枚と振り分けられているみたいです。

本当は変ですが、源泉徴収していて、期間の定められていない雇用でも年末調整してくれない会社もあります。会社が裏でどのような処理をしているか、一般の方にはわからないですよね。人それぞれおかれている状況も、会社のやり方も違いますが、そこまでは口を出せない部分もあるかと思います。

トピに書かれた質問をわかる範囲でアドバイス。
これ以上のことは専門家やお役所に状況を細かく伝えてアドバイスをもらうで良いのでは?

間違ったアドバイスをしないよう気をつけて、質問して、わかって良かったと思っていただければうれしいものです。

華朱里さんも自粛とかする必要ないとおもいますよ〜。
自分のしらない知識を持っている方はすごい!と素直に関心しちゃってますもん(笑)

そしてそれを吸収して、仕事やら友人へのアドバイスへ活用できれば自分も成長できますしね!
私のIDをアクセスブロックされている方が、
いまだに私のことをここで書かれるのもどうかと思いますが、


それを「自分の周囲は提出している人ばかり」というのは、
あまりにも誤解を生む表現ではないですか? の件。

私の周りは医師が多く、複数の病院で給与を乙欄でもらっていて、それぞれが数百万単位で支払われているケースも珍しくないということです。あまりにも誤解を生むと決めつけるのではなく、世の中にはいろんなケースがあるのだなと思えばいいのではと思っています。

「固定資産を取得後に転用したら消費税の脱税行為になる」
の件については、消費税の件で全くレスがついていないトピがあって、私も興味深い内容でしたので、トピ主と検討したいなと思って「?」のニュアンスが伝わるようにコメントしていたものです。華さんの条文引用のコメントを拝見して、不適切だなと思い削除いたしました。

いい加減な知識のひけらかしと、
正しい情報の共有は全く意味が違います。 というのは、
私も同感ですが、私の知識をひけらかしと感じるか、
誠意をもってわかる範囲で、少なくとも相手に実質的な被害損失なく応えているかは、その当事者次第だと思っています。
そもそもひけらかしと思うならそこで訂正してくれれば当事者的には、正解と誤解しやすい点と両方学べていいと思います。
(もちろんそういった間違いがないことが一番ですが)

なお継続的に業としてコメントしていると税理士法違反だと思います。
業としてですか。
なるほど〜

お金もらうわけでもないし、税理士でもないです。
大丈夫でしょうか?ちょっと心配になりました。
個人事業主の方へのアドバイスはちょっと気をつけたほうがよいのですかねぇ。

文章の受け止め方は人それぞれですし、書いているほうは悪意がなくても不快にとる人が居るのも事実です。もちろんその人を取り巻く状況もいろいろなパターンがあるので、自分の場合が全てでもないですし。
間違いは訂正が必要ですけど、あまりギスギスせず、穏やかにいきましょうよ〜。
>ぺんぎんさん
有償無償関係ないみたいですね。

公認会計士の友人に私の個人的ケースを結構具体的に相談したら、「これは一般相談だからね!」って念を押されました。
15年来の友人がこういうので、コメントの書き方は気をつけた方がいいかもしれません。

この質問者にはたぶん説明が伝わらないなとか、解釈が微妙とかの時には、専門家に確認してみてくださいとか、質問者に不利益がないようにコメントしてきたのですが。。
過去のトピを見ていただければ、ある程度気をつけてコメントをつけていることは理解していただけると思ったのですが。

私は医師ですが、医療系のコミュであれこれ議論しているのをみて、あぁこの人は医師じゃないし、ちょっとコメント間違っているなと思えば、補足のコメントをつけたりすることはしますが、コメント間違えた人はそれでさらに知識を深めてレベルアップしてくれればいいなと思ってますし、具体的に損害が発生しなければそれでいいんじゃないかなと思っています。

そもそも税務署にいって相談しても、はっきりしませんねぇって生返事されて、申告したあとに追徴のお尋ねされたりとか、当局でも不手際が多い業界だなと実感しています。
そういった税務に関して、コミュの参加者が知識を深めてレベルアップできればいいんじゃないんですかね。

ほんと、穏やかにいきたいものです。
だいぶトピずれしていますが、横からちょっとだけ。^^;
このコミュは、個人事業主で自力で確定申告をしている
ワタシにとっては、大変ありがたくためになるコミュです。

なので、税理士さんでもそうでない方でも、
自分より税に関する知識のある方が書かれた
コメントを読むのは本当に勉強になるのです。

このトピに描き込まれているみなさんは、
明らかに自分より詳しい方ですので、コメント自粛〜とか考えず、
今までどおり確定申告の?に答えていただけたらうれしいなと思います。

超初心者もたくさん登録していると思われるコミュなので、
ワタシと同じ考えの人はたくさんいると思いますので、
どうぞよろしくお願い致します。
お返事遅くなりましてすみません。

皆さんコメント本当にありがとうございます。

いろいろなやり取りがなされてますが
私にとっても勉強になることばかりですのでトピの質問に関わらず続けていただいてもそれはまたありがたいことです。

それで最初の質問に関してですが
給与所得が103万円未満の時は申告が不要であるとのことですが
それはどの法律に書かれているのか知りたいです。
ご存知の方教えてください。
らきさんは税務の勉強として質問され、
ピーターノースさんの発言は勘違いだったってことですか。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
こちらで法令データ提供されていますが、
もしわかったら教えてくださいね。
>1:
私はそれより二周りも三周りも年が上ですが、事業主給与所得は僅か数万円、年間事業所得は90万円以上の赤字でしたが、確定申告しましたが。。
私はフリーターなのですが、学生の頃から病気気味でそんなに仕事できなかった為に収入もそれほど多くありません。

ですので自分は確定申告はしなくてよいと思っていたのですが
トピックに紹介したサイトの話によると、「従たる給与の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要」とのことで、複数の会社から給料をもらっている自分はそれに当てはまります。

ということで自分は申告が必要かがこのトピでまず知りたかったことです。
そろそろ繁忙期も終わって電話も通じると思いますので税務相談室に電話してみます。

それにしても税金のシステムは複雑ですね。
税金を払うのが国民の義務なのに義務教育で税金について詳しく教えないことをおかしく感じます。

ログインすると、残り6件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

確定申告 更新情報

確定申告のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング