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辺野古テント村に座り込もう!コミュのメール抗議文(ガンガン、転送・転載して!)

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今、各社・各方面へメールを送りました。メールで出来る抗議文です。一番下に本名を付けて、メールを送りました。現地で阻止行動をしている仲間を孤立させないために、私たちの場所から出来る抗議行動です。1人でも多くの人の協力を求めます。暴力には非暴力ですが、物量には物量です。コレをFAX用にプリントアウトして、FAX用紙にコピーして、メールアドレスの無い抗議先に送るのも名案です。

メールアドレスの分かる抗議先:
沖縄県知事公室広報課 kouhou@pref.okinawa.jp
株式会社沖縄環境分析センター info@oeac.co.jp
株式会社プレック研究所 info@prec.co.jp
第11管区海上保安本部 soumu-11@kaiho.mlit.go.jp


以下、転送・転載歓迎
******************************
株式会社沖縄環境分析センター さま
株式会社プレック研究所 さま
沖縄県知事公室広報課 さま
第11管区海上保安本部 さま


件名にもあるとおり、今週から始まっている沖縄・辺野古での事前現況調査の中止を求めます。
中止を求める抗議のメールとして、各社・各方面へ同時配信します。


株式会社沖縄環境分析センターさま、株式会社プレック研究所さま、
貴社が請け負った仕事は、沖縄の美しい海を壊すことに繋がります。環境影響評価方法書ができる前の事前調査は、環境アセスメントの趣旨に反します。環境を守ることを生業とする貴社がそのようなことをするべきではありません。即刻、事前現況調査という米軍新基地建設の前段階に加担することを止めて下さい。米軍新基地建設は辺野古住民の生活を破壊し、美しい海を汚し、ジュゴンやサンゴ礁などの自然と生態系を破壊する行為です。私たちは辺野古で阻止行動を続ける仲間へ連帯し、全国から世界から孤立させないために私たちの場所から抗議行動を続けていきます。


昨日、午後6時に沖縄県は公共用財産使用協議書に正式回答し、同意しました。そのため、今日九時には海上保安庁船、防衛施設庁の警戒船並びに作業船は目視出来るだけで、30隻近く海に出ています。海上の上を海上保安庁のヘリが飛び回る中、住民の阻止行動が続いています。

******************************
8:00 作業船が18隻辺野古漁港より出航
→海上行動隊も阻止船2隻とカヌーで非暴力抵抗、抗議&監視行動開始。

9:00 調査開始
→作業船24隻、海上保安庁小型艇14隻、巡洋艦4隻。
→調査開始を受け行動開始。

10:00 までに施設局は6ポイントでの調査を実施。
→4ポイントはこちらのダイバーが行動を監視
→2ポイントはカヌー隊により作業できず

カヌー隊は、施設局、海上保安庁の間を抜けながら呼びかけを続ける

11:00 過ぎ、次第に雨風が強くなる。大雨・洪水・雷注意報発令。

12:00 過ぎ、いよいよ風が強くなり「前線が通過する」との情報あり。
それでも調査を強行。安全基準違反。

13:30 「危険」と判断し、カヌーおよび阻止船を撤退。

13:00 過ぎ、海上は完全な時化。航行不能の状態になるほど雨が強い。
作業船も全体が撤退。
******************************


海上保安庁は今日の作業において高圧的に「警告」を行い、12隻ものゴムボートを使い、阻止行動をする住民を制止・捕縛しました。そして、法律違反をしている那覇防衛施設局には何の注意もなく、黙認しました。これは海上保安庁がとるべき「中立姿勢」を完全に逸脱した行為として、許すことは絶対に出来ません。


阻止行動をする住民は完全非暴力で闘いを続けています。命を守る闘いを掲げる人々は悪天候、雷注意報が出たことを考慮し、阻止行動をお互いに中止することを主張してきました。今日のように雷が鳴っているのに海に出ることの危険性を理解し、お互いに怪我人を出さないようにしようというのは当たり前のことです。那覇防衛施設局は航行不能に陥るほどの悪天候の中で平然とダイバーに作業を強制し、昼食さえもナシで作業続行させています。

国が雇ったダイバーや船の上にいる施設局職員や海上保安庁の人たちの命もひとりひとり大切な命であることに代わりはありません。阻止行動のメンバーは船やカヌーの安全が確保されない場合は引き上げると決めています。それは自然や海に接する人間として当然の対策です。これは安全基準の違反であるし、何よりも働いている作業員達の生命に関わる問題です。


現在、仲間は公共用財産使用協議書の管轄の土木課に抗議行動と要請をしています。その後には、環境政策課に申し入れをする予定です。私も再度、事前現況調査の即刻中止を求めます。


今回の事前現況調査を受注した業者に支払われる税金の額も総計25億7670万円という莫大な金額です。日本全国から、世界から今、この問題が注目されています。日本はますます世界各地で起こる戦争に加担し続け、誇るべき憲法を踏みにじろうとしています。人殺しのための基地建設、人殺ししかできない基地の存在を私は認めることが出来ません。人殺しのために税金を使い、日本に住む人々の生活を脅かす法案が次々と採決されています。今こそ、日本の国政が世界から問われています。

コメント(10)

サンゴ調査に関して契約しているいであ株式会社のメールアドレスはidea-quay@ideacon.jpです
調査に加担している、
施設局、海上保安庁、業者の抗議送信先です。

■防衛省/infomod@mod.go.jp
■海上自衛隊/mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
■那覇防衛施設局/
 tel・fax 098-868-0174から9 広報室(内線233から235)
 〒900-8574那覇市前島3丁目25-1
■第十一管区海上保安本部 連絡先/soumu-11@kaiho.mlit.go.jp
 〒900-8547那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
 tel098-867-0118
■沖縄県知事公室広報課/kouhou@pref.okinawa.jp

このほかに、現況調査を受託した会社は以下の4社です。

■大気質・騒音・振動調査:
沖縄環境分析センター(7560万円)/info@oeac.co.jp
http://www.oeac.co.jp/
■水質・潮流調査:パスコ(6億5100万円)
■海域生物・生態系・サンゴ類・海藻草類調査:
いであ(16億5900万円)/idea-quay@ideacon.jp
http://www.ideacon.jp/index.htm
■陸域動植物・河川水生生物・景観調査:
プレック研究所(1億911万円)/info@prec.co.jp
http://www.prec.co.jp/
連日、抗議文を送っています。
一回、メールを拒否されたけれど、なんとかやっています。
新聞社へもやりました。
もっと、広げなければ。
防衛省に電話をかけてくれている人もいます。
■水質・潮流調査:パスコ(6億5100万円)
http://www.pasco.co.jp/
ヤマボウシさん、

ご紹介のブログは、今まで、誰も書いていないようなことを書いていますね。
でも、きっと本当ですよ。これ。
↓
>「水中ビデオカメラ」や「パッシブソナー(音波探知機)」は、実はジュゴンの嫌がる音波を出したり、反対派のダイバーが潜って調査するのを監視したりするんじゃないかとか、いろいろ不安

水中ビデオで、捏造するのではないかとか、いろいろ勘繰りたくなります。

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