●【一説には、
流動性資産＝150億円とか。
一体600億円はどこから調達するのだろうか。】
https:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100
返信先: @coincheckjpさん
どのくらいの資産を持っているのか知りませんが600億円もあるのだろうか？ビットコインを初期から持っていれば 1円からみれば100万倍。6万通貨もっていれば600億円に。初期に6万円投資するのは朝飯前。 100万円買って持っていれば100万倍で1兆円。 200万円投資していれば2兆円位にはなる。はした金。
14:47 - 2018年1月28日
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
https:/
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
コインチェック社で580億円のネム（NEM）ハッキング被害。顧客資産は凍結状態に
筆者： 児山 将
2018/01/27 12:40
1/26（金）に発覚した大手仮想通貨取引所であるコインチェックのネムのハッキング被害。
その被害額は580億円にも登り、現在同社のサービスはビットコインの取引所での売買以外は全て（販売所でのアルトコイン売買・送金、日本円の入出金など）停止している状況です。
参考：【重要】NEMを始めとした取扱通貨について（※https:/
コインチェックが入っているビルの前には報道陣、仮想通貨投資家など約150人ほどが集結。個人でライブ放送を行っている人がいたり、「金返せ」という類の怒鳴り声が聞こえたりと騒然とした様子でした。
写真：菅原文太（コインチェックが入居するビルの前より）
被害額は過去最大の取引所ハッキング事件
今回の被害額である580億円というと、2014年にマウントゴックスがハッキングされた140億円を大きく上回る過去最大の被害額となります。
発生時期 発会・取引所 被害額
2018年1月 コインチェック 5.2億NEM（580億円）
2017年12月 NiceHash 4700BTC(6400万ドル)
2016年8月 Bitfinex 12万BTC(7200万ドル)
2016年6月 Tha DAO 360万ETH(5000万ドル)
2015年1月 Bitstamp 1万9000BTC(500万ドル)
2014年3月 Poloniex 97BTC(55万ドル)
2014年2月 Mt.GOX 75万BTC(114億円)+28億円
2012年9月 Bitfloor 2万4000BTC(25万ドル)
特に日本は世界的に取引高が一番であり、12月から一気に膨らんだ同取引所の資産額がピーク近い時期に狙われたことから、これほどの額に膨らんだのではないでしょうか。
なお、ほぼ同時に約134億円相当のリップル（XRP）が送金されたようですが、「ハッキング被害に遭ったのはネムだけである」という同取引所の説明が正しければ、これは騒動をいち早く察知した個人の引き出しの可能性が濃厚です。
ハッキング被害の概要
同社のホットウォレットに何者かがハッキング。顧客資産5.2億NEM、日本円にして約（580億円）が盗まれることとなりました。
◇1/26(金)のタイムライン
３:00ごろ ネム(NEM)の外部流出
11:30ごろ 会社側がネム(NEM)の異変を検知
12:07 ネム(NEM)の入金制限
12:38 ネム(NEM)の売買を停止
12:52 ネム(NEM)の出金を停止
16:33 日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止
17:23 ビットコイン以外（アルトコイン）の売買を一時停止
18:50 クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金を停止
現在のところ、同社の取引所に資産を預けている人は入出金が不可能となっており、復旧の目途、NEM以外の資産が全て出金できるのか確認中とのこと。
ハッキング被害を受けた原因
今回の事件の主要因としては、ホットウォレットで管理していたこととマルチシグの未導入だとみられています。
通常、取引所は顧客資産のうち８割ほどをコールドウォレット残り２割をホットウォレットで管理しています。
頻繁に売買は行われても、一斉に仮想通貨の送金が行われることは少ないからです。仮にホットウォレットで管理している以上の仮想通貨の送金依頼が行われると、送金が承認されることが遅くなります。
また、マルチ・シグネチャという最新のビットコインセキュリティテクノロジーがあります。
ビットコインの場合は通常のアドレスとは違い、マルチシグが導入されているアドレスはビットコインを送金するために複数の署名を必要とすることでセキュリティレベルを上げることができます。ネムウォレットにもマルチシグはありましたが、コインチェックは導入していなかったということになります。
当初、ネム財団が救済の意思を表明していましたが、マルチシグを導入していなかったことによりこれを撤回。ただ、ネムにタグをつけて追跡を行っている状況です。
同社の取締役COO大塚雄介氏は「ネムは取り戻せない」と明言しておりますが、一方でネムの開発者？のBen Geeという人物がネムを返金するというコメントを出したりしており、まだ望みは捨てきれない状況にも思えます。
出所：telegram
また、内部犯行や従業員のメール等からウイルス感染に伴うハッキング及びマルウェアの検知については「無い」と断言していました。
コインチェックの取引高、利益など
今回の記者会見で多くの人が気にしているコインチェックの財務状況。
質問でも、流動性資産からハッキング被害分を補填できるのかという可能性が見られましたが、「株主と検討してから」という回答ばかりでハッキリしたことが分かってきませんでした。なお、同社の過半数の株式は代表取締役の和田氏と取締役の大塚氏が保有しているとのこと。
当サイトも含め、いくつかのサイトで同社のビットコインの取引高は公開されていることから、月間取引高を予測することは可能です。
当サイトのビットコイン(BTC/JPY)ページより
現在、ビットコインの取引高は国内最大であり、1日60,000BTC(約700億円)程度。月間180万BTC(約2兆円)の取引量を誇ります。以前、同社にお伺いした際には「ビットコインの取引高が全体の9割程度」との説明を受けたことから、アルトコインの取引高を合わせて月間2兆2千億円というところでしょうか。
月間収益に関しての予測は難しいですが、某取引所関係者より聞いた話によると11月で約15億円ほどの収益があったと考えられるそうです。
大きく仮想通貨の取引が盛り上がったのは5月以降ですから、5月以降に毎月15億円の収益を上げ続けていたとしても保有資産は120億円程度。元々、自己資本は9,200万円ですので、とても被害の全額を補填できる手元資金はないでしょう。ただ、顧客資産であるため手段訴訟の恐れはあるものの、今すぐ同社の資金がショートするというわけではありません。
口座数に関しては12月に10倍になったと言われています。
2017年1月時点で3万人程度の口座数だったと考えると、この月に1日で最大1200名の口座開設があったとWBSより報道されていました。5月以降の盛り上がりも考慮し、1日1000人の開設ペースで11月まで口座開設が続いていたとすると11月末時点の口座数は約37万人。ここから10倍になったとすると、ユーザー数は370万人となります。
これらの数値はあくまで想定値の為、参考までにご覧ください。
◇筆者が想定するコインチェックのデータ
口座数：約37万人 取引高：月間２兆円 月間収益：15億円 流動性資産：約120億円
最後に
今回のハッキング被害は、コインチェックのセキュリティが脆弱であったことは事実ですが、同社もまた被害者のひとりということになります。
現在、NEM財団が総力を挙げて解決に動いております。もし、盗難されたネムが各取引所が持ち込まれた場合、それを判別して取引を差し止めることができます。
TwitterのInside NEM（※https:/
「盗まれたお金を取引所を通じて外に持ち出すことはできません、史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます。これはネムのプラットフォームとチームの強さを示すものです。」とコメント。
事体が一刻も早く解決されることを見守るとともに、無事解決した暁には仮想通貨の高い技術力からなるハッキングマネーロンダリングなどの不正の難しさが証明されればと思います。
児山 将
児山 将
みんなの仮想通貨、外為で記事を執筆。 2009年の大学4年時にFXを初め、一度は飲食店の店長として働くも相場に関りたくみんかぶに就職。記事執筆とサイトのディレクションを行う。FX以外にも、株、指数、オプション、商品、仮想通貨など多岐に渡る商品を取引。みんなの仮想通貨プロデューサー
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
こののち、発表された情報
「 Coincheck(コインチェック)認証済みアカウント @coincheckjp
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社」
（https:/
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
2018.1.28
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
流動性資産＝150億円とか。
一体600億円はどこから調達するのだろうか。
＜追記１＞
会社概要
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−＊
Message
メッセージ
私たちは、テクノロジーの力を信じています。
世界中のあらゆる場所に横たわる不合理、無秩序、固定概念、情報の非対称性。これらの存在により人々の幸せが阻害されているのであれば、私たちが新たなテクノロジーを世の中に提供することでそれを解決し、世界中の人々に新たな価値を提供します。そしてその新たな価値は、世界中の人々をもっと豊かに、もっと幸せにするものであると信じています。
私たちは、そんな新たな価値を「お金」の世界に提供します。世界中のあらゆる人が手にするお金という存在。文明が発達する以前から存在し、そして文明の発達とともに進化してきたお金という存在。私たちは、世界中の誰もが毎日接しているそんな「お金」という世界に新たなテクノロジーを提供し、グローバルなお金の移動を、もっと安く、速く、簡単なものに変えていきます。そして、世界中をもっと豊かに、もっと幸せなものに変えていきます。
新たなテクノロジーで、世界中の人々をもっと豊かに。もっと幸せに。私たちは、テクノロジーのそんな力を信じています
和田晃一良
Gallery
ギャラリー
Coincheckロゴ
オフィスの写真
Bitcoin
会議室
社内BGM
About
会社概要
商号
コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck,inc.）
住所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立
2012年8月28日
社員数
71名 (2017年7月末時点)
資本金
9,200万円
代表取締役
和田晃一良
取締役
和田圭祐 大塚雄介
加入協会
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 監事
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 正会員
一般社団法人FinTech協会 会員
Press
プレス
2018年01月28日
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
http://
2018年01月26日
Coincheckサービスにおける一部機能の停止について
http://
2017年12月29日
計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針
http://
2017年12月08日
ビットコイン取引アプリ利用者数No.1「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！「兄さん知らないんだ」篇をオンエアスタート！！
http://
2017年12月06日
警視庁とのサイバー犯罪に対する共同対処協定の締結について
http://
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
＜追記２＞
https:/
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立 2012年8月28日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001148860
事業内容 ビットコイン取引所
代表者 和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
和田圭祐（取締役）
資本金 9,200万円
総資産 非公開
従業員数 71名（2017年7月末時点）
関係する人物 木村幸夫（CFO）
西條晋一（アドバイザー）
郷原淳良（顧問）
外部リンク https:/
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
もし、株式市場に上場していればかなりの資産をもっているだろうが、
上場はしていない。
非公開。
初めの引用先で
「今回の記者会見で多くの人が気にしているコインチェックの財務状況。
質問でも、流動性資産からハッキング被害分を補填できるのかという可能性が見られましたが、「株主と検討してから」という回答ばかりでハッキリしたことが分かってきませんでした。なお、同社の過半数の株式は代表取締役の和田氏と取締役の大塚氏が保有しているとのこと。」
と著者が書いていることからもそれはわかります。
もし、倒産させたとしたら、保有する資産を山分けしてハイさよならですが。
どのくらいの資産を持っているのか知りませんが600億円もあるのだろうか？
最もビットコインを初期から持っていれば、
1円からみれば、100万倍だから100万円
6万通貨もっていれば600億円にはなる。
初期に6万円位投資するのは無論朝飯前。
100万円買って持っていれば100万倍で1兆円位にはなる。
200万円投資していれば2兆円位にはなる。はした金だ。
（了）
流動性資産＝150億円とか。
一体600億円はどこから調達するのだろうか。】
https:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100
返信先: @coincheckjpさん
どのくらいの資産を持っているのか知りませんが600億円もあるのだろうか？ビットコインを初期から持っていれば 1円からみれば100万倍。6万通貨もっていれば600億円に。初期に6万円投資するのは朝飯前。 100万円買って持っていれば100万倍で1兆円。 200万円投資していれば2兆円位にはなる。はした金。
14:47 - 2018年1月28日
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
https:/
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
コインチェック社で580億円のネム（NEM）ハッキング被害。顧客資産は凍結状態に
筆者： 児山 将
2018/01/27 12:40
1/26（金）に発覚した大手仮想通貨取引所であるコインチェックのネムのハッキング被害。
その被害額は580億円にも登り、現在同社のサービスはビットコインの取引所での売買以外は全て（販売所でのアルトコイン売買・送金、日本円の入出金など）停止している状況です。
参考：【重要】NEMを始めとした取扱通貨について（※https:/
コインチェックが入っているビルの前には報道陣、仮想通貨投資家など約150人ほどが集結。個人でライブ放送を行っている人がいたり、「金返せ」という類の怒鳴り声が聞こえたりと騒然とした様子でした。
写真：菅原文太（コインチェックが入居するビルの前より）
被害額は過去最大の取引所ハッキング事件
今回の被害額である580億円というと、2014年にマウントゴックスがハッキングされた140億円を大きく上回る過去最大の被害額となります。
発生時期 発会・取引所 被害額
2018年1月 コインチェック 5.2億NEM（580億円）
2017年12月 NiceHash 4700BTC(6400万ドル)
2016年8月 Bitfinex 12万BTC(7200万ドル)
2016年6月 Tha DAO 360万ETH(5000万ドル)
2015年1月 Bitstamp 1万9000BTC(500万ドル)
2014年3月 Poloniex 97BTC(55万ドル)
2014年2月 Mt.GOX 75万BTC(114億円)+28億円
2012年9月 Bitfloor 2万4000BTC(25万ドル)
特に日本は世界的に取引高が一番であり、12月から一気に膨らんだ同取引所の資産額がピーク近い時期に狙われたことから、これほどの額に膨らんだのではないでしょうか。
なお、ほぼ同時に約134億円相当のリップル（XRP）が送金されたようですが、「ハッキング被害に遭ったのはネムだけである」という同取引所の説明が正しければ、これは騒動をいち早く察知した個人の引き出しの可能性が濃厚です。
ハッキング被害の概要
同社のホットウォレットに何者かがハッキング。顧客資産5.2億NEM、日本円にして約（580億円）が盗まれることとなりました。
◇1/26(金)のタイムライン
３:00ごろ ネム(NEM)の外部流出
11:30ごろ 会社側がネム(NEM)の異変を検知
12:07 ネム(NEM)の入金制限
12:38 ネム(NEM)の売買を停止
12:52 ネム(NEM)の出金を停止
16:33 日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止
17:23 ビットコイン以外（アルトコイン）の売買を一時停止
18:50 クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金を停止
現在のところ、同社の取引所に資産を預けている人は入出金が不可能となっており、復旧の目途、NEM以外の資産が全て出金できるのか確認中とのこと。
ハッキング被害を受けた原因
今回の事件の主要因としては、ホットウォレットで管理していたこととマルチシグの未導入だとみられています。
通常、取引所は顧客資産のうち８割ほどをコールドウォレット残り２割をホットウォレットで管理しています。
頻繁に売買は行われても、一斉に仮想通貨の送金が行われることは少ないからです。仮にホットウォレットで管理している以上の仮想通貨の送金依頼が行われると、送金が承認されることが遅くなります。
また、マルチ・シグネチャという最新のビットコインセキュリティテクノロジーがあります。
ビットコインの場合は通常のアドレスとは違い、マルチシグが導入されているアドレスはビットコインを送金するために複数の署名を必要とすることでセキュリティレベルを上げることができます。ネムウォレットにもマルチシグはありましたが、コインチェックは導入していなかったということになります。
当初、ネム財団が救済の意思を表明していましたが、マルチシグを導入していなかったことによりこれを撤回。ただ、ネムにタグをつけて追跡を行っている状況です。
同社の取締役COO大塚雄介氏は「ネムは取り戻せない」と明言しておりますが、一方でネムの開発者？のBen Geeという人物がネムを返金するというコメントを出したりしており、まだ望みは捨てきれない状況にも思えます。
出所：telegram
また、内部犯行や従業員のメール等からウイルス感染に伴うハッキング及びマルウェアの検知については「無い」と断言していました。
コインチェックの取引高、利益など
今回の記者会見で多くの人が気にしているコインチェックの財務状況。
質問でも、流動性資産からハッキング被害分を補填できるのかという可能性が見られましたが、「株主と検討してから」という回答ばかりでハッキリしたことが分かってきませんでした。なお、同社の過半数の株式は代表取締役の和田氏と取締役の大塚氏が保有しているとのこと。
当サイトも含め、いくつかのサイトで同社のビットコインの取引高は公開されていることから、月間取引高を予測することは可能です。
当サイトのビットコイン(BTC/JPY)ページより
現在、ビットコインの取引高は国内最大であり、1日60,000BTC(約700億円)程度。月間180万BTC(約2兆円)の取引量を誇ります。以前、同社にお伺いした際には「ビットコインの取引高が全体の9割程度」との説明を受けたことから、アルトコインの取引高を合わせて月間2兆2千億円というところでしょうか。
月間収益に関しての予測は難しいですが、某取引所関係者より聞いた話によると11月で約15億円ほどの収益があったと考えられるそうです。
大きく仮想通貨の取引が盛り上がったのは5月以降ですから、5月以降に毎月15億円の収益を上げ続けていたとしても保有資産は120億円程度。元々、自己資本は9,200万円ですので、とても被害の全額を補填できる手元資金はないでしょう。ただ、顧客資産であるため手段訴訟の恐れはあるものの、今すぐ同社の資金がショートするというわけではありません。
口座数に関しては12月に10倍になったと言われています。
2017年1月時点で3万人程度の口座数だったと考えると、この月に1日で最大1200名の口座開設があったとWBSより報道されていました。5月以降の盛り上がりも考慮し、1日1000人の開設ペースで11月まで口座開設が続いていたとすると11月末時点の口座数は約37万人。ここから10倍になったとすると、ユーザー数は370万人となります。
これらの数値はあくまで想定値の為、参考までにご覧ください。
◇筆者が想定するコインチェックのデータ
口座数：約37万人 取引高：月間２兆円 月間収益：15億円 流動性資産：約120億円
最後に
今回のハッキング被害は、コインチェックのセキュリティが脆弱であったことは事実ですが、同社もまた被害者のひとりということになります。
現在、NEM財団が総力を挙げて解決に動いております。もし、盗難されたネムが各取引所が持ち込まれた場合、それを判別して取引を差し止めることができます。
TwitterのInside NEM（※https:/
「盗まれたお金を取引所を通じて外に持ち出すことはできません、史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます。これはネムのプラットフォームとチームの強さを示すものです。」とコメント。
事体が一刻も早く解決されることを見守るとともに、無事解決した暁には仮想通貨の高い技術力からなるハッキングマネーロンダリングなどの不正の難しさが証明されればと思います。
児山 将
児山 将
みんなの仮想通貨、外為で記事を執筆。 2009年の大学4年時にFXを初め、一度は飲食店の店長として働くも相場に関りたくみんかぶに就職。記事執筆とサイトのディレクションを行う。FX以外にも、株、指数、オプション、商品、仮想通貨など多岐に渡る商品を取引。みんなの仮想通貨プロデューサー
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こののち、発表された情報
「 Coincheck(コインチェック)認証済みアカウント @coincheckjp
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社」
（https:/
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
2018.1.28
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
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流動性資産＝150億円とか。
一体600億円はどこから調達するのだろうか。
＜追記１＞
会社概要
http://
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Message
メッセージ
私たちは、テクノロジーの力を信じています。
世界中のあらゆる場所に横たわる不合理、無秩序、固定概念、情報の非対称性。これらの存在により人々の幸せが阻害されているのであれば、私たちが新たなテクノロジーを世の中に提供することでそれを解決し、世界中の人々に新たな価値を提供します。そしてその新たな価値は、世界中の人々をもっと豊かに、もっと幸せにするものであると信じています。
私たちは、そんな新たな価値を「お金」の世界に提供します。世界中のあらゆる人が手にするお金という存在。文明が発達する以前から存在し、そして文明の発達とともに進化してきたお金という存在。私たちは、世界中の誰もが毎日接しているそんな「お金」という世界に新たなテクノロジーを提供し、グローバルなお金の移動を、もっと安く、速く、簡単なものに変えていきます。そして、世界中をもっと豊かに、もっと幸せなものに変えていきます。
新たなテクノロジーで、世界中の人々をもっと豊かに。もっと幸せに。私たちは、テクノロジーのそんな力を信じています
和田晃一良
Gallery
ギャラリー
Coincheckロゴ
オフィスの写真
Bitcoin
会議室
社内BGM
About
会社概要
商号
コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck,inc.）
住所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立
2012年8月28日
社員数
71名 (2017年7月末時点)
資本金
9,200万円
代表取締役
和田晃一良
取締役
和田圭祐 大塚雄介
加入協会
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 監事
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 正会員
一般社団法人FinTech協会 会員
Press
プレス
2018年01月28日
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
http://
2018年01月26日
Coincheckサービスにおける一部機能の停止について
http://
2017年12月29日
計画されたハードフォーク及び新コインへの対応指針
http://
2017年12月08日
ビットコイン取引アプリ利用者数No.1「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！「兄さん知らないんだ」篇をオンエアスタート！！
http://
2017年12月06日
警視庁とのサイバー犯罪に対する共同対処協定の締結について
http://
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
＜追記２＞
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＊−−−−引用開始−−−−−−＊
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立 2012年8月28日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001148860
事業内容 ビットコイン取引所
代表者 和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
和田圭祐（取締役）
資本金 9,200万円
総資産 非公開
従業員数 71名（2017年7月末時点）
関係する人物 木村幸夫（CFO）
西條晋一（アドバイザー）
郷原淳良（顧問）
外部リンク https:/
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
もし、株式市場に上場していればかなりの資産をもっているだろうが、
上場はしていない。
非公開。
初めの引用先で
「今回の記者会見で多くの人が気にしているコインチェックの財務状況。
質問でも、流動性資産からハッキング被害分を補填できるのかという可能性が見られましたが、「株主と検討してから」という回答ばかりでハッキリしたことが分かってきませんでした。なお、同社の過半数の株式は代表取締役の和田氏と取締役の大塚氏が保有しているとのこと。」
と著者が書いていることからもそれはわかります。
もし、倒産させたとしたら、保有する資産を山分けしてハイさよならですが。
どのくらいの資産を持っているのか知りませんが600億円もあるのだろうか？
最もビットコインを初期から持っていれば、
1円からみれば、100万倍だから100万円
6万通貨もっていれば600億円にはなる。
初期に6万円位投資するのは無論朝飯前。
100万円買って持っていれば100万倍で1兆円位にはなる。
200万円投資していれば2兆円位にはなる。はした金だ。
（了）
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