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NNDDL〜略称「のんどる」〜コミュの放射線の確定的影響と確率的影響(ATOMICA)

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【ATOMICA】
放射線の確定的影響と確率的影響
2008年01月
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-03-05

<大項目> 放射線影響と放射線防護
<中項目> 放射線による生物影響
<小項目> 放射線の人体への影響

<タイトル>
放射線の確定的影響と確率的影響 (09-02-03-05)

<概要>
 放射線の健康影響は、放射線防護上、しきい値のある確定的影響の発生防止と、しきい値なしとした確率的影響の合理的な制限を達成するため、二つに大別される。確定的影響では、100mGy程度まで臨床症状が見られないが、線量が高い(1Gy程度以上になる)と、不妊、白内障、急性被ばくの嘔吐、脱毛などの身体的影響が考慮される。確率的影響では、100mSv程度以上で有意増加が確認されるヒト発がん(固形がんと白血病)と実験動物で有意増加が確認される遺伝的影響(先天異常)などが考慮される。自然放射線に加わる年間100mSv程度以下は「確率的影響がしきい値なく増加線量に比例する」というLNT仮説が、最新知見も考慮の上、採用されている。なお、胚・胎児の被ばくに伴う健康影響にも上記の分類が適用される。

<更新年月>
2008年01月

<本文>

1.はじめに

 放射線に被ばくすると、その線量に依存し、当人への「身体的影響」(母親では「胚・胎児影響」)とその子孫への遺伝的影響が考慮される。これらの影響は、被ばく量による発症の違いから、「確定的影響」と「確率的影響」に分類される(図1)。急性障害(嘔吐、脱毛)や不妊、白内障などの身体的影響は確定的影響である。晩発性の身体的影響(白血病と固形がん)や子孫に伝わる遺伝的影響は確率的影響である。放射線防護上、高線量で重視すべき「しきい値のある確定的影響」の発生防止と、自然放射線に追加される低線量として重視すべき「しきい値なく線量に比例するとした確率的影響」の合理的制限、が行われる。なお、母親被ばくに伴う胎児への影響もこの分類で防護が行われる。

2.確定的影響(deterministic effects)

 確定的影響は、しきい値のある組織障害反応であり、線量が大きいほど重篤な障害を生ずる。しきい値は、臨床診断において、組織維持の要である細胞集団に放射線損傷(大きな機能不全又は細胞死)の症状を認め得る最小線量である。しきい値以上では、線量増大とともに障害の重篤度が増す一方、放射線感受性の差を反映して、発症の頻度はS字型に増し100%に達する(図2)。なお、放射線治療では5年以内に1−5%の患者に障害を生ずる線量をしきい値としている。
 しきい線量は、器官や組織依存し、細胞の増殖や回復等の違いで異なるが、一回被ばくで多くは1Gy程度以上になる。100mGy程度以下の一回被ばく(数日又は数週間の早期被ばく)又は毎年繰り返し被ばくでは、臨床的に認められる症状は現れない。なお、同じ線量の長期(数月から数年)被ばくの場合、細胞の回復効果でしきい線量は一般に大きくなる。放射線防護上、生殖腺、眼の水晶体と骨髄の確定的影響は高感受性で注目される。

(a)生殖腺(gonad)

 この確定的影響は不妊で、ICRPの1990年勧告付属書Bは表1のしきい線量を記載した。2007年勧告付属書Aでは、これに加え、一回被ばくで発症1%のしきい線量として、男性で、一時的不妊は約0.1Gy(3−9週間で発症)、永久不妊は約6Gy(3週間)、また、女性の永久不妊は約3Gy(1週間未満)の値を示している。

(b)眼の水晶体(lens)

 この確定的影響は水晶体混濁と視力障害(白内障)である。2007年勧告付属書Aでは、表1に加え、一回被ばくで発症1%のしきい線量として、視力障害(白内障)は約1.5Gy(数年)の値を示している。ただし、中性子など高LET放射線では効果が大きく、しきい線量は1/2から1/3になる。

(c)骨髄(bone marrow)

 この確定的影響は造血機能の低下と死亡である。2007年勧告付属書Aでは、表1に加え、一回被ばくで発症1%のしきい線量として、造血機能低下は約0.5Gy(3−7日)、骨髄障害死亡は治療なしで約1Gy(30−60日)、良い治療で約2−3Gy(30−60日)の値を示している。なお、一回被ばくによる発症50%の半致死線量LD50/60は3−5Gy(30−60日)の値が示されている。被ばく後、適切な治療を行うと、半致死線量は9Gy近くまで上がる。

(d)甲状腺(thyroid)

 この確定的影響は甲状腺機能低下症、急性甲状腺炎、慢性リンパ性甲状腺炎(橋本病)の三つである。甲状腺は、他の内分泌臓器(脳下垂体、副腎など)に比べて、放射線感受性が高い内分泌臓器である。甲状腺機能低下は、高線量で被ばく後1年以内に発症する。成人の場合、そのしきい線量は25〜30Gy程度である(ICRP Publ.41)。小児は成人に比べ感受性が高いとされている。なお、外部被ばくで1Gy以下、また、内部被ばくで10Gy以下では、甲状腺機能低下の発症は認められていない。急性放射線甲状腺炎は、甲状腺組織の炎症/壊死を伴い、I−131の内部被ばくでは被ばく開始2週間後に発症例がある(しきい値は200Gy以上)。慢性リンパ性甲状腺炎は、著しい侵潤リンパ球を伴う甲状腺腫を主兆とした自己免疫疾患である。小児期の放射線照射で慢性リンパ性甲状腺炎に発症例がある。10Gy以上の被ばくをした場合、数年後に発現する可能性がある。

(e)皮膚(skin)

 この確定的影響は紅斑、脱毛、乾性落屑、湿性落屑と壊死である。2007年勧告付属書Aでは、一回被ばくで発症1%のしきい線量として、大面積での皮膚紅斑および火傷はそれぞれ<3−6Gy(1−4週間)および5−10Gy(2−3週間)、一時的脱毛は約4Gy(2−3週間)の値が示されている。なお、1990年勧告では、紅斑と乾性落屑は約3−5Gy(約3週間)、湿性落屑は約20Gy(4週間で水疱発症)、壊死は約50Gy(3週間)のしきい値が示されていた。

(e)胃腸管障害(gastro-intestinal syndrome)と間質性肺炎(pneuminitis)

 これらの確定的影響として、2007年勧告付属書Aでは、一回被ばくで発症1%のしきい線量として、小腸の胃腸管障害死は治療なしで約6Gy(6−9日)、良い治療で>6Gy(6−9日)、間質性肺炎死は6Gy(1−7か月)の値を示している。なお、1990年勧告では、胃腸管死は>5Gy(1−2週間)、肺炎死は10Gy(急性炎症)、また、神経系障害死は>15Gy(1−5日)が示されていた。

(f)胚と胎児(embryo and fetus)

 この確定的影響は胚の致死、奇形や成長・形態変化と精神遅滞である。2007年勧告付属書Aでは、ヒトのデータは少ないものの、実験動物での知見に基づき、胚の致死、奇形や成長・形態変化のしきい線量は100mGyとしている。また、ヒト脳の発達障害について、原爆調査に基づき、重度の精神遅滞のしきい線量は300mGyとしている。なお、1990年勧告付属書Aでは、しきい線量は前者で同じく100mGy、後者で120−200mGyが示されていた。

3.確率的影響(stochastic effects)

 確率的影響には、損傷した単一体細胞に起因した発がんと単一生殖細胞に起因した遺伝性疾患(リスク寄与小)がある。臨床診断が下されるがん細胞は、単一の細胞が発がん上重要なDNA損傷の複雑過程を経て10億個以上に増殖する必要がある。また、子孫への遺伝性障害は、損傷生殖細胞が多段の受精選択過程を経て140兆個に増殖する必要がある。線量過大では損傷細胞が増殖能を失うため、確率的影響は数Gy以上で明確に減少する。線量が低くても増殖可能な損傷細胞は生じ得るため、確率的影響にしきい線量はない、また、線量の増加で影響の重篤度は変わらず発生確率だけが増加する、と見なされる。2007年勧告では、<100mSv程度において、がんおよび遺伝性疾患の発生確率は、最新知見(適応応答、バイスタンダー効果、遺伝子不安定性など)を考慮の上、等価線量に比例するという仮定が科学的に見て妥当である、とされている。

(a)発がん(carcinogenesis)

 がんの確率的影響は、主に年齢と性の揃った原爆調査(白血病と固形がん)に基づき評価される。原爆調査で、統計的に有意ながん増加は>約100mSvで認められる。2007年勧告では、原爆調査の固形がん罹患率(1958−1998年)を基に、過剰絶対リスクEARと過剰相対リスクERRで人口集団の違いを考慮し、性別、被ばく時年齢と到達年齢による補正関数を適用した計算を行い、これに各人口集団(欧米とアジア)のがんベースライン(性別、年齢群、がん部位ごとの罹患率と死亡率)等を用いて生涯寄与リスク(LAR)を算定し、さらに、人口集団と両性で平均した名目リスク係数(がん/万人/Sv)をがん部位ごとに求めた。なお、計算では、がん発症の最小潜伏期を、白血病2年、甲状腺5年、その他10年としている。
 名目リスク係数は、表2に示すように、致死がんおよび非致死がん合計の罹患率で評価しているため、これにがんべースラインに基づく致死割合(死亡率/罹患率)を乗ずると、名目死亡リスク係数が求まる。表3に、以前の勧告における死亡リスクとの比較を示す。ただし、ICRP Publ.60(疫学データ1985年までに相乗モデル)、ICRP Publ.26(疫学データ1974年までに相加モデル)とは、評価法が異なっている。単純比較では、全がんの名目死亡リスクは全年齢集団で1990年勧告の5%/Svから約4%/Svになっている。
 健康損害は、表2に示すように、基本は1990年勧告と同じ手法(致死がんと非致死がん間の調整後に相対寿命損失で重み付け)で評価している。2007年勧告では、遺伝的影響の生殖腺を含めて、全組織の和を1とする相対健康損害を、0.12、0.08、0.04および0.01の値に丸めて、各組織荷重係数が求められている。ここで、がん部位は、1990年勧告の赤色骨髄、骨表面、膀胱、乳房、結腸、肝臓、肺、食道、卵巣、皮膚、胃、甲状腺、その他に加えて、唾液腺が追加された。

(b)遺伝的影響(hereditary effects)

 遺伝性疾患を生ずる放射線障害例はマウスなどの実験データだけで認められている。遺伝性疾患はメンデル性疾患、染色体性疾患および多因子性疾患に大別される。2007年勧告では、前二者を合わせて、単一遺伝子突然変異の結果生じるメンデル性疾患と複数遺伝子突然変異と環境要因が関係し生じる多因子性疾患について、倍加線量法に基づき、被ばく者2世代までの遺伝リスクを評価した。今回は、生産児に突然変異回復能があるため、これを考慮した倍加線量法として、ヒト自然突然変異率とマウス放射線誘発突然変異率を結合したリスク評価が行われた。なお、遺伝的影響は、2世代と10世代とで、計算上、大差ないと評価されている。
 ICRP Publ.60では、全年齢集団の遺伝的影響は1%/Svに対し、2007年勧告では、表2の生殖腺に示すように0.2%/Svである。この致死割合0.8を適用すると、表3の生殖腺に示すように、0.16%/Svになる。また、寿命損失等を含めた健康損害上の遺伝影響名目リスク係数は、表4のように、2007年勧告で、全年齢集団0.2%/Sv(1990年勧告の約1/6)、成人0.1%/Sv(1990年勧告の約1/8)になる。

4.ICRP勧告の線量限度

 ICRPは作業者および一般公衆に対して、正当化および最適化に加えて、線量限度を勧告している。この線量限度は「確定的影響を防止し、確率的影響の発生を容認できないレベルに達しないように制限する」ように決められている。
 ICRP勧告では、1990年(ICRP Publ.60)および2007年(ICRP Publ.103)とも、確定的影響の防止として、作業者に対して、水晶体等価線量150mSv/年、皮膚等価線量および手・足の等価線量500mSv/年の線量限度が示されている(表5)。また、一般公衆に対して、水晶体等価線量15mSv/年、皮膚等価線量50mSv/年の線量限度が示されている(表5)。確率的影響を制限するため、寄与の小さい遺伝影響をを含めて、致死がん、非致死がん、とこれらに伴う寿命損失を総合した健康損害の評価に基づき、作業者に対し実効線量20mSv/年(50mSv/年を満たす5年間平均)、また、一般公衆に対し実効線量1mSv/年の線量限度が示されている。

(前回更新:1998年3月)

コメント(5)


【ATOMICA】
ツベンテンドルフ原子力発電所
1999年03月
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-12-01

<大項目> 海外情勢
<中項目> ヨーロッパ各国
<小項目> オーストリア

<タイトル>
ツベンテンドルフ原子力発電所 (14-05-12-01)

<概要>

 オーストリアでは、石油への依存を減らすために1970年代初めから原子力発電所の建設計画が進められた。同国初の原子力発電所であるツベンテンドルフ原子力発電所(BWR、72.4万kW)の建設工事は1972年に始り、1977年秋に建設が完了した。しかし、完成直前頃から起こった反対運動のため、同原子力発電所の運転開始をめぐって国民投票が行われた。その結果、原子力禁止法が成立し、同原子力発電所は運転に入らないまま、廃止されることになった。

<更新年月>
1999年03月(本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>

1.ツベンテンドルフ原子力発電所の建設経緯

 オーストリアは、その豊富な水資源が主要なエネルギー資源になっている。可能水力資源のほとんどがすでに開発されており、これまでに未開発の地点は自然の景観に恵まれているなどの理由により、開発が行われなかったところである。これらの地域での開発に対しては反対も強く、新規開発が難しくなっている。また、石油、石炭、天然ガスの埋蔵量は少なく、それらの輸入依存度が増大する傾向にあり、そのための貿易赤字が問題になっていた。そのような状況で、エネルギーの輸入依存度を減らすため原子力発電所の計画が進められた。 図1 に電源別発電電力量を示す。
 ツベンテンドルフ原子力発電所(BWR、72.4万kW)は、ウィーン北西約40キロメートルのニーダー・エスターライヒ州ツベンテンドルフに位置する。1969年当時に二大政党である社会党と国民党の合意によって、関連会社と州会社7社の間でツルナーフェルト共同発電会社(GKT:Gemeinschaftliche Kraftwerk-gesell Schaft Tullnerfeld)が設立された。GKTは1971年、原子力発電所の建設を西ドイツのクラフトベルク・ユニオン(KWU Siemens)社に発注、翌1972年に着工し、1977年秋には建設を完了し、1978年より操業を開始する予定であった。

2.原子力に対する国民投票

 しかし、完成直前になって、放射性廃棄物の処理や安全性など原子力発電に対する懸念が、議会や国民の間に高まり、1978年11月、原子力発電の是非をめぐって国民投票が行なわれた。
 国民投票が行なわれた背景には、政府与党である社会党の政治的な配慮があった。オーストリア議会は、与党の社会党と野党である国民党の比率はほぼ同数という不安定な状態にあった。原子力推進の社会党は、原子力の運転を強行して議席を失い、政権の座から転落することを恐れた。そのため、国民投票によって原子力発電の将来を決定する方が無難であると判断した。
 この国民投票は、オーストリア憲法43条の「法律案は必要に応じ国民投票に付すことができる」との規定により実施されたもので、今回、この規定を受けた法律案は、

 1.原子力発電所の操業開始には連邦法による許可を必要とする

 2.ツベンテンドルフ原子力発電所の操業開始を許可する

を骨子とする「原子力利用法」と称するものであった。
 この法案は、社会党政府が提案し、1978年7月に下院を通過、上院も異議なしとしていた。
 投票は1978年11月5日に行われた。その結果、ツベンテンドルフ原子力発電所の運転開始は、賛成49.54%、反対50.46%の全くの僅差で否決された。国民投票の結果を 表1 に示す。また、州別の投票結果はザルツブルグ州など西部の4州は反対、発電所立地点に近いウィーン特別州など東部の5州は賛成で、原子力発電所に係わりの深い地域で賛成が上回っている。
 国民投票の結果を受け、国民議会は1978年12月に全会一致で「原子力禁止法」を可決し、同原子力発電所への運転認可の発給が禁止されるとともに、他の原子力発電プロジェクトも破棄された。

3.原子力発電所の運転を求める動き

 ツベンテンドルフ原子力発電所の運転開始が禁止された後、経済情勢の悪化、失業率の増大と相まって、原子力発電所を容認する声が高まり、1980年11月、原子力禁止法の撤廃を求める国民署名が実施された。これによって、40万人を超える署名が集まり、国民議会は1985年3月21日、同発電所の運転再開を求める提案の動議を採択した。しかし、必要な3分の2の賛成票を集めることができなかったため、この提案は否決された。
 このような運転再開への動きも、1986年4月のチェルノブイリ事故により完全に断たれてしまい、同発電所の運転再開への道は閉ざされてしまった。

●●●●●●●●●●●●●●●

 オーストリアは”NO-Nuclear”の中核的外交政策を推進している。

【NNDDL】
放射線障害防止法
2015/02/03
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?guid=ON&id=77707567&comm_id=6185929

【放射線障害防止法】
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html

【第1種放射線取扱主任者試験徹底研究】
著/平井昭司・上島久正・鈴木章悟・松本哲男・持木幸一
版/オーム社
時/20070515
3400円

『放射線取扱主任者』
はしがき
P3L28

「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」(放射線障害防止法)により、放射線取扱主任者は、放射線障害の防止について監督する役目を担う。

『急性障害と晩発障害』
P109L4

●急性障害(単位Gy)
リンパ球減少(0.25)
嘔吐(0.5〜)
一時的不妊(♂0.15♀0.65〜)
永久不妊(♂3.5〜♀2.5〜)
脱毛(3〜)
皮膚紅斑(2〜)
皮膚水泡(7〜)
皮膚潰瘍(10〜)
骨髄死(1.5)
腸死(8〜)

●晩発障害
白内障(5)
胎内被曝による胚死亡(0.1〜)
胎児奇形(0.15〜)
精神発達遅滞(0.2〜)
発育遅延(0.5〜)

Gy
(グレイ・吸収線量の単位)
Sv
(シーベルト・実効線量の単位)
1Gy≒1Sv

γ(ガンマ)線による外部被曝だけを扱う際には
1Gy=1Sv

『確定的影響と確率的影響』
P109L8

●確定的影響
急性障害と晩発障害

●確率的影響
白血病
胃がん
結腸がん
膀胱がん
食道がん
乳がん
肝臓がん
甲状腺がん
遺伝的影響

『組織の放射線感受性』
P133L4

感受性の高い組織
リンパ組織
骨髄
精巣
卵巣
胎児

やや感受性の高い組織
小腸上皮
大腸上皮
口腔粘膜
皮膚上皮
毛細血管
水晶体
毛のう

『管理区域』
P189L3

次のいずれかに該当するおそれのある場所
1・外部放射線に係る線量が実効線量で3月間につき1.3mSvを超える。
2・空気中放射性同位元素濃度の3月間平均濃度が空気中濃度限度の1/10を超える。
3・放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の1/10を超える。

『放射線障害防止法の目的』
P187L3

放射線障害防止法第1条。
「この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。」


【NNDDL】
被爆者援護法
2015/02/03
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?guid=ON&id=77707574&comm_id=6185929

【被爆者援護法】
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F03601000033.html

第四節 健康管理手当

(厚生労働省令で定める障害)

第五十一条  法第二十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める障害は、次に掲げる障害とする。

一  造血機能障害

二  肝臓機能障害

三  細胞増殖機能障害

四  内分泌腺機能障害

五  脳血管障害

六  循環器機能障害

七  腎臓機能障害

八  水晶体混濁による視機能障害

九  呼吸器機能障害

十  運動器機能障害

十一  潰瘍による消化器機能障害


(リンク切れのため保存)

線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論
2005/06/30
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html

放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。

報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。

国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。

低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。

報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。

【原子力資料情報室】
低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論―
2005/8/22
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=216


(リンク切れのため保存)

低線量被ばくでも白血病/チェルノブイリの作業員/米追跡調査、11万人対象
2012/11/08
http://www.47news.jp/47topics/e/236010.php

【ワシントン共同】
チェルノブイリ原発事故の収束作業に関わった作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、低線量の被ばくでも血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まるとの研究結果を、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校のチームが米専門誌に8日発表した。

 発症者の半数以上は進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査は、事故発生の1986年から90年までに、主に積算で200ミリシーベルト未満の比較的低線量被ばくだった人を対象にした。うち約8割は100ミリシーベルト未満だった。

 137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計学的理由で事前に20人を除き、117人についてほかの発症要因を除外する分析を行った。その結果、約16%に当たる19人が被ばくの影響で白血病を発症したと結論付けた。白血病になった137人は、事故後原発から30キロ以内で緊急対応に当たった人や軍人、原発の専門家だった。

 放射線による発がんの危険性は、100ミリシーベルトを下回る被ばくでは、他の影響に隠れてしまい証明が難しいが、これまでも微量で持続的な被ばくによるリスクの指摘はあった。今回の結果はこの主張を補強する。チームはコンピューター断層撮影(CT)装置など、医療機器による被ばく影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。

 昨年3月に起きた東京電力福島第1原発事故では、収束作業の現場の線量が高く、作業員の緊急時の被ばく線量限度を一時、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

【Finance GreenWatch】
低線量被ばくでも白血病/チェルノブイリの作業員/米追跡調査、11万人対象
2012/11/12
http://financegreenwatch.org/jp/?p=21479

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