志位和夫
認証済みアカウント @shiikazuo
なぜ外国人労働者の受入拡大がもちあがったか。震源地は日本経団連。経団連の１６年１１月の提言「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」に応えて、安倍政権は法案強行に走る。日本の労働者には長時間労働と不安定雇用を押し付け、外国人労働者は雇用の調整弁として買い叩く。こんな横暴は許せない！
19:54 - 2018年11月12日
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（上記志位さんのTwitterに対する、アステローペ・リーフ @reef100のTwitterのまとめ）
【１】志位さんへの率直な感想
嘘だ！そういうこと言うからいつまでたっても国民は真実の黒子が見えない。
経団連はただの日本人民の顔をした人形だ。
大企業の株の支配権は１００％、国際金融資本が握っている。
経団連はその大企業の代表に過ぎない。
大企業の利益は、配当やキャピタルゲインとなって株主に吸い上げられていく。国際金融資本家が河口となってそこへ、その系へ流れ込んでいく。
劣悪労働環境になればなるほど、その富が膨らむ。
外国人労働者を受け入れ、どんどん逃げ出し、治安悪化し、我が国が疲弊混乱すればするほど国際金融資本は儲かる。
民が貧国になればなるほど、苦しむほど、治安の名目の国家の仕組み増強、社会保障費の増強、その為の財政圧迫、その為の国債発行をすればするほど、国際金融資本は儲かる。
国債の金利は国際金融資本家に吸い上げられていく。国外へ国外へ。
IMFからの借金で首が回らなくなっても、国家がある限り民は爪の先に火を灯す生活をしながらでも借金返済をさせられる。国際金融資本家は全く損しない。
ましてや世界一の債券国日本だ。カネを奪いまくるにはこれほどの宝の山はない。
なぜ国政調査権さえまともに入れない日銀を糾弾しないのか！
なぜ3分の1の日銀の債券（株式に相当）を持っていれば、重要事項の拒否権を使える日
銀の闇を暴かないのか。
通貨発行権を持ち損益計算書はいかようにもごまかせるこの伏魔殿をあばかないのか。
お金のもつ権力の支配手段で三権も自在に操れる。
日本共産党はそこから還流を受けているのじゃないでしょうね。でなければこの闇を暴かないのはおかしい。
矛先を微妙に寸止めでずらしずらし、おかしい。
【２】国際金融資本家は、単に儲け、富の奪い尽しだけではない。
アジェンダ21（Agenda 21）は各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。
ここで人口削減計画が発表されて久しい。現実その方向に世の中は動いている。
具体的に「人口を85％削減」することが記載されている（『国連（生物多様性）査定報告書』）。10億人が“適正人口”という。
米バラク・オバマ政権で、大統領補佐官（科学技術担当）を務めるジョン・Ｐ・ホルドリンは 「地球に最適な人口は10億人である」 と主張したそうな。
「世界と日本の真実様ブログ
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＊−−−−引用開始−−−−−＊
「アジェンダ２１」 人口削減計画
2014-06-30 08:45:42
テーマ：新世界秩序(NWO)
「アジェンダ２１」 人口削減計画
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-------- 転載 -------
アジェンダ２１
1992年ブラジル地球環境サミットで採択されたのがアジェンダ２１。
表向きは地球規模の環境問題を克服して人類が繁栄するための「行動計画」である。
しかし事実上は以下のようなことが目的として記載されている。
▼大幅な人口削減
▼国家主権の崩壊
▼財産の平等化（没収）
▼私有財産の禁止
▼政府による子どもの養育
▼政府による職業供与
▼行動の規制
▼居住の限定
▼教育の低下……。
具体的に「人口を85％削減」することが記載されている（『国連（生物多様性）査定報告書』）。
つまり、現在70億人のうち60億人を減らし、10億人が“適正人口”という。米バラク・オバマ政権で、大統領補佐官（科学技術担当）を務めるジョン・Ｐ・ホルドリンは 「地球に最適な人口は10億人である」 と主張している。
彼が1977年に著した共著『エコサイエンス』には、その“人口削減”の具体的方法まで提案している。
▼食糧・飲用水への不妊剤の混入
▼投薬による大規模な不妊化
▼強制的な妊娠中絶
▼政府よる新生児の没収
▼妊娠を防ぐ体内インプラントの埋め込み……。
大量殺戮と莫大利益は、まさにコインの裏と表。戦争は、表では殺し合いをさせ、裏では兵器ビジネスで大儲けする。現代医療もたんなる殺戮ビジネスにすぎない。
製薬マフィアとしてワクチン利権で荒稼ぎする。
農薬や化学肥料も同じ、
作物や環境汚染で殺し一方で莫大利益を上げる。
食品添加物や合成洗剤、
環境ホルモンも同じ、
石油化学利権で莫大利益を上げると同時に、
人類の生殖機能を破壊して、
人口を削減する。
（某メルマガより抜粋）
-------- 転載終了 -------
＊−−−−引用終了−−−−−＊
この種の情報は公然の周知情報。公然の秘密ではない。
（ジャーナリスト、山本節子様の、情報源についてのブログです。
人口削減計画は、上に展開した「アジェンダ２１」が山本節子様の情報源だということ。）
WONDERFUL WORLD
ジャーナリスト、山本節子様の環境問題のブログ
「国連の人口削減について」
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
国連の人口削減について
山本＠京都です。
桑名と一宮のワクチン勉強会にご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
Q&Aで「国連の人口削減」というのは本当ですか？どこに書いてあるのですか」という質問が複数の方からあり、ブログで紹介すると約束しました。これは1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミットー環境と開発に関する国際連合会議」において、持続可能な開発計画を実現するために、具体的な行動計画として作られた「アジェンダ２１」のことを指しています。
で、出先から、とりあえずわかりやすい動画を貼っておきます。詳しくはいずれまた。
Agenda 21, in under 5 minutes
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2017.6.262013/08/30 に公開
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
戦争だけでは人口が減らないから、食糧危機を引き起こしたり有色人種、特に黄色人種にしか感染しにくい生物兵器（SARSや新型鳥インフルエンザなど）を世界にまき散らしたり、さらに今回、日本では種子法廃止で毎年遺伝子組み換えの種を買わされ、水道水はフランス系ロスチャイルドが民営化で支配。
既にホルモン剤を練りこんだ商品（歯磨きなど）が日本を席巻している。人口削減用に。
今存在する人間は、その血と肉を金塊に変えて収奪し、地球で生き残る種を、自分たちだけにするために、85%人口削減のターゲットに我が日本もとうの昔からされている。原発乱立も人工地震３１１も、まことに理にかなったチャート図だ。
【３】なぜ日本共産党は日銀の闇を追及しないしないのか？
日本共産党は日銀を所有し支配している連中からキックバックをもらって活動しているのか？少なくとも委員長はそうなのか？でないならなぜ日銀の闇を追及しないのか？なぜ国債大発行するようにするように持っていくこの政治を見抜かないのか？なぜ人口削減計画の真っただ中の日本を救済しないのか？
【４】傀儡は、確信犯として、国民を救済しようとか幸せにしようなどと微塵も思ってはない。
国会で議論というが、政府は即ち傀儡は、国民を救済しようとか幸せにしようなどと微塵も思ってはないのだ。
貧しくしろ、疲弊させろ、治安は悪化させろ、混乱させろ、そうすることでどんどん予算が必要になり国債発行をする、これでどんどん儲かる、同時にそんな国民も国家も最後は皆殺しだというストーリーだ。
「どっちが正しいか議論しましょう。」「どっちが国民の為になるか議論しましょう。」そんなことしてても、向こうは、間違った方を確信的に選び、国民の為にならないようにすることを使命とする傀儡だ。
いみじくも小林節氏さえこう言う。
『人と国家が対立し、国家が人の人格的生存を侵すのは国家の誤作動。そのような場合、人間は革命を起こさなければならない。』【（上記小林節氏の言葉）の出典：
2015-07-07 22:31:09
なか2656の法務ブログ様
https:/
【５】総括：最後に改めで日本共産党に要望したく。
総括：最後に改めで日本共産党に要望したく。
日本共産党は、日本人民の為の日本共産党なら、国際金融資本による日本国人民の命と富を剥奪する構図から、日本人民を救済する義務があります。
マルクス主義革命をしろと言ってるのではないです。
資本が民間から国家に集中し、お金の「権力の支配手段」が、国家に集中しても、
国家権力による人民への一方的な社会統制は免れない。高徳の官の社会統制などない。
必ず腐敗する。
社会主義であろうと資本主義であろうと、国家から人民への社会統制に対する、人民から国家への逆社会統制が絶対優位でなければ、人民主権の国家など実現しない。
そのためには、まず、人民の脳みそに「論理という資源」の解放をすることです。
人民の脳みそに「人民主権」の確立をすることです。
「国家は、（個人の自然権を守る為に）、（個人の集合である）人民が国家を作った」という近代社会契約の国家というものの約束定義を敷衍することです。
人民主権の「主権」とは、（「国家を作った人民に）政治を最終的に決定する権利があること。
「国家」 対 「人民」 という構図において国家には主権がなく「人民」に主権があることを主権者人民に敷衍することです。
それはつまるところ、「国家」 対 「個人」 という構図において、国家には主権がなく「個人」に主権があることを主権者人民に敷衍することです。
そうすればおのずと憲法98条、憲法99条の本当の意味が主権者人民に血肉化します。
憲法を守らないような国家の仕事は法律でも命令でも判決でもボイコットすること。
憲法を守らないような国家権力はリセットすること、それが主権者人民の義務であることが分かるようになります。
小林節氏の憲法の話も、澤藤統一郎弁護士の憲法の話も、このような社会契約説の最高峰の論理の話です。
ここに自民党政府の魂胆を暴露したブログがあります。
（出典：武田康弘さん：証言＝安倍自民党新憲法案の背後にある思想
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
安倍自民党新憲法案の背後にある思想＝近代民主主義・人民主権の骨を抜く）（１）『２００５年の証言』
2014-03-01 | 社会思想
いま、忙しくて時間が取れないので、少しづつ発表します。最初は、『２００５年の証言』です。
遡ること２００５年、わたしに一通のメールが来ました。
以前に、一度だけ拙宅を訪れたことのある参議院に勤めるＡさんからです。
「社会契約説の意味について教えてほしい」という内容でした。
なぜかというと、
自民党の国会議員らが新憲法案をつくるにあたり、その新憲法案は「社会契約説」に則らないものにしたいー日本は契約社会ではないし・・などと話していた
から、とのこと。
社会契約説に則らない憲法案？では、そもそも社会契約説とはなにか？法案づくりのプロたちも釈然としないの で、Ａさんは、面識のあるわたしに「教えてほしい」とメールしてきたのでした。
わたしは驚きました。国会で法律文をつくっている専門家が、近代民主主義の原理である「社会契約説（論）」の意味を知らないとは。
単なる技術知と事実学（パターン知と暗記による）だけで、事象・物事の意味本質を探求しない日本教育の成果！？だな〜〜と変な感心をしたものです。
しかし、もっと驚いたのは、社会契約の思想に基づいた現『日本国憲法』の下で国会議員になっている人が、社会契約を否定する 憲法案をつくろうとしている！という事実でした。
なんということ、戦後の民主主義を否定してまた国体思想に戻ろうとでもいうのか？と呆れ返りました。
この話は、少し視点が異なりますが、昨年１１月号の月刊「地方自治・職員研修」にも書きましたので、そちらもご覧ください。
次回は、近代民主主義の屋台骨である「社会契約論」とは何か、について書きます。
武田康弘
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
焦点ははっきりしています。
近代社会契約の国家の約束定義を源泉とした「論理という資源の解放」が
人民主権の確立に必須です。
人民主権さえ確立したら、何でもできる。日本国も、主権者人民も自由になる。
その自由を獲得したら、何でもできる。
いかなる傀儡を作ろうとも、いったん覚醒した人民の、脳みその中まで占領できない。
そして、これが最高の日本国人民にとっての安全保障です。
（了）
【追記】
●【ちなみに小林節氏の「人」とか「人間」とか言う文言はいかがなものかと思う。】
舛添要一氏の方がこの点は抜きんでている。
自民改憲草案で「個人として尊重される」を「人として尊重」と変えたことについて「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」（舛添氏）
参照：澤藤統一郎弁護士のブログ
「澤藤統一郎の憲法日記
改憲への危機感から毎日書き続けています
安倍は知るや「立憲主義」のなんたるかを」
http://
●参考：【日銀は、国政調査権さえ入り込めない。】
「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく」と政府は国政調査権で調査しようとした国会議員に言い切った。
「確認方法は政府にはなく」というのだから会計検査院もまっとうに検査に入り込めないということになる。
ジャスダックに上場している民間銀行であるが、55%政府が出資しているにもかかわらずである。
「公共貨幣」
山口薫 著
東洋経済新聞社
（ｐ.７５~７６）
＊−−引用開始−−＊
2012年に日銀は、国債利息として6,225億円計上しているが、国債保有額が125兆円3,556億円であるので、国債利息を単純に１％として計算しても、国債利息は1兆2,535億円となるが、日銀はその半分しか計上していないことになる。図3.2の線４と線２の乖離が示すように、2003年からこうした巨額の乖離が見られる。不思議に思い、国政調査権のある国会議員の先生に、財務省に問い合わせていただいたところ、「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく、政府は、日銀から請求された利息額を一括して支払っているだけです」
といった主旨の回答を得たが、実際にはいくら利息請求が日銀からあったのかのデータは一切開示されなかった。毎年、国の予算のほぼ半分を国債で賄い、その利息を税金から支払っているにもかかわらず、国民にはその利息支払い情報が開示されないのである。
・・・
また、日銀からは「国債利息は、40年、30年、20年、10年の長期国債、5年及び2年未満の中期国債、1年、6カ月、3カ月未満の短期国債にも応じて国債利回りが異なってくるので、運用利回りはコンピュータで正確に計算しています」といった主旨の回答を得た。これもコンピュータの利息計算プログラムが開示されない限り、その運用利回り計算が正しいのかどうかは確認できない。いかに民間会社であるとはいえ政府が５５％出資している以上、日銀からの利息請求は政府が予算執行の一環としてきっちりと確認すべきではないのか。
＊−−引用終了−−＊
『公共貨幣』
山口 薫 著
東洋経済新報社
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上記本にでてくるが
（出典：ベンジャミン・フルフォード：『仕組まれた円高』青春出版社 2012年
P．46）
＊−−−−引用開始−−−−＊
2007年に日本銀行が公開した株主構成は、政府出資者55％、個人39％、金融機関25％、公共団体等0.33％、証券会社0.1％、その他の法人2.6％。日本の商法では、
企業が発行する株式の三分の一超の33.4％を持つと、株式会社で重要事項の決議を単独で否決することが可能となる「拒否権」が手に入る。
＊−−−−引用終了−−−−＊
『公共貨幣』の著者山口薫さんが、国会議員に、【日銀の国債利息計算の確認方法】についての調査を依頼したところ、政府は国政調査権で調査しようとした国会議員にこう言い切ったという「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく」と。
「確認方法は政府にはなく」というのだから会計検査院もまっとうに検査に入り込めないということになる。
ジャスダックに上場している民間銀行であるが、55%政府が出資しているにもかかわらずである。
私見：ここで発行したカネが、本当は幾らなのか、どこへ流れたのか、真実を外部はだれも分からない。日銀の内部で、拒否権発動に抵抗しても潰される。忖度の伏魔殿。
まさにこの言葉がよみがえるではないか。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」（ マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド＜1790年の発言＞）
日銀に通貨発行権を与えたからくりは実に驚くべき売国的手口だった。
興味ある方はぜひ、前出の山口先生の「公共貨幣」を読まれたし。
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