（出典：http://
●【共謀罪は、はじめに全国民の基本的人権侵害ありき】
警察がすでに全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを一網打尽に盗聴検閲するＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックス・キー・スコア）を配備していることが、国会で明らかになったのに、なんでこの国はこんなに静かなんだろうか・・・
警察は、はじめに犯罪集団なり犯罪者を狙いをつけて任意捜査するのではない。
一網打尽に全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを収集し、盗聴検閲するのだ。
いわゆる逆コースだ。
共謀罪は、こうして、始まる。
始めに基本的人権侵害ありきなのだ。それが共謀罪だ。
私は身に覚えがないからいいとか、言ってていいのか？
預金通帳の出し入れから何から何まで全部警察は、
（おそらく）あなたのマイナンバーをキーとしたて
データベースに情報を集約させておき
直ちに検索できるのだ。
●【日本共産党宮本徹議員のＸＫＥＹＳＣＯＲＥ追及】
宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月17日
https:/
<externalvideo src="YT:Udbn0h4KDWY :D">
以下の引用記事の通り、追及が遂になされた。
日本共産党がＸＫＥＹＳＣＯＲＥを国会で追及した。政府は認めた。
喫緊に、政府による運用実態を明らかにする必要がある。
防衛省は、電波情報も含めた情報を収集・分析して「結果は関係省庁と共有している」と答弁し、警察との情報の共有を事実上認めた。
答弁は、秘密保護法を盾にしている。
秘密保護法が憲法違反の行政をするための盾の役割を演じている。
放置でよいわけがない。
憲法違反だ。
憲法が上だ！
全日本のメディアと国会議員、全政党は、放置するな！
主権者人民は、メディアに合わせて沈黙していてはいけない。
保守も革新もない。
ファシズムに対して国民は一つだ。一つでなければこの日本ナチス・ファシズムを倒せない！
「しんぶん赤旗：
2017年5月18日(木)
個人情報、警察と共有か
宮本徹氏 防衛省がネットで収集
http://
」
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
2017年5月18日(木)
個人情報、警察と共有か
宮本徹氏 防衛省がネットで収集
写真
（写真）質問する宮本徹議員＝17日、衆院外務委
日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院外務委員会で、防衛省が収集した電波情報などを関係省庁と共有し、防衛目的で収集したインターネット上の個人情報を警察と共有している可能性を明らかにしました。
宮本氏は、米インターネットメディアが公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）について質問。２０１３年４月のスノーデンファイルによれば、通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視・収集できるスパイ装置「エックスキースコア」をＮＳＡが日本側に提供したという記述があるとして、「国内外のネット上のさまざまな情報を収集しているのか｣と迫りました｡
防衛省は「情報収集活動に支障があるので（回答を）差し控える」とくり返し、収集を否定しませんでした。
宮本氏は、スノーデンファイルに頻繁に登場し「エックスキースコア」の提供を受けたとされる「ＤＦＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ ｆｏｒ ＳＩＧＩＮＴ／シギント）」が防衛省情報本部電波部の略称だと認めた防衛省に対し、同部の歴代部長は警察関係者だと指摘。収集した情報を「警察と共有することがあるのか」とただしました。
防衛省は、電波情報も含めた情報を収集・分析して「結果は関係省庁と共有している」と答弁し、警察との情報の共有を事実上認めました。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●【現時点での、日本国人民の、共謀罪に対する認識の進捗状態を整理しておきたい。】
（１）政府は、国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）がテロ対策法だと【嘘】をついた。
・国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）はテロ対策法ではなかった。
（２）政府は、国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を締結するのに、国内のテロ対策法が必須だと【嘘】をついた。
※国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を締結するのに、条件などなかった。
※締結しても、国内的には法は完備しており、新法は必要ない。
（３）政府は、「共謀罪（テロ等準備罪）」がテロ対策法だと【嘘】をついた。
※「共謀罪（テロ等準備罪）は、テロ対策法だではなく、刑法全体に対しての法原則を【既遂】を処罰することから【共謀】段階を処罰することに変えることが目的だった。
（４）共謀罪は、内心の自由、表現の自由、言論の自由という基本的人権を認めない法律だった。
※既遂段階を処罰するという原則を壊して、未遂段階、準備段階も飛び越して、共謀段階を処罰する法原則に刑法全体を変えてしまうもの。
（５）政府は、「共謀」（内心段階）をとりしまるために、国民全体を盗聴、検閲、する監視システム（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックス・キー・スコア））なるものをすでに警察に配備していることがわかった。
※まず、すべての国民を一網打尽に検閲、盗聴して、内心を探り、問題あれば共謀罪で捕まえるという、手法。
（了）
【関連情報】
【１】
２７
フォト
17:42 - 2017年5月7日
https:/
【２】
２８
フォト
17:43 - 2017年5月7日
https:/
【３】
ＮＨＫ クローズアップ現代＋「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
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【４】
ＮＨＫ クローズアップ現代＋「プライバシーか？セキュリティーか？ スノーデン日本ファイルの衝撃〜」 04.27
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：
【５】
【「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃！」に対する海渡雄一 弁護士のTwitter】
海渡雄一 弁護士のTwitter
https:/
フォト
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
海渡雄一
@kidkaido
秘密保護法と盗聴拡大と共謀罪のウラに隠れていたのは、この秘密取引だ！
各地の講演で、私は、日本政府が一番欲しいのは、この端末機器だろうと話してきましたが、日本政府はすでにもらっていたのです。... http://
8:46 - 2017年4月26日
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
https:/
フォト
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
海渡雄一
@kidkaido
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 朝日新聞デジタル http://
秘密保護法と盗聴拡大、共謀罪の背後に隠されていたのは、これだ！
私は、公安が欲しがっているのは、映画「スノーデン」に出てきたこの機器だと述べてきた。
既にもらっていたとは！
8:55 - 2017年4月26日
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【関連情報】
「治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）」
http://
（http://
【６】
あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
（https:/
ビデオの ３８：５０〜でスノーデンの言葉を紹介している。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
スノーデン「プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは、なにかをまもるためにある。それは個です。
個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要だ。
そういう意味でプライバシーは、個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。
プライバシーがなければ言いたいことを言いあるがままの自分ではいられない。
だからプライバシーがないと、自分は個として主張することができない」(『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』 著者小笠原みどり）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
「XKEYSCORE(エックス・キー・スコア（世界監視システム）)」が共謀罪と表裏一体のものである
（了）
【関連日記】
法律「共謀罪（テロ等準備罪）」の中身の検証
2017年05月25日10:47
http://
亀石倫子（みちこ）弁護士に続け！
2017年05月25日12:58
http://
（了）
■内田樹「『共謀罪』法案の衆院通過に、権力者の全能感が見える」
(AERA dot. - 05月24日 16:03)
http://
＊−−−ｍｉｘｉ−掲題記事−開始−−−−−＊
思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。
＊ ＊ ＊
この原稿が掲載される頃には、「共謀罪」の衆院審議は終わっているかもしれない。共謀罪は法としての瑕疵（かし）、審議の異常さにおいて政治史上でも例外的なものだ。安倍首相はこれをテロ対策のための立法であり、成立させなければ国際組織犯罪防止条約を批准できず、国際的な批判を浴びると説明し、これなしでは「東京五輪は開催できない」とまで言い切ったが、いずれも無根拠な発言だった。
穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させようとするのはなぜか。それは「穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させる」ことで、「整合的な法案を、丁寧な審議を通じて、必要なときに成立させる」よりも大きな政治的効果を得られると官邸が考えているからである。彼らがめざしているのは「誰も安倍に逆らえない」という事実を日本国民に受け入れさせることである。
権力者というのは、単に権力を持っている人間のことではない。どれほど権力があろうと、その人が理性的にその権力を行使し、合理的な政策を適切な手続きを経て実現している限り、人々はその人を敬愛することはあっても、恐れることはない。交渉の相手とみなすことはあっても、おもねることはしない。権力者が全能感を覚えるのは、不合理で、不適切なことをしても誰もそれを咎（とが）めない時である。だから歴史上の独裁者たちはまったく無意味な苦役をその臣民に強いることで、おのれの全能を確認しようとしたのである。
メディアが言う「安倍1強」体制とは彼が適切な政策を次々と実現したことがもたらした成果ではない。彼がどれほど日本の国益を害しても、どれほど日本国民の権利を侵害しても、誰も彼を制止することができないという現実の魔術的な効果なのである。共謀罪は立憲デモクラシーの空洞化をめざす法律である。だが、日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言しているこの政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている。「他に適当な人がいない」という消極的な政権支持理由は「首相に逆らう人が見当たらない」という事実認知の単なる言い換えに過ぎないのだが。
＊−−−ｍｉｘｉ−掲題記事−終了−−−−−＊
●【共謀罪は、はじめに全国民の基本的人権侵害ありき】
警察がすでに全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを一網打尽に盗聴検閲するＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックス・キー・スコア）を配備していることが、国会で明らかになったのに、なんでこの国はこんなに静かなんだろうか・・・
警察は、はじめに犯罪集団なり犯罪者を狙いをつけて任意捜査するのではない。
一網打尽に全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを収集し、盗聴検閲するのだ。
いわゆる逆コースだ。
共謀罪は、こうして、始まる。
始めに基本的人権侵害ありきなのだ。それが共謀罪だ。
私は身に覚えがないからいいとか、言ってていいのか？
預金通帳の出し入れから何から何まで全部警察は、
（おそらく）あなたのマイナンバーをキーとしたて
データベースに情報を集約させておき
直ちに検索できるのだ。
●【日本共産党宮本徹議員のＸＫＥＹＳＣＯＲＥ追及】
宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月17日
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<externalvideo src="YT:Udbn0h4KDWY :D">
以下の引用記事の通り、追及が遂になされた。
日本共産党がＸＫＥＹＳＣＯＲＥを国会で追及した。政府は認めた。
喫緊に、政府による運用実態を明らかにする必要がある。
防衛省は、電波情報も含めた情報を収集・分析して「結果は関係省庁と共有している」と答弁し、警察との情報の共有を事実上認めた。
答弁は、秘密保護法を盾にしている。
秘密保護法が憲法違反の行政をするための盾の役割を演じている。
放置でよいわけがない。
憲法違反だ。
憲法が上だ！
全日本のメディアと国会議員、全政党は、放置するな！
主権者人民は、メディアに合わせて沈黙していてはいけない。
保守も革新もない。
ファシズムに対して国民は一つだ。一つでなければこの日本ナチス・ファシズムを倒せない！
「しんぶん赤旗：
2017年5月18日(木)
個人情報、警察と共有か
宮本徹氏 防衛省がネットで収集
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」
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
2017年5月18日(木)
個人情報、警察と共有か
宮本徹氏 防衛省がネットで収集
写真
（写真）質問する宮本徹議員＝17日、衆院外務委
日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院外務委員会で、防衛省が収集した電波情報などを関係省庁と共有し、防衛目的で収集したインターネット上の個人情報を警察と共有している可能性を明らかにしました。
宮本氏は、米インターネットメディアが公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）について質問。２０１３年４月のスノーデンファイルによれば、通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視・収集できるスパイ装置「エックスキースコア」をＮＳＡが日本側に提供したという記述があるとして、「国内外のネット上のさまざまな情報を収集しているのか｣と迫りました｡
防衛省は「情報収集活動に支障があるので（回答を）差し控える」とくり返し、収集を否定しませんでした。
宮本氏は、スノーデンファイルに頻繁に登場し「エックスキースコア」の提供を受けたとされる「ＤＦＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ ｆｏｒ ＳＩＧＩＮＴ／シギント）」が防衛省情報本部電波部の略称だと認めた防衛省に対し、同部の歴代部長は警察関係者だと指摘。収集した情報を「警察と共有することがあるのか」とただしました。
防衛省は、電波情報も含めた情報を収集・分析して「結果は関係省庁と共有している」と答弁し、警察との情報の共有を事実上認めました。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●【現時点での、日本国人民の、共謀罪に対する認識の進捗状態を整理しておきたい。】
（１）政府は、国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）がテロ対策法だと【嘘】をついた。
・国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）はテロ対策法ではなかった。
（２）政府は、国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を締結するのに、国内のテロ対策法が必須だと【嘘】をついた。
※国際的組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を締結するのに、条件などなかった。
※締結しても、国内的には法は完備しており、新法は必要ない。
（３）政府は、「共謀罪（テロ等準備罪）」がテロ対策法だと【嘘】をついた。
※「共謀罪（テロ等準備罪）は、テロ対策法だではなく、刑法全体に対しての法原則を【既遂】を処罰することから【共謀】段階を処罰することに変えることが目的だった。
（４）共謀罪は、内心の自由、表現の自由、言論の自由という基本的人権を認めない法律だった。
※既遂段階を処罰するという原則を壊して、未遂段階、準備段階も飛び越して、共謀段階を処罰する法原則に刑法全体を変えてしまうもの。
（５）政府は、「共謀」（内心段階）をとりしまるために、国民全体を盗聴、検閲、する監視システム（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックス・キー・スコア））なるものをすでに警察に配備していることがわかった。
※まず、すべての国民を一網打尽に検閲、盗聴して、内心を探り、問題あれば共謀罪で捕まえるという、手法。
（了）
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【２】
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【３】
ＮＨＫ クローズアップ現代＋「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
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【４】
ＮＨＫ クローズアップ現代＋「プライバシーか？セキュリティーか？ スノーデン日本ファイルの衝撃〜」 04.27
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【５】
【「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃！」に対する海渡雄一 弁護士のTwitter】
海渡雄一 弁護士のTwitter
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海渡雄一
@kidkaido
秘密保護法と盗聴拡大と共謀罪のウラに隠れていたのは、この秘密取引だ！
各地の講演で、私は、日本政府が一番欲しいのは、この端末機器だろうと話してきましたが、日本政府はすでにもらっていたのです。... http://
8:46 - 2017年4月26日
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
海渡雄一
@kidkaido
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 朝日新聞デジタル http://
秘密保護法と盗聴拡大、共謀罪の背後に隠されていたのは、これだ！
私は、公安が欲しがっているのは、映画「スノーデン」に出てきたこの機器だと述べてきた。
既にもらっていたとは！
8:55 - 2017年4月26日
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【関連情報】
「治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）」
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【６】
あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
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ビデオの ３８：５０〜でスノーデンの言葉を紹介している。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
スノーデン「プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは、なにかをまもるためにある。それは個です。
個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要だ。
そういう意味でプライバシーは、個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。
プライバシーがなければ言いたいことを言いあるがままの自分ではいられない。
だからプライバシーがないと、自分は個として主張することができない」(『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』 著者小笠原みどり）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
「XKEYSCORE(エックス・キー・スコア（世界監視システム）)」が共謀罪と表裏一体のものである
（了）
【関連日記】
法律「共謀罪（テロ等準備罪）」の中身の検証
2017年05月25日10:47
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亀石倫子（みちこ）弁護士に続け！
2017年05月25日12:58
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（了）
■内田樹「『共謀罪』法案の衆院通過に、権力者の全能感が見える」
(AERA dot. - 05月24日 16:03)
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＊−−−ｍｉｘｉ−掲題記事−開始−−−−−＊
思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。
＊ ＊ ＊
この原稿が掲載される頃には、「共謀罪」の衆院審議は終わっているかもしれない。共謀罪は法としての瑕疵（かし）、審議の異常さにおいて政治史上でも例外的なものだ。安倍首相はこれをテロ対策のための立法であり、成立させなければ国際組織犯罪防止条約を批准できず、国際的な批判を浴びると説明し、これなしでは「東京五輪は開催できない」とまで言い切ったが、いずれも無根拠な発言だった。
穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させようとするのはなぜか。それは「穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させる」ことで、「整合的な法案を、丁寧な審議を通じて、必要なときに成立させる」よりも大きな政治的効果を得られると官邸が考えているからである。彼らがめざしているのは「誰も安倍に逆らえない」という事実を日本国民に受け入れさせることである。
権力者というのは、単に権力を持っている人間のことではない。どれほど権力があろうと、その人が理性的にその権力を行使し、合理的な政策を適切な手続きを経て実現している限り、人々はその人を敬愛することはあっても、恐れることはない。交渉の相手とみなすことはあっても、おもねることはしない。権力者が全能感を覚えるのは、不合理で、不適切なことをしても誰もそれを咎（とが）めない時である。だから歴史上の独裁者たちはまったく無意味な苦役をその臣民に強いることで、おのれの全能を確認しようとしたのである。
メディアが言う「安倍1強」体制とは彼が適切な政策を次々と実現したことがもたらした成果ではない。彼がどれほど日本の国益を害しても、どれほど日本国民の権利を侵害しても、誰も彼を制止することができないという現実の魔術的な効果なのである。共謀罪は立憲デモクラシーの空洞化をめざす法律である。だが、日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言しているこの政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている。「他に適当な人がいない」という消極的な政権支持理由は「首相に逆らう人が見当たらない」という事実認知の単なる言い換えに過ぎないのだが。
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