●【日本の、そして、自民党の、民主主義 ＝ ニセモノdemocracy】
【１】
■＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
毎日新聞 6月9日(木)7時30分配信
http://
*-------引用開始-----------*
＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
毎日新聞 6月9日(木)7時30分配信
＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
高校教員へのアンケート結果
毎日新聞が公民科や主権者教育を担当する４７都道府県の高校教員１００人にアンケートしたところ、約６割が主権者教育の担い手になることを「前向きに受け止めている」とする一方、文部科学省が授業に求めている「政治的中立」について、確保できるかどうか不安や戸惑いを感じていることが分かった。国政選挙では今夏の参院選から１８歳選挙権が実現するが、主権者教育の担い手の多くが政治的中立を巡って悩む姿が浮かんだ。【まとめ・高木香奈、伊澤拓也】
５月下旬〜６月上旬、男性５２人、女性４８人に選択と自由回答の設問で聞いた。年齢は▽２０代１３人▽３０代１９人▽４０代３２人▽５０代３４人▽６０代２人。勤務先は公立８１人、私立１９人。
選択の設問では、主権者教育の担い手になることについて、５８人が「前向きに受け止めている」と答えた。一方、１８人が「戸惑っている」、８人が「負担に感じている」を選んだ。
政治的中立を確保できるかどうか、不安や戸惑いを感じることがあるかを聞いた設問には６４人が「感じている」と答え、「感じていない」の３６人を上回った。
自民党が政治的中立を逸脱した教員に対する罰則を検討していることについては、６７人が反対し、賛成はわずか５人。２５人が「分からない」とした。
これまでに主権者教育にあたる授業を「した」と答えたのは６３人で、「していない」は３６人だった。「していない」理由は▽多忙＝１０人▽他の授業を優先＝６人▽適当な教材が見つからない＝１人−−などだった。
◇文科省方針に戸惑い 自分の意見出さずに教えられるのか
文科省と総務省が昨年９月に公表した主権者教育の指導資料は、政治的中立を維持しながら教えるため、議論の過程を重視し、多様な見解の提示を求め「教員は中立で公正な立場で指導することが必要」と定めている。また、教員が特定の見解を自分の考えとして述べることを避けるよう求めた。
アンケートの自由回答には、こうした文科省の方針に対する戸惑いや不安、懸念がみえる。
宮城県の男性教諭は「完璧に政治的中立を確保して授業をしたとしても、中立でないととらえる地域の人や保護者がいるかもしれない。そういう指摘を受けた場合、教員の立場は弱い」と明かした。
鹿児島県の男性教諭は「中立を心がけたいが、人間として生徒と相対する時、自分の意見を全く出さずに教えられるか。ただ、意見を言って保護者や周囲から何か言われないか不安に思う」とした。
三重県の女性教諭は「生徒に『先生はどう考えるの』と聞かれた時に何をどこまで答えていいのか。自分の考えを言わない大人を生徒がどう思うだろうかと考えると、何が最も教育的と言えるのか悩んでしまう」と答えた。
「憲法や沖縄の基地問題など国論を二分するテーマの取り扱いが難しい」と答えたのは宮崎県の男性教諭。「生徒と議論するために自分の意見を言うことがあったが、自粛することになるかもしれない」とした。
一方、自民党が検討している、政治的中立から逸脱した教員に対する罰則については、「反対」と答えた教員の多数が「萎縮」を理由に挙げた。
栃木県の男性教諭は「罰則があると思うと授業がしづらくなる」、秋田県の男性教諭は「罰則があるなら教える側になりたくない。政治に関わる部分には触れたくないと思うようになる」。
政府に対する不信感もみえる。愛知県の女性教諭は「中立の定義があいまいで、政府の言う通りに話さなければ罰則を受けるのではないかと不安になる」とした。「今の政府だと、政府の考えが政治的中立だと言いかねない。こんな状況で罰則を科せられれば、自由な教育はできない」と答えた教諭もいた。
【ことば】主権者教育
有権者としての意識を高めるための知識や判断力を育むことを目的とする教育。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、文部科学省は昨年９月、主権者教育を充実させるために総務省と副教材を作成し、各学校がこれまで自主的に取り組んできた政策討論や模擬選挙などの積極活用を求めた。高校の新科目として「公共（仮称）」を創設することも検討している。
*-------引用終了-----------*
【２】
■１８歳選挙権
公立学校教員の政治中立徹底を…文科省通知
毎日新聞2016年6月1日
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
１８歳選挙権
公立学校教員の政治中立徹底を…文科省通知
毎日新聞2016年6月1日 22時03分（最終更新 6月1日 22時03分）
文部科学省は１日、公立学校教員の政治的中立の徹底を都道府県教委などに通知した。同様の通知は国政選挙や統一地方選挙のたびに出しているが、１８歳選挙権の実現を踏まえ、一部文言を追加し関係法令の周知徹底を改めて求めた。
通知は「学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って児童生徒に接すること」は、地方公務員法の信用失墜行為に抵触する可能性があるとの内容などを新たに追加した。【佐々木洋】
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【３】 【リーフ評価】：
政治的に中立など、ありえない。
結局表現の自由を認めないということです。ｄｅｍｏｃｒａｃｙを認めないｄｅｍｏｃｒａｃｙ教育。これ、ｄｅｍｏｃｒａｃｙじゃない。
スウェーデンではｄｅｍｏｃｒａｃｙの価値にのっとっている限り政治的発言は自由自在。ようするに、日本軍国主義、ナチスは許さない。何党の政治的主張を支持しようが何党を支持すると表明しようが自由。
（【４】 【参考情報１】先進democracy国家のdemocracyの例 参照）
結局、自民党憲法草案なんて、認めない！
スウェーデンなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定する偽物のｄｅｍｏｃｒａｃｙを主張する自民党が存在しえない。
【了】
【４】 【参考情報１】 先進democracy国家のdemocracyの例
■「Tatsumaru Times
スウェーデンは学校で「政治的中立」をどのようにして保っているのか？
2016/5/16
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
文科省が高校生の政治的活動を一定の条件下で認める通知を出しました。昭和44年に高校生の政治活動を「教育上望ましくない」として制限してきた通知を、18歳選挙権引き下げに伴う見直しということで、新たな通知がなされました。
日本では、中立性を逸脱しないことを教員に求める44年通知が教師の「政治教育アレルギー」を生み出したことは、長年指摘されてきたことです。政治的中立性を保つことを求めた教育基本法の第14条2項の存在も政治教育を妨げてきたともされています。これらを刷新する形で今回の通知がなされたのでしょうか？
本通知によると、放課後や休日などの学校外での政治的活動は、学業に支障をきたさないならOKということです。しかし、学内では学校における政治的中立性の確保という観点から、授業、生徒会活動、部活、教育活動、放課後や休日の学校内、での政治的活動は「制限」または「禁止」が必要ということです。結局、学校内では政治的活動はできないということです。
またここでいう政治的活動とは
特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く。
ということだそうです。
なお、今回の通知では「政治的教養の教育」は公民科の授業を中心に、総合的な学習の時間、特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活動、学校行事で指導することを奨励しています。これは前進です。しかし一方で、自民党は「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科すことなどを提言しました。この提言では、学校を政治闘争の場にしてはならないとし、
・高校生の政治活動を抑制的にするよう指導すること
・「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科せられるよう教育公務員特例法の改正を要求
・(牽制を狙ってか)「教職員組合の収支報告の義務付け」
を盛り込んでいます。
スウェーデンの学校ではどうなのか？
Screen Shot 2015-11-06 at 13.14.20
スウェーデンでは政党を学校に招いて政治的ディベートをよく開いています。とくに総選挙の前に開かれることが多く、こちら（※引用者注：http://
スウェーデン若者市民社会庁が発刊した”Prata Politik”（※引用者注：http://
・スウェーデンの学校教育は、生徒に民主主義的な価値観を教えることで、能動的な市民（Active Citizen）を滋養することを目的としている。科目として「シティッズンシップ教育」があるわけではないが、基本的には学校教育全体を通じて、民主主義的な方法で民主主義の価値を教えている。
・政党を学校に招待する際、責任を負うのは校長であり、政治的イデオロジーによって政党が学校に来ることを拒んではならない
・憲法、ヨーロッパ人権条約、学校の義務で規定された原則を考慮しなければならないのがもちろんだが、基本的には生徒の学校における政治的活動を制限する特別な規定はない
・高等裁判所、国会オンブズマン、行政オンブズマンが、この基本方針の布石を敷いた
・故に、政党を学校に招待することは政府機関により、奨励されているといえる
・万が一、政党の来校を拒む場合、その他の全ての政党の来校も拒まなければならない。つまり、全ての政党を招くか、全ての政党を招かないかのどちらかの選択肢しかない
・あらゆる形態の差別、ハラスメントは徹底的に禁止されなければならない
・これらの規定は、平等と非差別、学校の民主主義を教えるという学校の義務の原則に基づいている
最も面白いのは、同教材で「学校は、価値中立的とはなり得ない」とキッパリ認めている点です。これはどういうことかというと、学校に広く浸透すべき価値観とは中立であるべきものの、根本的な「民主主義という価値観」は絶対的な価値としているということです。とくにスウェーデンでは民主主義的な価値観のひとつに非差別の原則が強調されています。例えば、生徒が他の生徒へ、非民主主義的な振る舞い（差別やいじめ、ハラスメント）などをした場合には、民主主義的な価値観に基づいて学校は対処されます。スウェーデンの高等学校のカリキュラムでも、すべての生徒が、性別、民族、宗教、心情、性的指向、年齢、障害、その他あらゆる侮辱的な扱いによって差別されることを禁じており、このようなことが起きた場合に、知識と議論によって解決されなければならないとしています。
この原則に基づくと、政党を学校へ招く際も、すべての政党を招くか、すべて招かないかという方針になることも納得できます。学校は民主主義の価値観を教える義務があるから、基本的にはすべての政党を招いてディベートを開く。その際には「政治的イデオロギー」での差別はゆるされない。しかし、反対運動などで、もし生徒の安全が脅かされたり、なんらかの事情で呼ぶことが厳しくなったら、平等の原則ですべての政党の来校を拒否しなければならない、という原理原則が働くわけです。
生徒の騒動
最近のスウェーデンでは、スウェーデン民主党(Sverigesdemokraterna)という極右の政党が躍進しており、それに対抗する形で抗議活動も非常に活発です。これは学校で開かれた政治ディベート大会でも同じです。こちら（※引用者注：http://
まとめ
スウェーデンのこの文脈でいう「価値中立性」と、日本の「政治的中立性」はその中心軸が違います。スウェーデンの「価値中立性」はよりマクロな枠組みで、その中で差別の禁止という原則のもと特定の「政治的イデオロギー」を拒まないことで、「政治的中立性」の担保をしているといえます。
日本では「政治的中立」を逸脱した教師への罰則が強化されています。しかし、そもそも社会科学において、主観と偏見を完全に取り除いて価値観を常に中立に保つことが困難であることは、マックスウェーバーらが指摘しています。ある特定の価値観の上に成り立っている社会にいる限り、その社会に浸透している価値観によって個人の価値も、それら価値観により規定されることを否定することはできません。それを認めた上で、それでも主観とバイアスを取り除こうと努めることが、社会科学者並びに、社会科学を教える教員の役割であるということです。
そのような文脈で考えると、スウェーデンでは学校が価値中立的にはなり得ないと認めている点は意味を成します。しかしその上で、非差別主義、多様性の尊重、平等主義といった民主主義を支える価値観を絶対視し、それに基づいた行動を学校、教員に期待しています。スウェーデンも日本もどちらももちろん「民主主義」を社会の基礎にしていますが、よりスウェーデンの方が、民主主義を支える根本的な価値観、多様性の尊重、平等主義を噛み砕き現場まで適用させているといえます。そして民主主義を教える場としての学校の使命を重視しているといえます。
シティズンシップ教育の第一人者である東大教育学部の小玉重夫教授も、こちらの毎日新聞の記事（引用者注：http://
「学校教育の混乱を防ぐための提言と銘打っていますが、混乱は学校に政治権力が入り込むことで起こる。罰則を科すこと自体が学校をかえって混乱させます」
「これからは授業で積極的に時事問題を取り上げる教師や学校を後押しし、守るべきなのです。処罰というのはイデオロギー対立の激しかった５５年体制時代の旧態依然とした考え方です」」
と述べていますが、この考え方に僕も賛成です。通知はなされましたが、罰則がある限り結局中身は変わらないでしょう。
さらなる詳細を読みたいかたは、こちら（引用者注：http://
・・・
このブログの運営者
ストックホルムに3年、ベルリンに8ヶ月住んでいた、ゆとり世代の日本人です。ヨーロッパ・北欧の社会、若者、若者政策を研究。フリーランスとして現地のIT企業を取引先に働くかたわら、スウェーデンの若者政策、ユースワークの視察・通訳や翻訳などにも携わる。ストックホルム大学国際比較教育修士課程に在籍中。
・詳しいプロフィールはこちら（※引用者注：http://
・・・
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
自民党の民主主義と先進democracy国家のdemocracyとの違い。（２/２）
（http://
に続く
【１】
■＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
毎日新聞 6月9日(木)7時30分配信
http://
*-------引用開始-----------*
＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
毎日新聞 6月9日(木)7時30分配信
＜主権者教育＞「政治的中立」確保に苦慮…高校教員１００人
高校教員へのアンケート結果
毎日新聞が公民科や主権者教育を担当する４７都道府県の高校教員１００人にアンケートしたところ、約６割が主権者教育の担い手になることを「前向きに受け止めている」とする一方、文部科学省が授業に求めている「政治的中立」について、確保できるかどうか不安や戸惑いを感じていることが分かった。国政選挙では今夏の参院選から１８歳選挙権が実現するが、主権者教育の担い手の多くが政治的中立を巡って悩む姿が浮かんだ。【まとめ・高木香奈、伊澤拓也】
５月下旬〜６月上旬、男性５２人、女性４８人に選択と自由回答の設問で聞いた。年齢は▽２０代１３人▽３０代１９人▽４０代３２人▽５０代３４人▽６０代２人。勤務先は公立８１人、私立１９人。
選択の設問では、主権者教育の担い手になることについて、５８人が「前向きに受け止めている」と答えた。一方、１８人が「戸惑っている」、８人が「負担に感じている」を選んだ。
政治的中立を確保できるかどうか、不安や戸惑いを感じることがあるかを聞いた設問には６４人が「感じている」と答え、「感じていない」の３６人を上回った。
自民党が政治的中立を逸脱した教員に対する罰則を検討していることについては、６７人が反対し、賛成はわずか５人。２５人が「分からない」とした。
これまでに主権者教育にあたる授業を「した」と答えたのは６３人で、「していない」は３６人だった。「していない」理由は▽多忙＝１０人▽他の授業を優先＝６人▽適当な教材が見つからない＝１人−−などだった。
◇文科省方針に戸惑い 自分の意見出さずに教えられるのか
文科省と総務省が昨年９月に公表した主権者教育の指導資料は、政治的中立を維持しながら教えるため、議論の過程を重視し、多様な見解の提示を求め「教員は中立で公正な立場で指導することが必要」と定めている。また、教員が特定の見解を自分の考えとして述べることを避けるよう求めた。
アンケートの自由回答には、こうした文科省の方針に対する戸惑いや不安、懸念がみえる。
宮城県の男性教諭は「完璧に政治的中立を確保して授業をしたとしても、中立でないととらえる地域の人や保護者がいるかもしれない。そういう指摘を受けた場合、教員の立場は弱い」と明かした。
鹿児島県の男性教諭は「中立を心がけたいが、人間として生徒と相対する時、自分の意見を全く出さずに教えられるか。ただ、意見を言って保護者や周囲から何か言われないか不安に思う」とした。
三重県の女性教諭は「生徒に『先生はどう考えるの』と聞かれた時に何をどこまで答えていいのか。自分の考えを言わない大人を生徒がどう思うだろうかと考えると、何が最も教育的と言えるのか悩んでしまう」と答えた。
「憲法や沖縄の基地問題など国論を二分するテーマの取り扱いが難しい」と答えたのは宮崎県の男性教諭。「生徒と議論するために自分の意見を言うことがあったが、自粛することになるかもしれない」とした。
一方、自民党が検討している、政治的中立から逸脱した教員に対する罰則については、「反対」と答えた教員の多数が「萎縮」を理由に挙げた。
栃木県の男性教諭は「罰則があると思うと授業がしづらくなる」、秋田県の男性教諭は「罰則があるなら教える側になりたくない。政治に関わる部分には触れたくないと思うようになる」。
政府に対する不信感もみえる。愛知県の女性教諭は「中立の定義があいまいで、政府の言う通りに話さなければ罰則を受けるのではないかと不安になる」とした。「今の政府だと、政府の考えが政治的中立だと言いかねない。こんな状況で罰則を科せられれば、自由な教育はできない」と答えた教諭もいた。
【ことば】主権者教育
有権者としての意識を高めるための知識や判断力を育むことを目的とする教育。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、文部科学省は昨年９月、主権者教育を充実させるために総務省と副教材を作成し、各学校がこれまで自主的に取り組んできた政策討論や模擬選挙などの積極活用を求めた。高校の新科目として「公共（仮称）」を創設することも検討している。
*-------引用終了-----------*
【２】
■１８歳選挙権
公立学校教員の政治中立徹底を…文科省通知
毎日新聞2016年6月1日
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
１８歳選挙権
公立学校教員の政治中立徹底を…文科省通知
毎日新聞2016年6月1日 22時03分（最終更新 6月1日 22時03分）
文部科学省は１日、公立学校教員の政治的中立の徹底を都道府県教委などに通知した。同様の通知は国政選挙や統一地方選挙のたびに出しているが、１８歳選挙権の実現を踏まえ、一部文言を追加し関係法令の周知徹底を改めて求めた。
通知は「学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って児童生徒に接すること」は、地方公務員法の信用失墜行為に抵触する可能性があるとの内容などを新たに追加した。【佐々木洋】
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【３】 【リーフ評価】：
政治的に中立など、ありえない。
結局表現の自由を認めないということです。ｄｅｍｏｃｒａｃｙを認めないｄｅｍｏｃｒａｃｙ教育。これ、ｄｅｍｏｃｒａｃｙじゃない。
スウェーデンではｄｅｍｏｃｒａｃｙの価値にのっとっている限り政治的発言は自由自在。ようするに、日本軍国主義、ナチスは許さない。何党の政治的主張を支持しようが何党を支持すると表明しようが自由。
（【４】 【参考情報１】先進democracy国家のdemocracyの例 参照）
結局、自民党憲法草案なんて、認めない！
スウェーデンなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定する偽物のｄｅｍｏｃｒａｃｙを主張する自民党が存在しえない。
【了】
【４】 【参考情報１】 先進democracy国家のdemocracyの例
■「Tatsumaru Times
スウェーデンは学校で「政治的中立」をどのようにして保っているのか？
2016/5/16
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
文科省が高校生の政治的活動を一定の条件下で認める通知を出しました。昭和44年に高校生の政治活動を「教育上望ましくない」として制限してきた通知を、18歳選挙権引き下げに伴う見直しということで、新たな通知がなされました。
日本では、中立性を逸脱しないことを教員に求める44年通知が教師の「政治教育アレルギー」を生み出したことは、長年指摘されてきたことです。政治的中立性を保つことを求めた教育基本法の第14条2項の存在も政治教育を妨げてきたともされています。これらを刷新する形で今回の通知がなされたのでしょうか？
本通知によると、放課後や休日などの学校外での政治的活動は、学業に支障をきたさないならOKということです。しかし、学内では学校における政治的中立性の確保という観点から、授業、生徒会活動、部活、教育活動、放課後や休日の学校内、での政治的活動は「制限」または「禁止」が必要ということです。結局、学校内では政治的活動はできないということです。
またここでいう政治的活動とは
特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く。
ということだそうです。
なお、今回の通知では「政治的教養の教育」は公民科の授業を中心に、総合的な学習の時間、特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活動、学校行事で指導することを奨励しています。これは前進です。しかし一方で、自民党は「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科すことなどを提言しました。この提言では、学校を政治闘争の場にしてはならないとし、
・高校生の政治活動を抑制的にするよう指導すること
・「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科せられるよう教育公務員特例法の改正を要求
・(牽制を狙ってか)「教職員組合の収支報告の義務付け」
を盛り込んでいます。
スウェーデンの学校ではどうなのか？
Screen Shot 2015-11-06 at 13.14.20
スウェーデンでは政党を学校に招いて政治的ディベートをよく開いています。とくに総選挙の前に開かれることが多く、こちら（※引用者注：http://
スウェーデン若者市民社会庁が発刊した”Prata Politik”（※引用者注：http://
・スウェーデンの学校教育は、生徒に民主主義的な価値観を教えることで、能動的な市民（Active Citizen）を滋養することを目的としている。科目として「シティッズンシップ教育」があるわけではないが、基本的には学校教育全体を通じて、民主主義的な方法で民主主義の価値を教えている。
・政党を学校に招待する際、責任を負うのは校長であり、政治的イデオロジーによって政党が学校に来ることを拒んではならない
・憲法、ヨーロッパ人権条約、学校の義務で規定された原則を考慮しなければならないのがもちろんだが、基本的には生徒の学校における政治的活動を制限する特別な規定はない
・高等裁判所、国会オンブズマン、行政オンブズマンが、この基本方針の布石を敷いた
・故に、政党を学校に招待することは政府機関により、奨励されているといえる
・万が一、政党の来校を拒む場合、その他の全ての政党の来校も拒まなければならない。つまり、全ての政党を招くか、全ての政党を招かないかのどちらかの選択肢しかない
・あらゆる形態の差別、ハラスメントは徹底的に禁止されなければならない
・これらの規定は、平等と非差別、学校の民主主義を教えるという学校の義務の原則に基づいている
最も面白いのは、同教材で「学校は、価値中立的とはなり得ない」とキッパリ認めている点です。これはどういうことかというと、学校に広く浸透すべき価値観とは中立であるべきものの、根本的な「民主主義という価値観」は絶対的な価値としているということです。とくにスウェーデンでは民主主義的な価値観のひとつに非差別の原則が強調されています。例えば、生徒が他の生徒へ、非民主主義的な振る舞い（差別やいじめ、ハラスメント）などをした場合には、民主主義的な価値観に基づいて学校は対処されます。スウェーデンの高等学校のカリキュラムでも、すべての生徒が、性別、民族、宗教、心情、性的指向、年齢、障害、その他あらゆる侮辱的な扱いによって差別されることを禁じており、このようなことが起きた場合に、知識と議論によって解決されなければならないとしています。
この原則に基づくと、政党を学校へ招く際も、すべての政党を招くか、すべて招かないかという方針になることも納得できます。学校は民主主義の価値観を教える義務があるから、基本的にはすべての政党を招いてディベートを開く。その際には「政治的イデオロギー」での差別はゆるされない。しかし、反対運動などで、もし生徒の安全が脅かされたり、なんらかの事情で呼ぶことが厳しくなったら、平等の原則ですべての政党の来校を拒否しなければならない、という原理原則が働くわけです。
生徒の騒動
最近のスウェーデンでは、スウェーデン民主党(Sverigesdemokraterna)という極右の政党が躍進しており、それに対抗する形で抗議活動も非常に活発です。これは学校で開かれた政治ディベート大会でも同じです。こちら（※引用者注：http://
まとめ
スウェーデンのこの文脈でいう「価値中立性」と、日本の「政治的中立性」はその中心軸が違います。スウェーデンの「価値中立性」はよりマクロな枠組みで、その中で差別の禁止という原則のもと特定の「政治的イデオロギー」を拒まないことで、「政治的中立性」の担保をしているといえます。
日本では「政治的中立」を逸脱した教師への罰則が強化されています。しかし、そもそも社会科学において、主観と偏見を完全に取り除いて価値観を常に中立に保つことが困難であることは、マックスウェーバーらが指摘しています。ある特定の価値観の上に成り立っている社会にいる限り、その社会に浸透している価値観によって個人の価値も、それら価値観により規定されることを否定することはできません。それを認めた上で、それでも主観とバイアスを取り除こうと努めることが、社会科学者並びに、社会科学を教える教員の役割であるということです。
そのような文脈で考えると、スウェーデンでは学校が価値中立的にはなり得ないと認めている点は意味を成します。しかしその上で、非差別主義、多様性の尊重、平等主義といった民主主義を支える価値観を絶対視し、それに基づいた行動を学校、教員に期待しています。スウェーデンも日本もどちらももちろん「民主主義」を社会の基礎にしていますが、よりスウェーデンの方が、民主主義を支える根本的な価値観、多様性の尊重、平等主義を噛み砕き現場まで適用させているといえます。そして民主主義を教える場としての学校の使命を重視しているといえます。
シティズンシップ教育の第一人者である東大教育学部の小玉重夫教授も、こちらの毎日新聞の記事（引用者注：http://
「学校教育の混乱を防ぐための提言と銘打っていますが、混乱は学校に政治権力が入り込むことで起こる。罰則を科すこと自体が学校をかえって混乱させます」
「これからは授業で積極的に時事問題を取り上げる教師や学校を後押しし、守るべきなのです。処罰というのはイデオロギー対立の激しかった５５年体制時代の旧態依然とした考え方です」」
と述べていますが、この考え方に僕も賛成です。通知はなされましたが、罰則がある限り結局中身は変わらないでしょう。
さらなる詳細を読みたいかたは、こちら（引用者注：http://
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このブログの運営者
ストックホルムに3年、ベルリンに8ヶ月住んでいた、ゆとり世代の日本人です。ヨーロッパ・北欧の社会、若者、若者政策を研究。フリーランスとして現地のIT企業を取引先に働くかたわら、スウェーデンの若者政策、ユースワークの視察・通訳や翻訳などにも携わる。ストックホルム大学国際比較教育修士課程に在籍中。
・詳しいプロフィールはこちら（※引用者注：http://
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＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
自民党の民主主義と先進democracy国家のdemocracyとの違い。（２/２）
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に続く
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