孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】転載：忍び寄るインフレ課税

【孫崎享のつぶやき】
転載：忍び寄るインフレ課税、人々が資産をタンスに仕舞い込んでも、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。２％物価上昇率が５年間続けば百万円5年後実質的に８９．６万円。家計金融資産２００５兆円→１８１６兆円に目減り。コロナ禍増加分吹飛ぶ。
2022-08-24 05:4216

コラム：忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図＝熊野英生氏

＜積み上がる政府債務と個人金融資産＞（22日ロイター）

過去２年間、コロナ禍でのダメージは大きかったが、それを政府の巨大給付金が補う格好。２０２０年４─６月期は、個人事業所得と雇用者所得が激減、それを上回って政府からの給付が増加、結果的に家計可処分所得は季節調整済み前期比で１０．５％も増。
驚くのは、それが個人消費を増やさずに、貯蓄率を劇的に上げたこと。家計貯蓄率は２１．９％（季節調整値）まで上昇。これは、政府支援の資金移転が家計のバランスシートに保蔵。
コロナ禍の２年間は、家計金融資産は１９０兆円も増加（２０２０年３月末１８１５兆円から２０２２年３月末２００５兆円）。政府債務が膨らむ一方で、家計金融資産が増大する図式。この図式では、巨大に積み上がる政府債務という「バベルの塔」の横に、もう１つの家計金融資産の巨塔がそそり立ち、ツイン・タワーを形成。一方が崩れるときに、もう一方が安泰ということはあり得ない。

＜インフレ課税の構造＞

政府債務を減らす方法として、１）消費増税、２）ハイパー・インフレ─が例示。消費増税は、国民に強烈なアレルギー、政治的に選択不可。ならば、ハイパー・インフレということになるが、それをどうやって引き起こすのかという問題がある。人為的なハイパー・インフレも政策的に選択できない。

より現実的なのは、忍び寄るインフレ（クリーピング・インフレーション）。好況・不況でも一定ペースでインフレが進んでいくシナリオ。そのとき、政府債務の実質価値はじわじわと目減りする。

例えば、２％の物価上昇率が５年間続けば、１．０２Ｘ１．０２Ｘ･･･＝１．１０４になる。２０２２年に１００万円だった札束の価値は、２０２７年に実質的に８９．６万円に下がる。購買力の低下である。５年間で１０．４％の実質価値を奪うのが、物価上昇の効果だとも言える。

経済学では「インフレ課税」と言われる。人々が資産をタンスに仕舞い込んでいても、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。
マクロでみて、この時に家計金融資産はどうなっていくのか。２０２２年３月末に元本価値２００５兆円あったものが、２０２７年３月末の実質価値が０．８９６倍の１８１６兆円に目減りする。差額は１８９兆円。ちょうど過去２年間のコロナ禍で増加した残高（１９０兆円）が吹き飛ぶ格好。

このインフレ課税から逃れる方法は、運用資産の元本価値をなるべくインフレに連動させて増やすことだ。それと、高利回りの金融資産に資産シフトさせることも防衛術。インフレに連動して元本価額が増えたり、金利上昇する金融資産を選ぶことである。しかし、多くの家計が保有する預金は不利に置かれる。預金利回りは、全く上がらないだろう。黒田東彦総裁は「金利を上げると景気が悪くなる」（２０２２年７月２１日の定例記者会見）と、利上げ観測を否定する。一見、景気配慮に思えるが、実際は実質金利の低下を容認している。すでに２％の物価上昇を得たのに、いろいろな理由を付けて、目標達成を強く否定する。

よく考えたいのは、日銀のハト派的な政策運営が、インフレ課税を容認し、預貯金や国債の保有者から実質価値を奪っていることだ。家計資産を浸食するインフレ課税は、静かに着実に進んでいる。