孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 ウクライナ問題は、「経済制裁」等に頼らず、簡単に解決できる。

【孫崎享のつぶやき】
ウクライナ問題は、「経済制裁」等に頼らず、簡単に解決できる。西側が「ウクライナのＮＡＴＯ拡大問題は、緊迫する中、今進めるのは適切でない。しばらく凍結」と言えばそれで終結。何故それをしないか。ウクライナの緊迫は米国の金融界、軍産複合体に利益。
2022-02-03 07:434


１：1991年12月ソ連が崩壊した。この流れの中で、米国はロシアがかつての構成国、特にウクライナ、ベラルーシ、そして石油ガス生産国カザフスタンが特別の利益を持つことは非公式に認めていた。（参考「独統一の際、NATO東方不拡大の約束はあったのか」（NEWSSOCRA）
「まず、約束はあったという説を検証する。

　1989年11月9日、ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊、ドイツ再統一の可能性が真実味を持って語られ始めた。同時にそのドイツとNATOとの関係をどうするかが大きな問題として浮上した。

　これに最初に言及したのは西ドイツのハンス・ディートリヒ・ゲンシャー外相。1990年1月31日、バイエルン州トゥッツイングで演説した際、東欧の変革とドイツ再統一がソ連の安全保障利益を損なうことがあってはならず、「NATOは東への領域拡大を排除すべきだ。すなわちソ連国境に近づくようにすべきではない」と述べた。

　続いてジェームズ・ベーカー米国務長官が1990年2月9日、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連党書記長と会談した際、NATOを「東方へは1インチたりとも」拡大しないと言った。正確にその時の発言を引用すると、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、「NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っている」と述べた。

　ゴルバチョフは翌日の2月10日、今度は西ドイツのヘルムート・コール首相と会った。その際、コール首相も「NATOはその活動範囲を広げるべきでないと考える」と伝えた。

　米国もドイツもほかの主要西側諸国もドイツ再統一に対するソ連の同意を得るために、ソ連の安全保障に配慮することを示す必要があり、ベーカー、コール、ゲンシャーのほか、当時、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領を含めソ連首脳と接触した米欧首脳はこぞって基本的にベーカーらの発言を支持したことが分かっている。ゴルバチョフに対するそうした働きかけの成果が1990年10月3日の再統一となって結実した。

　一連の公文書を詳細に検討した米ジョージ・ワシントン大学付属国家安全保障アーカイブ研究員のスベトラーナ・サブランスカヤとトム・ブラントンが2017年12月に発表した論文によると、米欧の指導者が東欧諸国のNATO加盟問題を検討した上で、NATOを単に東ドイツ部分だけでなく、他の国に拡大しないとの態度を示した。

　このほか、ドイツのシュピーゲル誌も米国のゴードン・ハーン、ジェイムズ・ゴールドガイアー、ジョシュア・イツコービッツ・シルリンソンといった学者らもNATOを東欧諸国に拡大しないとの約束が事実上あったと主張した。）


２：しかし、今ウクライナのNATO加盟問題が最重要問題として浮上してきた。NATO加盟国に攻撃があった場合、NATOはこれを排除する義務を負っている。

第五条
　締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
・したがって、ウクライナがNATOに加盟することになれば、ロシアを巡る安全保障関係は一変する。


３：ラブロフ外相は、「それがロシア次第というならば、戦争は起こらない。私たちは戦争を望んでいないが、私たちの利益が愚かにも侵害され、私たちの利益が軽視されることを認めない」と強調した。（１月２８日、スプートニク）


４：つまり、現状で｛ウクライナのNATO加盟問題は凍結する｝という立場を取れば、事態は沈静化する。