孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 北朝鮮は１６日南北共同連絡事務所を爆破

。北朝鮮の金与正党第１副部長、韓国大統領の発言を非難。南北対立必至。スタートは韓国の脱北者団体による体制批判ビラ散布。ブルムバーグは「北朝鮮は米軍介入招く可能性の措置や、中国の怒りを買う行為は避ける見通し」
2020-06-18 06:47


A-1　事実関係１「北、南北連絡事務所を爆破…朝鮮中央通信「完全に破壊させる措置を実行した」（読売）

北朝鮮は１６日午後２時５０分、北朝鮮南西部・開城（ケソン）に設置されている南北共同連絡事務所を爆破した。南北の当局者が常駐して意思疎通するため、２０１８年に開設された連絡事務所は、韓国の文在寅政権の南北融和政策の最大の成果の一つだった。朝鮮中央通信は１６日夕、「共同連絡事務所を完全に破壊させる措置を実行した。けたたましい爆音とともに無残に破壊された」と伝えた。韓国統一省も爆破を確認した。連絡事務所の設置は、１８年４月に文大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で署名した「板門店パンムンジョム宣言」に盛り込まれた。南北間の交渉や連絡、当局間の会談などのために１８年９月に開設された地上４階、地下１階の建物だ。北朝鮮は今月に入り、韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを大型風船で飛ばしたことへの反発を強めた。１３日には正恩氏の妹の与正党第１副部長が「遠からず共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を見ることになる」との談話を発表した。

A-2:事実関係２「北朝鮮の非難に韓国大統領府が異例の応酬　対立必至」（日経）

北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、開城（ケソン）工業団地と金剛山観光地区に軍部隊を展開するとの朝鮮人民軍総参謀部の報道官発表を伝えた。同通信は韓国側の出方によって「今後の連続的な対敵行動措置の強度と決行時期を決める」と主張した。

A−３:事実関係３：北朝鮮が今後取り得る選択肢−南北共同連絡事務所の爆破後（ブルムバーグ）

金剛山観光施設の破壊や短距離ミサイルプログラムの加速も

ハイリスクだが武力行使なら韓国側の融和姿勢変わる可能性も

北朝鮮は韓国の脱北者団体による体制批判ビラ散布に反発し、韓国への強硬姿勢をエスカレートさせた後、16日には開城工業団地内の南北共同連絡事務所を予告通り爆破した。北朝鮮の挑発行為はさらに続く可能性がある。

北朝鮮は米軍の介入を招く可能性が高い措置や、中国の怒りを買う行為は避ける見通しだ。北朝鮮が今後取り得る選択肢としては、以下が考えられる。

さらなる破壊行為

北朝鮮の金剛山観光地区に韓国側が建設した観光施設が破壊される可能性がある。金正恩朝鮮労働党委員長は同地区を訪れた昨年10月、こうした施設を「災害地の仮設テント」のようだと評し、撤去を指示した。ホテルのほか、レストランやショッピングモールなどが併設されている同施設は南北経済協力のシンボルとして1998年にオープンした。

　しかし2008年、立ち入り禁止区域に入り込んだ韓国人観光客の女性が北朝鮮兵に撃たれて死亡する事件が起きた後、北朝鮮は韓国側に同施設を明け渡すよう要求。現在まで10年余り施設は閉鎖されている。韓国の文在寅大統領は営業再開を求めてきた。

部隊の展開

部隊の展開は既に始まろうとしている。北朝鮮は南北共同連絡事務所を爆破する数時間前に、朝鮮人民軍を韓国との軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に再度進出させる計画を検討していると表明。17日には、開城と金剛山地区に部隊を展開すると明らかにした。また、平壌共同宣言を受け撤去されたＤＭＺ内の監視哨所を再び設置するとした。

オリンピック

18年冬季五輪平昌大会の開会式で韓国と北朝鮮の選手団は統一旗を掲げて合同で入場行進を行った。しかし、来年の東京五輪で合同行進を行えるかどうかは不透明だ。昨年、両国は国際オリンピック委員会に対し、合同行進のほか、幾つかの競技で合同チーム結成を検討していると伝えた。しかし、北朝鮮が韓国との連絡を断絶した今となっては、五輪を巡る詰めの作業はほぼ不可能だ。

ミサイル配備

　　19年以降、北朝鮮は米軍基地を含め、韓国全土を射程に入れる短距離弾道ミサイルの幾つかのタイプを試射してきた。金委員長の下で開発されたこれら固体燃料ミサイルは従来型のミサイルよりも配備しやすいほか、地下やトンネルなどに隠すのも容易だ。その１つが核弾頭搭載可能で、米迎撃ミサイルを突破できる公算が大きい「ＫＮ−23」だ。金委員長は長距離ミサイル発射は控える一方で、韓国に圧力を加えるため短距離兵器プログラムを加速する可能性がある。

武力行使

　　これは最も高リスクの選択肢だが前例がある。最も良く知られているのが、10年に起きた韓国哨戒艇への魚雷攻撃だ。この事件では乗組員46人が死亡した。さらにこの数カ月後、北朝鮮は韓国西方沖の延坪島を砲撃し、兵士と民間人がそれぞれ２人死亡した。今後、北朝鮮の攻撃により韓国側に死者がでれば、同胞愛を理由に南北融和を唱えてきた文大統領ら進歩派の姿勢が一変する可能性がある。

A-4「北朝鮮の非難に韓国大統領府が異例の応酬　対立必至」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が１７日、南北共同宣言２０周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の発言をあからさまに非難する談話を発表に対し、韓国青瓦台（大統領府）は「無礼」「非常識な行為」などと強く批判。青瓦台が強腰に転じていることから、当面は南北間の対立が避けられない。　文大統領は１５日の首席秘書官・補佐官会議で、２０１８年４月と９月の南北首脳会談でそれぞれ署名した板門店宣言と平壌共同宣言について、「重い約束」「揺らいではならない確固たる原則」と強調した。南北対話もこうした合意の精神に基づいて行われるべきとの姿勢を示したものと受け止められた。　こうした中、北朝鮮は１６日、板門店宣言に基づいて設置された開城の南北共同連絡事務所を爆破し、金与正氏は談話で文大統領の発言を「鉄面皮の詭弁などとこき下ろした。　また、韓国側からの特使派遣提案を北朝鮮が一方的に公にしたことを巡っても、青瓦台は「前例のない非常識な行為」として強い遺憾を表明した。