孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】トランプ大統領の将来。大統領選挙の影響を避ける為、トランプの指示で女性に金を提供したとなると事態は深刻

【孫崎享のつぶやき】
トランプ大統領の将来。大統領選挙の影響を避ける為、トランプの指示で女性に金を提供したとなると事態は深刻。今次中間選挙で下院は民主党が勝つ可能性が高い。その際、下院で弾劾決議充分可能。上院での必要三分の二は無理でも、政治生命に深刻な事態十分可能。
2018-08-24 07:59

トランプ大統領の長期にわたる弁護士で、選挙キャンペーン議長であったコーエン氏は８つの罪について有罪を認め、この中で、２０１６年大統領選挙キャンペーン中、二人の女性に彼女らがトランプ氏と関係を持ったことを公的に述べないよう、トランプ氏がコーエン氏に指示したという異例の自白をしたことは極めて深刻である。
発言は裁判所での自白であること、
大統領選挙に関わる違反であること。
コーエンの弁護士 Lanny DavisはNBCインタビューで、「大統領はコーエンに対して罪を犯す世論調査う指示したことを、コーエンは裁判で宣誓の上述べた」と語った。（英ガーディアン紙）。こうした形の批判が続こう。

ただ、現在、共和党が議会の過半数を握っており、共和党の中では糾弾する動きは特に
見えていない。。
　その中、中間選挙は大きな意味合いを持つ。
　Real Clear Politicsの直近の世論調査の分析は次のとおりである。
　　　　　　　　民主党確実　　　　共和党確実　　　動向不明
　上院　　　　　　　４５　　　　　　４８　　　　　　　７
　下院　　　　　　１９９　　　　　　１９３　　　　　４３　　
これらから、下院は民主党が勝つのでないかと見られている。
その際、大統領弾劾を下院が議決し上院に送ることが想定される。

　上院の三分の二を獲得できないと弾劾は成立しないので、その可能性は薄いが、下院で可決になれば、政治生命の維持は極めて難しい。
　トランプ自身弾劾の可能性は排除しておらず、フォックス・ニュースでのインタビューで、もし弾劾されたら、市場はクラッシュし、皆が貧しくなる（"If I ever got impeached, I think the market would crash. I think everybody would be very poor.）と述べている。
合衆国憲法第2条第4節によると、
大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。

下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する

過去の例は、ウォーターゲート事件の解明を妨害したリチャード・ニクソン大統領について、1974年に下院の司法委員会は、司法妨害、権力濫用、議会侮辱を理由として、訴追勧告を決定した。この勧告に従い下院が訴追決議をする直前に、ニクソン大統領は辞任したため、弾劾裁判が開かれなかった。また、アンドリュー・ジョンソン大統領とビル・クリントン大統領は下院による訴追決議の後、上院で弾劾裁判の審議がされたが、いずれも無罪判決を受けている。