孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】辺野古埋め立て　「聴聞」が終了　県は承認撤回予定

【孫崎享のつぶやき】
辺野古埋め立て　「聴聞」が終了　県は承認撤回予定。沖縄タイムス社説「翁長知事は４年前の知事選で、公約を覆し埋め立て承認した前知事に約１０万票の大差で当選。知事の撤回表明は民意を背景にした決断、知事選基地建設問題の争点ぼかしは許されない」
2018-08-10 08:31


A:事実関係１辺野古埋め立て　「聴聞」が終了　県は承認撤回へ（琉球新報）

名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は９日午後２時から、埋め立て承認の撤回を前に事業者である沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞」を県庁で開いた。
　防衛局側は中嶋浩一郎局長ら、県は池田竹州知事公室長らが出席した。
　聴聞は２時間２０分ほど続き、県によるとこの日で終結した。
　県は聴聞内容を精査後、埋め立て承認の撤回が可能となる。８日に死去した翁長雄志知事は承認を撤回する意向を表明しており、職務代理者である副知事による撤回の行方が注目される。
　沖縄防衛局側はこの日の聴聞で「しっかりと反論する機会を確保したい」として、新たな審理の期日を設定するよう求めた。聴聞終了後、県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は報道陣に「今日で終結という形で、主宰者で判断されたと理解している」と述べた。 　
　県が承認を撤回した場合、政府は承認撤回の執行停止を裁判所に申し立て、併せて撤回の効力無効を求める訴訟も提起する予定。


A２事実関係―２　琉球新報社説辺野古撤回で聴聞　移設の前提は崩れている」

名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が辺野古の海の埋め立て承認の撤回に向け、工事主体である沖縄防衛局の意見や反論を聞き取る「聴聞」が非公開で行われた。防衛局側は再び反論の機会を設けるよう求めたが、県は聴聞をこの日で終えた。
　埋め立て承認撤回は故翁長雄志知事が「自分でしっかりやりたい」と話していた。自治体の長の最後の「行政指導」を国は受け入れるべきだ。工事を即刻中止し、辺野古新基地建設を断念するよう求める。
　県が撤回に向け示した判断の根拠は、軟弱地盤の問題や環境対策の不備など、いずれも具体的だ。
　特に普天間飛行場の返還に８条件が付けられている問題は、普天間移設問題の前提を覆す。２０１７年に稲田朋美防衛相（当時）が、辺野古新基地が完成したとしても八つの返還条件を満たさなければ米軍普天間飛行場は返還されないと参院外交防衛委員会で明言した。
　国はこれまで、住宅地に囲まれた「世界で一番危険な」普天間飛行場を、危険除去のために名護市辺野古に移設させるとしてきた。しかし、普天間「代替」として辺野古の海を埋め立てて新基地を造っても、那覇空港など滑走路の長い民間空港を米軍に使用させなければ普天間は返ってこない。この事実を防衛相が認めたのだ。こんな欺瞞はない。この１点をとっても撤回の理由となり得る。
　基地建設予定海域に軟弱地盤や活断層の疑いがあることも、今年、新たに分かった。防衛局が実施した土質調査により、護岸建設箇所の地盤がマヨネーズ並みともいわれる緩い地盤だった。防衛局は市民団体の情報公開請求まで調査報告書を出さず、県の質問にも「液状化の可能性は低い」「圧密沈下は生じない」と回答した。
　県は当初の設計通りに護岸工事がされた場合は液状化や沈下などが起こると指摘する。たとえ地盤改良工事を行うとしても費用も工期も予想をはるかに超える可能性がある。
　工事海域に生息するジュゴンやサンゴに代表される環境への影響は以前から指摘されているが、防衛局は県の指導を無視している。
　防衛局は埋め立てを承認した際に提出した環境保全図書などの記載と異なる工事を進めている。変更するなら県の承認を得なければならず、留意事項違反だ。
　翁長知事は、こうした国の姿勢を「傍若無人だ」と厳しく批判した。
　県は聴聞を終え、残るは撤回の決定である。自身で撤回すると明言していた翁長知事が死去し、撤回の時期も焦点となる。
　防衛局は県が示した撤回判断の根拠に反論があるなら一つ一つ科学的に反証すべきだ。それをせず、工事を進めようとするのは「傍若無人」と言われても仕方がない。


事実関係３：沖縄タイムス　社説

　防衛局は今月１７日にも埋め立て土砂を投入する予定である。翁長知事の命懸けの訴えを一顧だにしないのは、あるまじき行為だ。
　翁長知事は４年前の知事選で、公約を覆して埋め立て承認をした前知事に対し、約１０万票の大差をつけて初当選した。知事の撤回表明は民意を背景にした決断なのである。
　政府が「沖縄に寄り添う」というのは口先ばかりだ。
　安倍晋三首相は国会で「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁したことがある。新基地建設に反対する大多数の県民の意思を力ずくで押しつぶし、建設するというのは民意を軽んじるものである。沖縄ならいいのか。あからさまな「沖縄差別」というほかない。
　新基地建設のための埋め立て事業者である防衛局の意見や反論を聞き取る県の「聴聞」が翁長知事が急逝した翌日の９日、県庁で開かれた。
　知事が「公益に適合しない」として表明した撤回に向けた手続きの一環である。
　聴聞は非公開で行われ、防衛局側の弁明内容は公表されていない。
　防衛局側の説明によると、防衛局は聴聞を続けるよう求めた。
　しかし県はこの日で聴聞を打ち切った。聴聞前の文書のやりとりで防衛局の言い分は聞いていると判断したとみられる。
　防衛局が聴聞の続行だけを求めるのはおかしい。同時に土砂投入もやめるのが前提だ。聴聞が続く間に土砂を投入する考えであることは明白で筋が通らない。
　聴聞が終了したことで、職務代理者の副知事による撤回の環境が整ったことになる。
　県は聴聞の報告書を作成し、精査した上で副知事が最終判断する方針だ。
　防衛局側は聴聞通知書を受領してからわずか９日間しかなかったこと、県が撤回の手続きを始める根拠について具体性や明確性に欠けることなどを主張した。