孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【「孫崎享のつぶやき」が検討した「天皇生前退位」と政府・新聞】

【「孫崎享のつぶやき」が検討した「天皇生前退位」と政府・新聞】
2016/08/09

「前説」
孫崎享氏は、「孫崎享のつぶやき」を本日２本発信なさっている。①ひとつは、天皇の生前退位に、総理も官房長官も安倍政権は日本会議などの右翼の反対をおそれ、生前退位にまっとうな行政対応ができずにいることを指摘している。②さらに報道の中でも体制寄りの読売新聞などの生前退位への反対を表明していることを指摘している。今上天皇の民主主義擁護の社会観の本質が、安倍政権や読売新聞の極右体質とは別のものであることが明快となった。（櫻井　智志）

『孫崎享のつぶやき』①

《天皇の生前退位問題、屁理屈こね、避けようとする安倍政権。右翼が怖いのだ。利用してきた日本会議の副会長小堀桂一郎氏や理事百地章氏ら反対。他方世論８４％賛成。思わぬ形で安倍政権の本質暴露。》

2016-08-09 07:194

１：天皇の退位へのメッセージは極めて鮮明である。「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と語られました。そのうえで、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と発言された。

２：安倍政権は「天皇の退位」意向をこれまでできるだけ過小評価しようと努めてきた。
・「宮内庁は７月13日、報道陣との質疑応答で「そのような事実は一切ない」と報道の内容を全面的に否定しました。一夜明けた14日も、宮内庁幹部らは陛下が生前退位の意向を宮内庁に示されたという内容を一貫して否定しています。」（テレ朝ニュース）
・そもそも生前退位問題はNHKが報道したが、これは宮内庁を管轄する社会部が報道に踏み切ったもので、官邸を担当する政治部はその報道を極力抑えにかかっていたと報じられた。
・そして、生前退位の意向が鮮明になった後も、むつかしさを強調する報道が続いている。

　時事通信は「生前退位に課題山積＝新元号、呼称、住居…―皇太子も不在に」

「生前退位の意向を示している天皇陛下が、「お気持ち」を表明されたのを受け、今後、国会などで陛下の生前退位をめぐる議論が進むとみられるが、天皇の生前退位は、現在の憲法や皇室典範では想定されていない。実現には退位制度の新設に加え、新元号や退位した天皇の呼称、住居など、新たに決めなくてはならない問題が山積している。

　１９７９年制定の元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元制を規定しており、生前退位が実現すれば新元号を決めることになる。８９年の前回の改元の際は、昭和天皇の逝去当日、有識者による「元号に関する懇談会」の意見を踏まえ、三つの候補の中から「平成」が選ばれた。閣議決定を経て、当時官房長官だった故小渕恵三氏が逝去の約８時間後に発表した。

　皇室典範には退位についての規定がないため、退位後の天皇の呼称や役割についても新たに法整備をする必要がある。歴史上、太上天皇や上皇、法皇などの呼称があったが、「天皇より上の立場があるとの印象を与え、現代にふさわしくない」とする識者の意見もあり、慎重な議論が必要だ。

　これらの問題は退位をすることの是非の判断の前にあまりにも枝葉末節だ。

・菅官房長官もわけのわからぬ屁理屈を述べている。
「「今日、天皇陛下のお言葉があり、それを踏まえて首相が『どのようなことができるのかしっかり考えていかないといけない』と発言しているので、そういう中でこれからどうしていくか考えるということだ」　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は８日午後の記者会見で、こう述べた。あえて具体性を欠く表現にとどめたのは、憲法４条が「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めているためだ。陛下のご意向に直接的に従うのではなく、一呼吸置いてあくまで政府主導で対応を打ち出す体裁を取る必要があった。」
・こうした枝葉末節や屁理屈がどうして出てくるか。
　それは単純明快だ。安倍政権を支える右派に、生前退位に反対があるからである。
　この点についてすでにいくつかの報道がある。
日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。
「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）

　本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。

「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）

　日本会議が「生前退位」の最大障壁となる可能性、天皇の意向伝えるうえで本件報道NHKがリード。天皇の意向を伝えようとする社会部、抑えようとする政治部の確執の中、NHKは「天皇陛下お気持ちに退位の意向強くにじむ」と報道2016年07月25日 07時00分 NEWSポストセブン）

　朝日新聞は世論調査―生前退位・質問と回答〈８月６、７日実施〉で「生前退位」をできるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。賛成８４％、反対５％と報じた.

　生前退位という国民に分かりやすい問題で、これに反対する安倍政権の体質が暴露されるかもしれない。

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『孫崎享のつぶやき』②

《生前退位問題、読売は天皇見解に反対する社説を掲載。「象徴天皇の在り様から公務減らすという形の対処は無理」との明快な天皇論旨に「陛下のご負担を今より軽減する方策」提言。退位消極論展開し「こうした点を国民に周知する必要がある」。》

2016-08-09 08:082

A事実関係

１：９日読売新聞社説（抜粋）

・今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか。各種行事は、皇太子さまをはじめとする皇族方に委ねるなど、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。
　天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控えることなどで対処できないか。
・生前退位には、様々な難問があることも否定できない。自発的退位は、「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。
・政治的思惑により強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
・こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議などで議論を尽くしたい。

２：９日産経新聞社説（抜粋）

・国民はお気持ちを、真摯に受け止めるべきだろう。
・皇室の将来を見据えた丁寧な議論を尽くし、しかも緊急性をもって答えを出す、重い責任を負った。
・陛下は、ご公務の負担を軽減することに、「限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的に述べられた。
・退位には、解決しなければならない課題が多い。
・そこで恒久法の改正ではなく、今上陛下の一代に限り、可能にする考え方もある。
・陛下は、摂政を置くことに、「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」と否定的な考えを明確にされた。天皇の仕事は天皇が全うすべきだとの強いお気持ちを感じる。
・ただ、小堀桂一郎東京大学名誉教授のように、天皇は在位していただくだけで国家にとって十分の意味を有する存在とし、「摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善」とする意見もある。

B:評価

　読売新聞が天皇の意向と真っ向から異なる社説を掲載した。

　産経新聞が述べるように、「陛下は、ご公務の負担を軽減することに、「限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的に述べられた。」にも関わらず、任務軽減案を展開している。「各種行事は、皇太子さまをはじめとする皇族方に委ねるなど、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控えることなどで対処できないか。」と論じている。

・さらに、「政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある」として、生前退位に否定的な見解を紹介している。

・加えて、「こうした点（注、生前退位に消極的な論点）を国民に周知する必要がある」としている。要は、国民は「天皇の意思と異なる判断をすべきだ」と主張している。